Category: 塾ニュース

ニチイ学館の創業者、寺田明彦会長が社長復帰

ニチイ学館は9月18日、10月1日付で創業者の寺田明彦会長(78)が社長を兼務すると発表した。寺田氏が社長に復帰するのは9年ぶり。斉藤正俊社長(61)は人材派遣子会社、日本サポートサービス(東京・千代田)の社長に就く。ニチイ学館は2012、13年度と営業減益が続いている。寺田氏の現場への関与を強め、事業を立て直す。寺田氏は05年には会長となったが、現在でも社内で影響力がある。国内の介護事業は競合が激しく、新規事業で始めた英会話教室「COCO塾」が苦戦している。

教育マイレージとの連携による学習塾 “初” のPontaサービス、全国約1,600教室で開始!

「明光義塾 九州本部」など学習塾の運営、学習塾向けポイントサービス「教育マイレージ」の提供、および「福岡薬院タニタ食堂」など健康事業を運営する株式会社アネムホールディングス(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長:肥川 正嗣氏、以下「アネムホールディングス」)と、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛氏、以下「LM」)は、2014年9月16日(火)より、七田チャイルドアカデミー、市進学院、野田塾、浜学園、「みんなの速読」導入塾、明光義塾など、全国約1,600教室で、Pontaサービスを開始した。

日本コスモトピア 「第4回自立学習学会2014」開催

9月7日(日)、(株)日本コスモトピア(代表取締役社長 下向峰子氏)は、東京・品川フロントビルにて、「第4回自立学習学会2014~やる気を引出すコミュニケーション力とは~」を開催した。今回はメディアでも活躍中の医学博士 吉田たかよし氏、パソコンスクール主宰 吉岡久美子氏を迎え、様々な視点からの「学び」についての講演が行われた。また今回で第3回となる「わくわく文庫読書感想文コンクール」授賞式も開催した。

「第3回わくわく文庫読書感想文コンクール」授賞式にて

「第3回わくわく文庫読書感想文コンクール」授賞式にて

「第3回わくわく文庫読書感想文コンクール」授賞式では、すでに選ばれていた入賞者15名からの金・銀・銅賞の発表を行いました。昨年を上回る477名の応募があり、力作ぞろいの中、審査員は非常に頭を悩ませた結果、入賞者を決定した。
今回の「自立学習学会」では、学習塾のみならず、学校、生涯学習教室の関係者が来場し、主催の(株)日本コスモトピアが、地域での「学び」を活性化していくための様々な提案が為される機会となった。同社が目指す、「自発的な学び」を子どもたちからシニア層までを対象に広げていく意向が色濃く出された有益な学びの場となった。

「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」1期生海外へ

「トビタテ! 留学JAPAN 日本代表プログラム」。国が制度をつくり、企業がお金を出して大学生を長期間海外に送り出す新たな官民一体の留学制度は、競争力のある人材を育てて経済成長につなげたい国と、海外経験を積んだ人材を採用したい産業界との思惑が一致した。計約85億円を寄付したトヨタ自動車や東芝、資生堂など92社が「支援企業」に名を連ねる。今年度から2020年度までに1万人を海外に送り出す。寄付は日本学生支援機構が受け付け、制度の運営費を除いて学生に支援金として渡す。1期生に選ばれた大学生ら323人はそれぞれの目標を持ち、8月から順次、海外に飛び立っている。10月には2期生の募集がある。

NISA半年、1兆5631億円 株式投資4900億円

金融庁は12日、少額投資非課税制度(NISA)の6月末時点の利用実績を発表した。1月から6月末までの投資額は1兆5631億円で3月末に比べ56%増えた。上場株式への投資額は4949億円で36%増えた。金融庁は銀行や証券会社など717の金融機関を対象に集計。商品別では投資信託が1兆396億円で3月末に比べ67%増えた。上場投資信託(ETF)は140億円、不動産投資信託(REIT)は146億円だった。口座開設数は727万。3月末から12%の増加にとどまった。投資未経験者の多い20~30歳代の新規開設は伸びており、6月末時点で85万口座で19%増えた。

13年出生数 最少の102万9816人

厚生労働省は8月11日、2013年の人口動態統計の確定数を発表した。出生数は前年より7415人少ない102万9816人となり、過去最少を更新した。死亡数は1万2077人多い126万8436人となった。高齢化で死亡数が増加している。出生数から死亡数を差し引いた自然減は23万8620人となり、人口減少が続いている。出生数の減少は3年連続。15~49歳の女性人口が2591万4千人と、前年に比べ0.8%減少したためだ。婚姻件数は前年に比べ8256組減って66万613組となった。離婚件数は4023組減って23万1383組だった。

英語は数を表す単語が苦手?

9月10日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米国の心理学者や教育学者らの研究結果として、英語は数を表す単語が日本語や中国語などに比べて多く、分かりにくいため子どもが算数を学ぶ上では不向き』という分析記事を掲載した。たとえば数の「11」は英語では「イレブン」というひとつの単語だが、日本語、中国語、韓国語、トルコ語などでは「10と1」で表す。同紙はこれらの言語では「11」が2桁の数であることを明示、10進法も理解しやすい構造と指摘した。

フリースクール支援へ 首相検討指示

安倍晋三首相は9月10日、フリースクール「東京シューレ」(東京都北区)を視察し、運営費の補助など公的支援を検討する考えを示した。文科省によると、学習支援などを行う不登校の児童生徒が通うフリースクールは全国に約400施設ある。学校教育法上の「学校」ではないため、校長の同意がなければ「出席」扱いにならず、保護者の経済的負担が大きいことも問題となっている。首相は「学習面、経済面でどのような支援ができるか、検討を指示する」と表明。近く文部科学省に有識者会議を設置し、来年度中に結論を出す。

東京大学で1番の売れ筋商品「アミノ酸ゼリー」

東京大学の大谷勝特任教授が開発したアミノ酸ゼリーは、東京大学コミュニケーションセンター(UTCC)で1番の売れ筋商品。アミノ酸は皮膚や筋肉を形作るたんぱく質のもととなる物質。東大では1908年から100年以上にわたって研究を続けてきた。疲労回復などの効果があるアミノ酸を日常的に取れるよう「体力式アミノ酸ゼリー」を約8年ぶりに開発した。価格は1つ160円。UTCCのほか、東京駅前の商業施設「KITTE(キッテ)」や通販サイトで購入できる。

神戸大、4学期制へ

神戸大学は、2016年度には近畿の有力大で初めて4学期制を取り入れ、在学生の短期留学や海外からの留学生受け入れを促す。昨年10月、交流の窓口として「日欧連携教育府」を設立。国際文化学部、法学部、経済学部などとそれぞれの大学院研究科が連携する。すでに人材の交流は始まっている。6月にはドイツなど欧州の複数の大学の教授と学生、日本人学生が生活習慣から仕事の価値観、経済政策まで多様なテーマについて英語で両国の差異を論じるセミナーを開いた。企業との連携も加速させ、世界で活躍できる人材の育成を目指す。