文部科学省は５月25日、2022年度以降に実施される高校の新しい学習指導要領について、日本史と世界史の近現代史を合わせた新しい歴史科目などを設けるとした検討素案をまとめた。素案では歴史の新科目のイメージを「自国のこと、グローバルなことが影響しあったり、つながったりする歴史の諸相を学ぶ」と記載。過去の世界大戦や帝国主義の台頭といった「現代的な課題につながる歴史の転換点を捉えた学習を中心とする」などとした。同日開かれた中央教育審議会（中教審）の特別部会で示した。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）の分科会が5月19日あり、第８次提言に向けた議論が始まった。今回の主要なテーマは教育の財源で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で低い水準にある公的負担を増やすかが焦点となる。自民党の教育再生実行本部の遠藤利明本部長も出席。同本部は19日午前、地方自治体での教育目的税の導入や、将来の消費税の見直し時に教育を使途に位置づけるといった提言をまとめており、その内容を報告した。月中にも提言を取りまとめ、安倍晋三首相に提出する。

舛添要一都知事は５月19日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京・新宿）を巡り、国が整備費用の一部の約500億円を負担するよう要請したことについて、「五輪を誘致せんがため、あまりに甘い見通しでやってきた。国は都民に説明すべきだ」と批判した。知事は、法的に認められた都の拠出額は競技場と都道を結ぶ連絡橋の整備など50億円程度とし、「500億という数字の根拠が理解できない。きちんとした論理が必要だ」と指摘した。

自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は５月１９日、必要な教育投資と財源確保について提言をまとめた。教育目的税の導入や、将来的に消費税率を上げる際、教育を使途とすることなどを盛り込んだ。提言では、所得税や個人住民税などの控除の見直しのほか、特色ある教育のために地方自治体による教育目的税の導入も考えられるとした。