総務・文部科学両省は学研ホールディングスやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と共同でパソコンやタブレット端末で使う教材アプリ（応用ソフト）の規格を統一する。教材アプリは現在、学研やベネッセホールディングス、ＤｅＮＡ、内田洋行などが販売している。動画付きの学習ドリルや資料集、音声付きの辞書などで、価格は１千円未満から１万円超と幅広い。利用者はインターネットの販売サイトなどでアプリを買い、学校や家庭で使う。まず統一規格のアプリをつくり、今年春から約50の小中学校などに試験導入する。

大阪府と大阪市を統合・再編する「大阪都構想」の是非が５月に住民投票にかけられる見通しだ。広域行政機能を大阪府に集約する一方、大阪市は５つの特別区に再編して身近な住民サービスに特化させようというのが都構想だ。府と市は「東京都と23特別区」に近い関係になる。道府県と政令指定都市の関係が見直されれば戦後初で、構想を推進する地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）は「二重行政を解消する」と訴える。一方、府市議会の自民など他党は「今のままでも調整は可能」と反対する。