１月１２日（月）、日本教育学院 光が丘教室（東京・練馬区）において２月２５日（水）に開催される「ピンクシャツデイ」のキックオフミーティングがおこなわれた。ピンクシャツデイとはカナダのバンクーバーで２００７年に始まったいじめ反対運動のこと。２人の学生が学校でいじめられていた少年を助けるために、少年が着ていたのと同じピンクのシャツ５０枚を学校で配布。すると校内がピンクに染まり、いじめが自然となくなったという。

その出来事をきっかとして、毎年２月の最終水曜日にはピンクのシャツを着ながら曲に合わせて踊るチャリティーイベントが開催されるようになった。現在では世界７５カ国、２００万人がこの運動に携わっている。

　日本でピンクシャツデイの活動が始まったのは１３年２月。当初は個人有志によっておこなわれていたが、１４年１０月には一般社団法人 ピンクシャツデイジャパンが設立され、今年が日本におけるピンクシャツデイの初の正式イベントとなる。

今回のミーティングに集まったのは、練馬区内の理美容店に貼ってあったポスターに興味を持ったという学生たちと、同法人の専務理事である武田利幸氏の友人だ。「ピンクシャツデイに細かい制約はありません。バンクーバーではその日、州知事がピンクのシャツを着て過ごし、銀行でも行員がピンクのシャツを着用したりします。それに、２月の最終水曜日だけはなく、自分だけのピンクシャツデイをつくってもいいのです。みんなでピンクのシャツを着て、いじめ撲滅のきっかけをつくりましょう」と呼びかける武田氏。現在、日本では２０００人がピンクシャツデイ運動の会員に登録しており、１５年中にはすべての都道府県に支部をつくりたい考えだ。

埼玉県教育委員会が昨年１２月、各県立高に「ＬＩＮＥ」などスマートフォン向け無料通信アプリによる生徒らとの私的連絡の禁止を通知していたことが１３日、分かった。年明けに教職員に配布した冊子では「２８歳で停職６カ月なら生涯賃金が５５０万円減る」などと懲戒処分の実例まで示し、犯罪の抑止効果を狙っている。県教委は１２月２２日の通知で生徒との私的連絡を「絶対に行わないこと」とした上で、禁止項目に無料通信アプリも含めた。部活などで連絡を取る必要がある場合は、校長ら管理職の事前許可制とした。