Category: 塾ニュース

島根県 公立高第2志望廃止 17年度入試

島根県教育委員会は7月23日、県内公立高校入試について、第2志望校制度を2016年度を最後に廃止し、出願対象を1校のみとする方針を会議で明らかにした。新制度は現在の中学2年生(約6500人)が受験する17年度入学者一般選抜から適用される。出願できる高校を1校のみとしたが、同一校での複数学科の併願は従来通り認める。また、松江北など市内3校は、市内通学区外の定員枠を従来の5%から20%に拡大する。県教委は、新制度での試験の実施要綱を作り、来年1月までに17年度一般選抜の日程などを公表する。

教育学部、教員養成特化へ変身

国立大学の教育学部が抜本的な改革断行中だ。東京学芸大学は4月、大学卒業に教員免許の取得を必要としない芸術スポーツ文化課程など5課程を教育支援課程に改組。そのうえで定員は335人から185人へ大幅に減らした。授業も教育現場を支援する人材育成に特化。子どもの悩みを聞くスクールカウンセラーや、補習などを受け持つ学習支援員などを養成する。今春から教員免許の取得を義務付けない環境教育課程の募集をやめた滋賀大学。環境教育課程の定員20人は教員養成課程に移し、県内教育で弱い英語や理科などの専攻を新設した。

大学生の内定 2人に1人 民間調べ、面接解禁を前に

リクルートキャリアは7月24日、来春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が7月1日時点で49.6%だったと発表した。就職希望者の2人に1人がすでに内定を得ており、内定率は1カ月前より15.1ポイント上昇した。経団連の採用指針では、面接や事実上の採用内定の解禁を4年の8月1日としている。政府は他の経済団体にもこの日程に従うよう求めているが、中小や外資系企業などから内定を得ている学生が続出している実態が明らかになった。調査は7月2~8日にインターネットで実施。大学生1181人、大学院生442人が回答。

ソニー、データ保管参入

ソニーは光ディスクを活用したデータストレージ(外部記憶装置)事業に参入する。工場の監視カメラやSNS(交流サイト)で大量に発生する情報「コールドデータ」を省エネで長期保存する。ソニーは新たに開発した装置を使い、データストレージのシステム構築から運用サービスまで企業にパッケージとして提供する。システムの構築・運用は今年5月に買収した米オプティカル・アーカイブ(OAI、カリフォルニア州)のノウハウを活用する。2016年前半にもシステムを発売し、20年度をめどに年間売上高1000億円規模を目指す。

小学生の保護者に「変わる大学入試」と私立中高一貫校での取り組みについて 日能研東海が説明会を開催

愛知県を中心に中学受験塾の「日能研」を展開する株式会社日能研東海は7月12日、「変わる大学入試」をテーマに、小学生の保護者約300名を対象に、朝日新聞名古屋本社の朝日ホールで説明会を実施した。

学校法人河合塾 教育研究部の谷口哲也部長

学校法人河合塾 教育研究部の谷口哲也部長

第一部では、学校法人河合塾 教育研究部の谷口哲也部長を講師に招いて、「大学入試改革」「今後求められる『進学力』とは何か?」について、講演をおこなった。講演では、画一的な一斉試験で知識の再生を問う評価から、多面的・総合的な評価に変わることについて、どのような背景があるのかといったことや、社会の変化に合わせた大学入学者選抜をはじめとする高校教育の一体改革について具体的に説明した。また、子供が主体的に学習し、やる気を伸ばす保護者の心構えについて事例とともに紹介。

名古屋中学校の森田祐二教頭先生

名古屋中学校の森田祐二教頭先生

第二部は、名古屋中学校の森田祐二教頭先生と滝中学校の中島政彦校長先生から、私立の中高一貫校が今後の大学入試改革に向けてどのような取り組みをしているのか、何を目指して子供たちに教育をしているか発表した。実際に名古屋中学校では、教科横断型の協働学習(アクティブラーニング)に日常的に取り組んでいるといい、ICTを活用しながら多面的評価に向けて生徒の学習活動履歴を蓄積しポートフォリオを作成しているという。

滝中学校の中島政彦校長先生

滝中学校の中島政彦校長先生

また、滝中学校では、学校5日制を機にはじまったという土曜講座において、リベラルアーツや実用英語能力検定(英検)で準2級を目指す対策講座や、東京大学や名古屋大学レベルの数学講座をおこなっていることなどを紹介。2020年に向けて大きく転換する教育現場の取り組みに、参加した保護者からは「子育てにおいて意識して働きかけるポイントがよくわかった」や「まだまだ先のことですが、今から参考になる心構え等がよくわかった」といった声が寄せられた。

「変わる大学入試」の説明会には約300名の小学生の保護者らが参加した

「変わる大学入試」の説明会には約300名の小学生の保護者らが参加した

【速報】大阪偕星学園が甲子園初出場決める

夏の甲子園出場の最後となる49校目の代表校を決める大阪決勝戦が舞洲ベースボールスタジアムでおこなわれ、大阪偕星学園が4−3で強豪大体大浪商を下し優勝を決めた。大阪偕星学園は2013年春に此花学院から校名を変更。現在は、開成教育グループ(株式会社成学社)の太田明弘代表が理事長を務める共学校で、今春の大阪大会では決勝まで進んでいたが、今回夏の大会で初めて甲子園への切符を手にした。

ヤフーがIoT事業

ヤフーは7月27日、あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT(インターネット・オブ・シングス)事業に参入すると発表した。同日から提供するアプリ「マイシングス」では、利用者は自分が使うIoT製品やネットサービスをアプリ上で簡単に組み合わせられる。個人向けにスマートフォン(スマホ)アプリを用意し、複数のネットサービスとIoT製品を自由に組み合わせて利用できるようにする。事業者向けには複数のサービスを連携させる仕組みを公開し、新しい製品やサービスの開発を促す。

規制緩和地域に指定 、池袋駅周辺

東京都豊島区のJR池袋駅周辺地域が国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。指定地域は池袋駅の東西にまたがる143ヘクタールで、移転予定の造幣局東京支局周辺の木造住宅密集地域を含む。都内の指定は都心や臨海部、JR新宿駅周辺などに続いて5例目で、木密地域が含まれたのは今回が初めて。これにより、民間開発事業者は建築規制緩和や税の優遇措置が適用されるようになる。指定地域は国際競争力を強化する地域とし、同区などは大規模再開発を後押しする。

スマホ画面投映で壁や机をタッチパネル化 富士通研究所

富士通研究所は7月27日、スマートフォン(スマホ)の画面を投映した壁や机をタッチパネルとして使えるシステムを開発したと発表した。赤外線を出す特殊なペンを使って投映した映像に触れ、写真を動かして相手の端末に受け渡したり、手書きのメモを映像内に貼り付けたりできる。人とペンの動きを捉えるカメラやセンサー、プロジェクターなどを天井に取り付けて実現した。学校の授業や店頭での商品説明に利用を見込む。2016年度にも、富士通子会社の富士通ソーシアルサイエンスラボラトリから販売する。

新国立の文科省担当局長、定年前に辞職

文部科学省が7月28日発表した幹部人事で、スポーツ・青少年局の久保公人局長が8月4日付で辞職することが決まった。久保氏は2012年1月の局長就任以来、20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に携わってきた。定年まで1年半以上あることから、計画の白紙撤回に伴って事実上更迭されたとの見方もある。村博文文部科学相は28日の閣議後の記者会見で「定例の人事であり、総合的に判断した」と述べ、更迭人事かどうか明言を避けた。文科省は久保氏の辞職を「自己都合」と説明している。