Category: 塾ニュース

農水産ブランド「地理的表示」6月1日スタート

特定の産地と結びついた農水産品を「地理的表示」に認定、不正使用は国が直接取り締まる。既存の認定制度と違い、違反者には懲役や罰金も科して国が産地を守る強力な保護制度だ。農林水産省が6月1日に始める申請受け付けには、10以上の産地が名乗りを上げる見通し。地域ブランド振興の切り札として期待が高まる。
地理的表示はこ歴史や風土、文化などに裏付けされた農産品のブランド化を後押しする制度だ。EUでは92年から実施。パルマハムやシャンパンなど品質の特性が地域に由来している商品の名称は、他では使えない。

注目の集まる京都の新設の公立高校

京都市に新設される公立高校が今、注目を集めている。京都市立洛陽工業高等学校(京都市南区)と、同市立伏見工業高等学校(同伏見区)が統合し、旧立命館中・高等学校跡地に2016年4月に開校する京都工学院高等学校だ。先日、学習塾関係者向けの説明会も実施し、関係者に大きな反響を得たばかりだが、5月30日に開催した一般の保護者・中学生向けに説明会では、事前申込の1130名と当日参加も含め1,200名を越える参加となった。800人収容のホールに入り切らず、中継された映像をスクリーンで放映する別室のサテライト会場を用意するほどの盛況ぶりだ。
同校の校名は、「ものづくり都市・京都」から全国へ、そして世界へ羽ばたいてほしいという願いを込め、命名。「技術」、「社会」、「貢献」をキーワードに、京都府内全域から募集をかける。設置学科はプロジェクト工学科(仮称)とフロンティア理数科(仮称)。高校卒業後、それぞれ技術系企業への就職、理工系大学への進学を目指す。
教育活動の土台となる2つの取組みの一つ目は「プロジェクトゼミ」。大学・企業・地域と連携しながら、グループワークを通じて問題解決を行い、「つくる楽しさ」、「工夫する喜び」、「一緒に取り組む面白さ」、「社会に役立つ技術を生み出す」などを目指して行く。もう一つは「STEM教育」。科学、技術、工学、数学の一体教育を行い、新たな発見や柔軟な発想力、問題解決力を身に付けることを目的としている。
また、その他の特徴として、質の高い主体的な学びを目指し、「アクティブ・ラーニング」を全面に導入。1人1台タブレットPCを利用することも検討している。
京都大学、和歌山大学、京都工芸繊維大学、JAXA、金沢工業大学、産業能率大学などとも積極的に連携を取り、高度で最先端の知識・技術・考え方に触れ、生徒のより深い学びとやる気を促すことを目指す。
挨拶に立つ開設準備室室長の砂田浩彰氏 会の冒頭にて挨拶をした同高校の準備室室長である砂田浩彰氏は、「グローバル人材を高校生の段階から育成してく社会の流れに柔軟に対応できるようなキャリア教育をしていきたい。新しい学校の1ページをみなさんと共に作っていきたい。世界に、そして宇宙に発信できる素晴らしい学校にしたい」と述べた。
担当者による全体説明の後、校内に設置した個別相談ブース、ICT教育体験会、展示ブースなどにも熱心な保護者・中学生が殺到し、注目の高さが伺えた。

「かもめーる」、販売始まる

暑中・残暑見舞い用のくじ付き郵便はがき「かもめーる」の販売が6月1日、全国の郵便局で始まった。無地のほか、ヒマワリや花火の絵入り版があり、いずれも1枚52円。全国で2億3698万枚、近畿圏では4156万8千枚を販売する。企業のダイレクトメール用として好評で、近畿圏の発行枚数は前年より約1割増という。

内田洋行 学研、インテルと教育分野協業

内田洋行は学研ホールディングス、インテル日本法人の両社と学校向けICT(情報通信技術)分野の教育サービスについて協業すると5月28日に発表した。学研とはタブレット端末を使った学校向けの新たなコンテンツやサービスの開発・提供を目指す。インテルとはICTを活用した授業を進める教員向けの研修サービスに取り組む。

近現代史で新科目 文科省が素案

文部科学省は5月25日、2022年度以降に実施される高校の新しい学習指導要領について、日本史と世界史の近現代史を合わせた新しい歴史科目などを設けるとした検討素案をまとめた。素案では歴史の新科目のイメージを「自国のこと、グローバルなことが影響しあったり、つながったりする歴史の諸相を学ぶ」と記載。過去の世界大戦や帝国主義の台頭といった「現代的な課題につながる歴史の転換点を捉えた学習を中心とする」などとした。同日開かれた中央教育審議会(中教審)の特別部会で示した。

教員英検、準1級、高校55%・中学28%

文部科学省の2014年度英語教育調査で5月25日、全国の公立中学・高校の英語教員のうち、英検準1級以上かそれに相当する資格を取得しているのは中学で28.8%、高校で55.4%だったことが分かった。調査は中学9583校と高校3459校を対象に実施。14年12月時点で英検準1級以上、TOEFLiBT80点以上、TORIC730点以上などを取得している教員の数を調べた。13年12月時点と比べ、中学は0.9ポイント、高校は2.7ポイントそれぞれ上昇した。政府の教育振興基本計画は17年度までに中学で50%、高校で75%との目標を掲げている。

大阪の高校で漫才の授業 松竹協力で

堺市の大阪府立金岡高校と松竹芸能が今春から漫才の授業を始めた。今後2年かけて、現1年生の表現力やコミュニケーション能力を磨く。授業は1年生が対象で、総合学習の時間を充てる。月1~3回のペースで続け、最終的にはクラス対抗の漫才発表会を実施する計画だ。来年度の新入生にも同様に笑いを仕込むことにしている。発案した和栗隆史校長(53)は、放送作家出身でNHKの教育番組などを担当した経験を持つ。「試験対策の問題を解くだけではなく、正解のない授業をやりたかった」と話す。

電子書籍の細かい利用実態を収集・分析 京セラ丸善の可視化サー ビス

京セラ丸善システムインテグレーション(東京)が、学生らが電子書籍の教科書のどのページをどう読んだかなど細かい利用実態を「ビッグデータ」として収集・分析し、大学教育などに役立てるサービスを開発した。同社は電子書籍配信プラットフォーム「BookLooper(ブック・ルーパー)」を開発し、すでに約30の大学などで導入済みだ。大学側はデータをもとに学生の理解度などを把握し教育内容の改善に生かせる。

私大、ウェブ出願続々 明治・専修・青学 etc・・・

首都圏の私立大学で、ウェブサイトを通じて入学試験に出願する「ウェブ出願」を導入する動きが広がっている。首都圏では2016年度から明治大学、専修大学、青山学院大学、学習院大学、大妻女子大学、埼玉工業大学などが出願を導入する計画だ。大学側は事務処理作業のコストを減らせる一方、受験生側も24時間手続きができるなど利便性が高まる。ウェブ出願者の受験料を割り引くなど、受験生獲得を巡る競争も加速してきた。

再生会議、8次提言へ「教育財源、公的負担 」を議論

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)の分科会が5月19日あり、第8次提言に向けた議論が始まった。今回の主要なテーマは教育の財源で、経済協力開発機構(OECD)諸国の中で低い水準にある公的負担を増やすかが焦点となる。自民党の教育再生実行本部の遠藤利明本部長も出席。同本部は19日午前、地方自治体での教育目的税の導入や、将来の消費税の見直し時に教育を使途に位置づけるといった提言をまとめており、その内容を報告した。月中にも提言を取りまとめ、安倍晋三首相に提出する。