フリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、2018年4にも新制度がスタートする。全国に約12万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。

政府は11月11日、各府省の予算に無駄がないか外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」を都内で始めた。13日まで３日間、原子力などのエネルギーや科学技術、東京五輪関連など８府省の55事業について予算の見直しが必要か検証する。会議は公開し、インターネットでも中継する。河野太郎行政改革相は「国民に予算の使われ方を見ていただきたい。忌憚ない議論をお願いしたい」とあいさつした。議論の結果を2016年度予算案に反映させることを目指す。超スピード審議で結論を導けるかが気懸かりだが。

安倍晋三首相は11月６日、都内で講演し、待機児童の解消に向け2017年度までに50万人分の受け入れ先を確保する方針を明らかにした。これまで40万人分としていた目標を10万人分増やし、17年度末に待機児童ゼロを達成したいとしている。11月末にまとめる緊急対策に盛り込み、15年度補正予算で裏付けする。首相は17年度末までの待機児童ゼロ達成について「より確実なものにしたい」と強調した。地方自治体や企業などに保育施設の拡充を促し、政権が掲げる出生率1.8の実現につなげる。