Category: 塾ニュース

明光義塾87教室FC展開のMAXISホールディングス18億円で買収 明光ネット

明光ネットワークジャパンは9月1日、個別指導塾「明光義塾」の87教室をフランチャイズチェーン(FC)展開するMAXISホールディングス(東京・新宿)を2日付で買収すると発表した。買収額は18億円。同社は東京都や埼玉県など1都5県でFC運営するメガフランチャイジー。明光ネットワークジャパンは傘下に置くことでFC展開の運営ノウハウを吸収する狙いだ。

改造内閣発足へ

安倍晋三首相(自民党総裁)は9月3日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は同日午後に内閣改造を行い、今夕に第2次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。

 ■安倍改造内閣の顔ぶれ

 ◆副総理 財務 金融=留 麻生太郎(あそうたろう)73 衆(11)福岡8

 ◆総務 高市早苗(たかいちさなえ)53 衆(6)奈良2

 ◆法務 松島みどり(まつしまみどり)58 衆(4)東京14

 ◆外務=留 岸田文雄(きしだふみお)57 衆(7)広島1

 ◆文部科学=留 下村博文(しもむらはくぶん)60 衆(6)東京11

 ◆厚生労働 塩崎恭久(しおざきやすひさ)63 衆(6)愛媛1〈参(1)〉

 ◆農林水産 西川公也(にしかわこうや)71 衆(5)栃木2

 ◆経済産業 小渕優子(おぶちゆうこ)40 衆(5)群馬5

 ◆国土交通=留 太田昭宏(おおたあきひろ)68 衆(6)東京12=公

 ◆環境 望月義夫(もちづきよしお)67 衆(6)静岡4

 ◆防衛 安保法制 江渡聡徳(えとあきのり)58 衆(5)青森2

 ◆官房=留 菅義偉(すがよしひで)65 衆(6)神奈川2

 ◆復興 竹下亘(たけしたわたる)67 衆(5)島根2

 ◆国家公安 拉致 防災 山谷えり子(やまたにえりこ)63 参(2)比例〈衆(1)〉

 ◆沖縄・北方 科学技術 山口俊一(やまぐちしゅんいち)64 衆(8)徳島2

 ◆経済再生=留 甘利明(あまりあきら)65 衆(10)神奈川13

 ◆地方創生 石破茂(いしばしげる)57 衆(9)鳥取1

 ◆女性活躍 有村治子(ありむらはるこ)43 参(3)比例

 ■自民新役員の顔ぶれ

 ◆副総裁=留任 高村正彦(こうむらまさひこ)72 弁護士〈元〉外相・法相・経済企画庁長官▽中央大=衆(11)山口1区

 ◆幹事長 谷垣禎一(たにがきさだかず)69 弁護士〈元〉法相・党総裁・財務相▽東大=衆(11)京都5区

 ◆総務会長 二階俊博(にかいとしひろ)75 〈元〉経産相・党総務会長・運輸相▽中央大=衆(10)和歌山3区

 ◆政調会長 稲田朋美(いなだともみ)55 弁護士〈元〉行政改革相・党法務部会長▽早大=衆(3)福井1区

 ◆選対委員長 茂木敏充(もてぎとしみつ)58〈元〉経産相・党政調会長・金融相▽米ハーバード大院=衆(7)栃木5区

 (敬称略、留は留任、名前の後の数字は年齢、カッコ内数字は当選回数、地名と数字は選挙区、公は公明党)

高卒認定(旧大検)合格は4423人 

文部科学省は9月1日、8月に実施した平成26年度第1回高校卒業程度認定試験(旧大検)に4423人が合格したと発表した。合格者の年齢別では、16~18歳が1952人で最多。平均年齢は21.7歳で、最高齢は70歳だった。学歴別では、高校中退が2721人で61.5%を占め、全日制の高校生12.1%、中卒9.5%、定時制・通信制高校9.0%と続いた。少年院など矯正施設では186人が合格した。高卒認定試験は年2回あり、第2回は11月8日と9日に実施される。

北海道 私立中学・高校入試 来春の日程発表

北海道私立中学高校協会は9月1日、来春の私立高校と中学校の一般入試の日程を発表した。高校では、内部進学者のみが入学する藤女子と北嶺の2校を除く49校で実施。A日程(2月17日か、17、18の両日)が札幌光星、札幌日大、函館ラ・サールなど39校、B日程(2月20日か、20、21の両日)が北海、立命館慶祥など10校と今春と同じ。募集定員は全体で1万1595人となっている。中学校では、来春から星槎もみじ(札幌市厚別区)が募集を開始し、14校で行う。

企業の小学生向けプログラミング講座拡大

小学生にコンピュータープログラミングの基礎を教えるNTTデータ、DeNA、TENTOなどの企業の取り組みが広がっている。海外では義務教育化の動きもあり、IT人材の育成に積極的。一方、国内ではIT技術者の人手不足が深刻化している。独立行政法人・情報処理推進機構が13年度に実施した調査では、人材が「大幅に不足」「不足」と答えたIT企業は82%を占め、前年度より10ポイントアップした。業界は今後も慢性的な人手不足が続くとみており、将来の人材確保につなげる期待もある。

ゲームを追求 東京工芸大

東京・中野の東京工芸大学には工学部と芸術学部があり、理数系と芸術系の連携をうたう。2010年、芸術学部に新設したゲーム学科のゲーム制作にはコンピューターグラフィックスやプログラミングなどの最新技術に加え、文学的センス、音楽やデザインなど幅広い要素が求められる。入学試験の段階で「企画」「デザイン」「プログラム」から専攻分野を決める。2年生で各分野から3、4人ずつのチームでゲーム制作に取り組む。
また、最新の設備が制作を支える。人の動きを立体的に記録するモーションキャプチャーシステムやゲーム利用時の脳の動きを測る脳血流測定装置、眼球運動測定装置などを備え、多面的に表現方法を追求している。

短期留学、75%が実施 「ひらく 日本の大学」朝日新聞・河合塾共同調査

朝日新聞社と河合塾が国公私立すべての745大学(短大と通信制、大学院大学を除く)を対象に実施した「ひらく 日本の大学」調査で国際化についての取り組みを尋ねたところ、1学期(3カ月以下)程度の短期留学を実施しているのは75%に上った。1年程度は48%。1年以上は11%だった。大学ではだれが決定権を持っているのか。「学長」「学部教授会」などの項目を挙げ、それぞれ3段階で学長に尋ねた。学長に決定権が「ある」「ある程度ある」と答えたのは、合わせて93%を占めた。

学研と栄光が資本提携強化

学研ホールディングスと栄光ホールディングスは8月29日、提携を強化すると発表した。学研は栄光の株式を市場で買い増し、その保有比率を現在の2・61%から6・51%に高める。一方の栄光は、学研が保有する自社株を買い取り、保有比率を1・72%から4・36%に高める。取得価格はいずれも約7億7560万円。これまで両社は教材の相互購入や配送で協力してきたが、今後はデジタル教材の開発や語学教育の研究に共同で取り組む。少子化で競争が激しい教育業界を勝ち残るため、協力を強める。

基礎レベル達成度試験19年度から 中教審

中央教育審議会(中教審)の高大接続特別部会は8月22日、高校生の基礎学力を把握するために新たに創設する「達成度テスト・基礎レベル(仮称)」を2019年度から実施する案を示した。同テストは高校2年から受けられることを想定しており、現在の小学6年生からが対象になる。基礎レベルは教科型テストで複数回受験が可能。推薦入試やAO入試に活用するとしている。しかし、この日の部会では安西祐一郎部会長が一般入試にも活用できるよう難易度を幅広く設定する私案を示し、委員からは賛同する意見が目立った。

全国学力テスト、地域差縮小

文部科学省は8月25日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した2014年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。都道府県別の成績では全国平均と下位自治体の差が縮小した。国語と算数・数学の2教科で、基礎的な知識の定着度をみる「A問題」と、応用力を測る「B問題」をそれぞれ実施。問題別の平均正答率はA問題が67.9~79.8%、B問題が51.6~60.5%だった。都道府県別の平均正答率では秋田と福井が例年通り大半の教科で1、2位を独占した。