Category: 塾ニュース

大阪桐蔭、教材費を不正流用

大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市、約3100人)が10年以上前から、生徒の教材費などを必要額より多く保護者から徴収し、余剰金を裏金として隠し口座にプールしていたことがわかった。この口座から、1億円超が飲食費などに不正流用されていたことも判明。同校側から概要の報告を受けた大阪府は「保護者に返すべき金で、非常に悪質」としており、詳しい調査を求めるとともに、私学補助金(2013年度は約5億円)の大幅減額処分に踏み切る方針だ。

弘前大が16年度から改組へ

弘前大は3月19日、2016年度から、理系の定員を90人増やし、文系を150人減らすなどの学部・学科の改組の構想を発表した。全学部の定員は1382人から1322人と60人減る。文部科学省の審査を経て、7月ごろには正式に決まる見通しだという。

熊谷、幸手、北本の各市が無料塾

埼玉県内で小中学生向けに無料の補習塾を開講する自治体が増えている。熊谷市は5月から市内の全中学校16校で、教員OBや教員免許を持つ人が先生となって週1回程度指導する。幸手市は6月ごろから小学校向けに無料塾を開く。中心市街地から離れた3校の小学4~6年生が対象で、塾に通うのが難しくても学校以外で勉強できる機会を提供する。先行していた北本市は2015年度も継続して実施する予定だ。各自治体とも、経済状況などにより塾に通えない子どもに勉強を支援する環境を用意し、学力格差を解消する狙いがある。

大阪医科大と大阪薬科大経営統合 来年4月

大阪医科大(大阪府高槻市)と大阪薬科大(大阪府高槻市)は3月21日までに、それぞれを経営する学校法人が合併契約を結んだと発表した。2016年4月に統合して新法人「大阪医科薬科大学」となる。契約は19日付。

2年連続で志願者数TOPになった近畿大学の卒業式

7,000人を越える卒業生を迎えた近畿大学卒業式

7,000人を越える卒業生を迎えた近畿大学卒業式

2年連続で志願者数TOPになり、ますます注目を浴びている近畿大学(大阪府東大阪市)。同大学の卒業式が3月20日(金)に挙行された。今回は「女性に優しい卒業式」を一つのテーマに、女子学生の着付けの時間を考慮して、開始を例年より1時間繰り下げ、学内に着付けスペース、メイクを行うパウダールーム等を設置するなどし、同大学の常に新しいことにチャレンジする姿勢を見せる。

名誉学位記を授与される竹本住大夫氏(左)と塩崎均学長

名誉学位記を授与される竹本住大夫氏(左)と塩崎均学長

7,000人を越える卒業生を迎える卒業式では、数多くの来賓も出席。同学の卒業生で、人間国宝であり、文化勲章を受章した竹本住大夫氏が出席。竹本住大夫氏は、近畿大学の前身である日本大学大阪専門学校 を昭和 19 年(1944 年)に卒業した。戦時中に卒業証書を焼失されたとのことから、この度、記念の品として卒業証書のレプリカを贈呈した。

卒業生にエールを送る堀江貴文氏

卒業生にエールを送る堀江貴文氏

さらに、式の終盤には、スペシャルゲストとして実業家の堀江貴文氏が登場。堀江氏の一挙手一投足を逃さないようにと、場内の緊張感を高まる。堀江氏は自らの経験を時間いっぱいに語り、「未来を恐れず、過去に執着せず、今を生きろ」という言葉で締め括った。

「理想の上司」池上彰さん 女性は天海祐希さん 新入社員に調査 明治安田生命保険

明治安田生命保険が今春の新入社員に「理想の上司」を聞いた調査(1159人回答)で、男性は2年ぶりに池上彰さん、女性は6年連続で天海祐希さんがトップになった。男性の2位にはスポーツキャスターの松岡修造さんが入り、昨年の10位から順位を上げた。調査によると、新入社員が内定をもらった企業数は2.16社となり、3年連続で増えた。女性に限ると2.14社で、2008年の調査開始以来初めて2社を超えた。エントリー企業数は前年の23.3社から22.3社に減った。

豊島区庁舎跡地、東京建物、サンケイビルと鹿島が再開発

豊島区は3月20日、区庁舎の跡地再開発で東京建物とサンケイビル、鹿島のグループを優先交渉権者に選んだと発表した。再開発ビルは地上30階建てと7階建ての2棟。超高層棟にはオフィスのほか、9スクリーンのシネコン、イベント広場などを設ける。中層棟には音声合成ソフト(ボーカロイド)専用劇場、ミュージカルや歌舞伎にも対応する1300席の多目的ホールなどを入れる。全体で年650万人の集客と同270億円の経済波及効果を見込む。4月までに基本協定を結び、2016年に着工。19~20年に完成する計画だ。

学研ココファン、契約社員を全て正社員に

学研ココファンホールディングス(東京・品川)は4月、引っ越しを伴う転勤がない地域限定の正社員制度を導入する。契約社員の雇用形態は廃止し、介護や保育の現場で働くすべての契約社員700人を正社員にする。対象者は月額5000円程度給料が上がる。正社員化を進めて人材を囲い込み、人手不足に対応する。同社は学研グループのうち、介護サービスや保育施設の運営などを手がける。現在約3000人の従業員がおり、800人が正社員、700人がフルタイムの契約社員、1500人がパート・アルバイトだという。

保護者の信頼 得るには

日本経済新聞は3月23日、特集「学びの現場から 第3部・家庭の難題」でコミュニティ・スクールのメリットについて取り上げた。学校や教員に理不尽な苦情や要求を突き付ける「モンスターペアレント」が一向に減らない理由は「身近に相談相手がいない孤独な親は少なくない」ことにあるといい、同じ保護者や地域も一緒になって対応することで保護者と学校との関係が良くなったという。コミュニティースクール化した学校の約半数で苦情が減ったという調査もあるとしてコミュニティ・スクールの有効性をあげた。

賃上げ率2.43% 昨年上回る  連合第1回集計

連合は3月20日、2015年の春季労使交渉の第1回回答集計をまとめた。定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ額の平均は7497円と前年の第1回集計を1006円上回った。賃上げ率にすると2.43%で、同0.27ポイント上がった。労働組合が経営側から受けた回答について、20日時点でまとめた。集計したのは798組合で、7月にまとめる最終集計の1割強に当たる。いずれも2001年以降では最も高い。非正規社員も含め昨年を上回るペースで賃上げが広がりつつある。