カルビー株式会社(東京・千代田区、伊藤 秀二 代表取締役社長兼CEO)は、恩納村立うんな中学校(沖縄・国頭郡)3年C組の生徒と共同開発した沖縄のお土産商品『堅あげポテト でーじまーさんアーサそば味』を2023年3月13日(月)から恩納村のお土産店とカルビーのアンテナショップカルビープラス沖縄国際通り店、カルビー公式オンラインショップ「カルビーマルシェ」で限定発売する。

　カルビーの“地元素材の活用やその土地文化の発信などを行い、地元とのつながりを深めたい“という想いと、恩納村が2021年から進めているうんな中学校の生徒による地域課題解決プロジェクト「UNNA魂」の活動内容が合致したことから、恩納村の特産品である「アーサ」を使用した「堅あげポテト」をうんな中学校3年C 組の生徒たちと共同開発することが決定した。

　開発にあたり全6回の授業を実施。カルビー社員は5回の直接訪問と1回のオンライン授業を行い、生徒たちと味付けや味名、パッケージデザインを考えた。味付けは特産品「アーサ」と組み合わせる味をグループにわかれて検討し、その中から「島とうがらし」「そばだし」の2つの味付けをカルビーが試作。生徒たちが実際に試食し、最も相性がよい味として沖縄伝統の「そば」を選定しました。おいしさを伝えるために、沖縄の方言で「とてもおいしい」を意味する「でーじまーさん」を味名に使用することも決めた。パッケージは生徒たちのアイデアをもとにカルビーが3つのデザインを試作し、最終的なデザインを投票で決定した。

【恩納村のアーサ】
「アーサ」はヒトエグサという緑色の海藻の仲間。沖縄では昔から海岸の石や岩についている「アーサ」を摘み取って利用してきました。恩納村では、沖縄県内でいち早くアーサ養殖に成功したことから、現在では県内有数の養殖アーサの産地となっている。収穫したアーサは、乾燥品や佃煮等に加工され、みそ汁の具材やごはんのお供として県民の食生活に浸透している。

【商品概要】
・商品名：堅あげポテト でーじまーさんアーサそば味
・内容量：90g（15g×6袋）
・価格：税込み702円
・発売日：2023年3月13日(月)

・販売エリア
■恩納村のお土産店（沖縄県内へ順次拡大）
■カルビープラス沖縄国際通り店
■カルビー公式オンラインショップ「カルビーマルシェ」
URL: https://shop.calbee.jp/marche/shop/pages/lp-jinomono.aspx

　熊本高等専門学校（熊本県八代市・合志市、髙松 洋 校長）は、2月15日（水）、熊本県教育委員会と連携して、第１回高校・情報Ⅰプログラミング担当者研修会を実施した。研修会には熊本県下の高等学校で「情報Ⅰ」の教科を担当する教員３７名が参加し、プログラミングの演習等を行った。　熊本高専と熊本県教育委員会は、令和４年度に「教育研究の振興に関する覚書」を締結しており、この研修会は連携活動の一環として開催した。熊本高専では、GEAR5.0事業において支援技術（AT， Assistive Technology）に関する技術者の育成（熊本県立黒石原支援学校の支援機器や教材の試作品等を使用した実証試験への本校学生の参加等）や、熊本県内におけるTSMCの進出を踏まえた半導体人材の育成などを推進しており、双方が連携を図り、産業界が求める人材協力などを進めている。
　熊本高専人間情報システム工学科の島川 学教授ら（高専の教員４名）が講師として、高等学校「情報Ⅰ」の教科におけるプログラミング演習を行った。熊本県では人工知能や様々なコミュニケーションアプリに有用なPython（プログラミング言語）を用いており、各種命令の利用方法や学習指導要領に沿った課題の方針、考え方のポイントなどを踏まえた教材を、熊本高専から熊本県に提供している。熊本高専と熊本県下の高校によるデジタル教育の横連携が期待されている。

■ことば解説：GEAR5.0（Gears of Education and Advanced Resources）とは

　国立高専機構が立ち上げた「Society5.0型未来技術人財」育成事業を構成するプロジェクトの一つ。各高専は、「マテリアル分野」「介護・医工分野」「防災・減災・防疫分野（防疫/エネルギー）」「農林水産分野」「エネルギー・環境分野」の5分野において、分野横断的な課題解決のアプローチができる人材の育成プログラム開発に取り組んでいる。その中の「介護・医工」分野において、「持続可能な地域医療・福祉を支えるeAT-HUB構想とAT技術者育成による共生社会の実現」への取組が令和2年度に採択された。このプロジェクトは、中核拠点校である熊本高専と、協力校6校（函館・仙台・長野・富山・徳山・新居浜）を中心に、介護・医工分野での支援技術に関する研究開発及び技術者育成等を行っている。

　広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校(北海道・深川市、吉田 洋一 校長)は、株式会社ZEXAVERSE（東京・千代田区、上瀧 良平 代表取締役社長）、シヤチハタ株式会社（愛知・名古屋市、舟橋 正剛 代表取締役社長）と協業で、最先端技術であるメタバース、NFT等のWEB3.0並びにドローンなどを実学的に学ぶ機会を創出すべく、包括連携協定を締結した。3月2日（木）には、3社合同での調印式を実施した。

　この協定は、クラーク記念国際高等学校とゼクサバース、シヤチハタが相互に連携することにより、それぞれの資源を活用した次世代型の教育機会を創出し、子どもたちがWeb3.0の時代において、社会発展に寄与する人材として育成することを目的としている。授業は、クラーク記念国際高等学校の次世代型教育拠点であるCLARK NEXT Tokyo（東京都板橋区）において実施。同拠点の掲げる「社会実装教育」の場としてメタバース等を活用する。授業は講義、及び実践形式にて2023年5月より実施となる。

　主な連携内容はゼクサバースのもつメタバース上に、広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校が全国に設置する学習拠点を生徒自身が再現。生徒各自がアバターとなり、メタバース上で活動・交流を行う。将来的にはメタバース上で授業も受けられる仕組みの構築を目指す。

　この協定においては、メタバース上での交流や授業といった「活用」を生徒が与えられた形で行うのではなく、NFT（非代替性トークン）、及びブロックチェーンといったWEB3.0を支える概念・ベースとなる技術を学び、生徒自らが、企画・構想のみならず実践的活用に向けてメタバース空間の設計・増改築など、持続的発展が可能なメタバース空間を創造していくことを目指す。学生はNFT学生証を活用し、授業の参加、メタバースへの入退出管理の自己を証明する鍵として活用します。段階的に在籍証明書、成績証明書等の各種証明書の請求もNFT学生証で可能な形を想定する。これは学生の利便性を高めつつ教育分野における事務運営側のDX化も同時推進するものであり、学校事務運営の効率化にも資する形となる。

　独立行政法人国立高等専門学校機構松江工業高等専門学校（島根・松江市、大津 宏康 校長）は、令和5年2月7、9日の2日間、松江市立生馬小学校６年生への理科教育の支援として、プログラミング教室と施設見学を実施した。

　この支援は、児童生徒に理系学習の興味関心を持ってもらうことを目的に、松江高専に隣接している松江市立生馬小学校が松江高専に協力依頼を行ったことにより実現したもの。松江高専ではこれまで、小中学校や公民館に出向いて行う出張講座や小中学生の工作教室など、小中学生への理科教育支援を数多く実施してきたが、今回のような依頼に基づき実施した講座は初めての試みとなる。

　両日とも、生馬小学校６年生１６名が参加し、実践教育支援センター川見技術長他４名による「センサー利用とプログラミング」と題したプログラミング教室、情報工学科　杉山　耕一朗准教授とその指導学生による「Matz葉がにロボコン」のデモンストレーション・プログラミング教室、実践教育支援センター技術職員によるイノベーションハブまつえでの実習機器の施設見学を実施した。
　参加した小学生たちは、初めて学ぶ実践的なプログラミングに苦戦しながらも担当者の補助によりプログラムを実行することができるなど、充実した時間を過ごすことができ、とても良い機会となった。
　松江高専は、今後もこのような小中学生への理科教育支援を積極的に実施していく予定だそうだ。

【学校概要】
学校名：独立行政法人国立高等専門学校機構　松江工業高等専門学校
所在地：島根県松江市西生馬町14-4
校長名：大津　宏康
設立：1964年
URL：http://www.matsue-ct.jp/m/
事業内容：高等専門学校・高等教育機関

　国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（東京・文京区、染谷 隆夫 研究科長）は、量子科学技術に精通する国際的研究人材を育成することを目的として、産業界と連携した新しい教育プログラムを開始する。具体的には、「次世代量子科学教育推進社会連携講座」を創設し、グローバル企業と連携し、工学系研究科等で学ぶ博士課程大学院生の中で優秀な学生を対象として、量子科学技術の速やかな社会実装を通じてSDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する量子ネイティブ人材の育成を行う。

今回のポイント

◆次世代量子科学教育推進社会連携講座を設置して、幅広い量子科学技術に精通した量子ネイティブ人材を育成する教育研究プログラムを開始する。
◆量子科学技術国際卓越大学院とグローバル企業が連携することで、量子科学技術の速やかな社会実装を可能とする実践力強化を目指す。
◆産学官の幅広い分野におけるキャリアパスを提示するとともに、日本の将来を切り拓くリーダー人材を輩出することを目指す。

　国立大学法人東京大学大学院工学系研究科は、株式会社東芝、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社と、2023年3月1日に「次世代量子科学教育推進」社会連携講座を東京大学内に開設し、量子科学から量子技術まで広く俯瞰できる研究教育プログラムを展開するとともにキャリアパス支援プログラムを提供することで、幅広い量子科学技術に精通し、速やかな社会実装を通じてSDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する人材育成を行う活動に着手する。
　この講座は、情報通信関連機器とITサービスを提供する大手５社と東京大学の量子科学技術国際卓越大学院（WINGS-QSTEP）で、量子科学技術関連分野に携わり博士後期課程に在籍する学生に対して量子科学技術に関する卓越した教育プログラムを提供する。これにより、産業界との連携を強めることで、アカデミアだけでなく産業界や官界といった幅広いキャリアパスを提示するとともに、学生のマインドセットに変革をもたらし、日本の将来を切り拓くリーダー人材を輩出することを目指す。        

量子科学技術国際卓越大学院（WINGS-QSTEP）とは
　幅広い量子科学技術に精通し、速やかな社会実装を通じてSDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する卓越した国際的研究人材を育成するための教育研究プログラムを提供する専攻横断型大学院。これまでの東京大学では、個別研究科を中心とする大学院教育体制をベースとして研究拠点が形成されることが多く、量子科学技術を広く俯瞰しつつ国際的に卓越した研究人材の育成が極めて重要となっている。そこで、本国際卓越大学院では、「量子科学技術」に関して、専攻・部局の枠組みを取り払い、量子科学技術研究における世界トップクラスの教員・研究者陣による横断的かつ体系的な教育プログラムを提供し、幅広く量子科学技術分野で国際的に活躍できる量子ネイティブ人材を育成することを目的としている。あわせて、速やかな社会実装を可能とするキャリア教育も行う。具体的には下記の教育研究プログラムを東京大学に在籍する博士課程学生に対して提供している。

● 幅広い視野を養成する複数教員指導システム
● 量子科学技術に関連した量子科学技術特別講義・演習・実習
● 企業連携講義・実習、インターンシップなどを通じたキャリア教育プログラム
● 海外交流支援、共同研究支援

社会連携講座の概要
講座名：次世代量子科学教育推進
設置日：2023年3月1日
設置期間：3年間
設置責任者：工学系研究科長・工学部長
設置先：東京大学大学院工学系研究科

　学校法人 滋慶学園　東京俳優・映画＆放送専門学校(東京・江戸川区、小達 一雄 学校長)は、日本で初めてプロの鉄道カメラマンを育成する「鉄道カメラマンコース【3年制】」を2024年4月に開講する。また、1期生の募集を開始する。

　撮り鉄と呼ばれる趣味が誕生するほど根強い人気を誇る鉄道写真。大好きな鉄道写真の撮影を仕事にしたいというニーズがあるものの、鉄道写真を専門的に学べる教育機関は存在していなかった。そこで、業界企業からの人材育成への強い要望に応えるため、専門コースを開講するに至った。長年、映画／映像業界に多くの卒業生をカメラマンとして送り出してきたノウハウで、プロとして活躍する鉄道カメラマンを育成していく。

鉄道カメラマンコース」の授業を体験できるオープンキャンパスを開催している。プロの鉄道カメラマンから撮影テクニックを学べる体験会は下記のURLへ。

「鉄道カメラマン体験」詳細： https://www.movie.ac.jp/opencampus/railroad-photographer-experience

学校名： 学校法人 滋慶学園　東京俳優・映画＆放送専門学校
所在地： 〒134-0088　東京都江戸川区西葛西3-14-9
設立　： 2004年4月
学校長： 小達 一雄
URL　 ： https://www.movie.ac.jp/

　JFE商事株式会社（小林 俊文 社長）とJFE商事サービス株式会社（奥定 乃雪 社長）は2月2日と2月9日の2日にわたり東京都立足立特別支援学校の生徒たちを招いてパンの実習販売会を実施した。
　
　特別支援学校との活動は2017年から始まり、コーヒー試飲会、会議室の清掃や鉄の特性を活かした文房具リサイクル等を行ってきた。パンの実習販売については、JFE商事サービス㈱が同校を訪問した際、地元でパンの実習販売を実施していることを知り、生徒たちの社会科実習の一助になればとの思いから開催に至り、今回で4回目となった。

 　2月2日は大手町フィナンシャルシティノースタワー25階、2月9日は新大手町ビル9階の会議室にて販売会を実施した。両日とも、同校の生徒たちによる手作りのパンを約40種類、400個近くを販売し、JFE商事グループ社員100人以上が購入して約1時間程度で完売した。

　あんこから手作りし、校章の焼き印を施した同校名物の「あんぱん」や、学校で栽培したさつまいもを使った「さつまいもパン」などオリジナルパンの他に、ちくわパンやピザパンなどの総菜パン、パウンドケーキや手作りのあんみつなどのスイーツまでバラエティに富んだ商品が並んだ。パンの搬入から陳列、品物の補充やトレーの消毒、レジ打ちなどの販売に関わる一連の作業も生徒たち自らが行った。生徒たちが英字新聞紙を使って手作りした手提げ袋も購入者に好評だった。

　横浜市は令和５年度実施 横浜市公立学校教員採用候補者選考試験について、２つの選考区分を新設する。また、第一次試験の「大阪会場」を設置する。

【１】 「大学３年生チャレンジ推薦」特別選考〈小学校〉の新設
　これから就職活動を控える学生が、教員採用選考試験の時期が遅いこと等を理由に、教員になることをあきらめてしまうことがないよう、教員不足が深刻な「小学校」の受験区分で、大学が推薦する３年生を対象とする特別選考を新設する（令和７年度採用候補者）。
　選考方法は、既存の大学推薦特別選考と同様に、書類選考の上で第一次試験を免除し、第二次試験として個人面接、模擬授業及び論文試験を行う（論文試験は第一次試験日に実施）。合格発表は令和５年10月に行い、最終的な内定は令和６年４月に大学３年次の学業成績を審査した上で行う。但し、大学が推薦する方が対象のため、本人の希望のみでは受験ができない。また、大学推薦の詳細は、対象となる大学の担当者へ３月上旬に発表する。不合格の場合でも、翌年度の選考試験を受験することが可能。

【２】 「リスタート」特別選考の新設
　過去10年以内に、育児や介護等の理由により中途退職した横浜市の元正規教員が、再び横浜市の正規教員として復帰しやすくするため、第一次試験を免除する特別選考を新設する。

第一次試験「大阪会場」の設置〈小学校など一部〉
　遠方から受験する方の負担を軽減するため、第一次試験の大阪会場を設置する。対象は「小学校」など一部の受験区分又は選考区分に限る。
詳細は、４月10日に受験案内及び「横浜市公立学校教員採用候補者選考試験」

のページで発表する。

■ その他の主な変更点
・ 英語能力加点制度の対象資格を拡充
「小学校」第一次試験の受験者を対象とした英語能力加点制度について、これまでの「中学校又は高等学校教諭普通免許状（英語）」を有する他に、”「CEFR B2」基準に対応する英語能力を証明する資格（実用英語技能検定準１級以上、TOEIC L&R(IP除く)785点以上など）の取得者”も、新たに加点の対象とする。

・ 論文試験を第一次試験日に実施
第二次試験として実施する論文試験を、第一次試験日に全受験者を対象に実施する。

■ 試験日程
(1) 受験案内配布期間 ４月10日（月曜日）から５月15日（月曜日）まで
(2) 申込受付期間 ４月12日（水曜日）から５月15日（月曜日）まで
(3) 第一次試験日 ７月９日（日曜日）
(4) 第二次試験日 ８月中旬から９月中旬までの予定
(5) 最終合格発表 10月上旬の予定
受験案内は、市民情報センター、各区役所、行政サービスコーナー等で配布し、あわせて「横浜市公立学校教員採用候補者選考試験　https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kyoiku/bosyusaiyou/seiki/kyouinsaiyou/kyoin.html　」のページにも掲載する。

■ 受験区分・募集人員数等は、３月中旬に公表する予定

■ 試験に関する説明会
　受験案内配布期間中（４月10日から５月15日まで）に、全国の大学及び横浜会場に加えて全国４都市（仙台、名古屋、大阪、神戸）にて実施する予定。
詳細は、３月中旬に「教員採用候補者選考試験説明会　https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kyoiku/bosyusaiyou/seiki/kyouinsaiyou/kyoinsetumeikai.html　」のページで発表する。

■ 問合せ先
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員人事課任用係
電話：045-671-3246 ファクス：045-681-1413
メールアドレス：ky-kyosyokujinji@city.yokohama.jp

　キヤノンマーケティングジャパングループは、東京都立産業技術高等専門学校（吉澤昌純 校長）との産学連携協定を締結し、サイバーセキュリティ人材育成の取り組みを開始する。キヤノンMJグループがこれまで事業で培ってきた技術と知見をもとにした支援を行う事で、社会で活躍できる実践的な力を持った人材の育成と輩出に貢献する。

　キヤノンMJグループは、「共生」の企業理念のもと、より良い社会の実現を目指すため、社会の要請や期待に応える活動の一環として社会貢献活動を実施している。その主な分野の一つである「教育・学術」において、キヤノンMJグループの事業で培った社内リソースを活かし、中長期的な視点で社会のニーズや課題にこたえるため、未来を担う世代の支援活動を行っている。
　今回キヤノンMJグループは、ITセキュリティ事業で培った高度な技術や知見、セキュリティ人材育成のノウハウを用いて都立産技高専と連携することで、人材育成のスキーム構築や学生のキャリア形成などに活かす取り組みを開始する。具体的には、「サイバーセキュリティラボ」が主体となり、情報セキュリティ技術者やICTアーキテクト、情報アーキテクトなどの育成を中心に実施する。
　この取り組みに際し、「サイバーセキュリティラボ」を管轄するキヤノンMJグループのキヤノンITソリューションズと都立産技高専は、先端ICT人材育成に関する産学連携協定を2023年2月20日に締結した。

＜先端ICT人材育成に関する産学連携協定に基づく協力事項＞
● 情報セキュリティ技術者育成に関すること
● ICTアーキテクト育成に関すること
● 情報アーキテクト育成に関すること
● 都立産技高専が実施するサイバーセキュリティ TOKYO for Junior に関すること
● 都立産技高専が実施するICT基礎 Lab. for Junior に関すること
● 都立産技高専が実施するICT教育及び情報セキュリティ教育に関すること

　独立行政法人国立高等専門学校機構 仙台高等専門学校（澤田 惠介 校長）と東日本電信電話株式会社　宮城事業部（滝澤正宏 執行役員宮城事業部長）は、相互に連携して地域貢献および相互発展を推進する連携協定を2023年2月9日に締結した。

１． 背景と目的
仙台高専では、研究・教育活動及び産学連携活動等の拠点として、高度技術の集積促進を図り、研究・教育活動及び地域貢献活動を推進している。またNTT東日本においても「地域とともに歩むICTソリューション企業」としてＩＣＴ・ＤＸやネットワークを活用することで、地域社会の抱える課題解決に取り組んでいる。

　今回、仙台高専とNTT東日本が連携し研究開発・人材育成及びそれぞれが保有する知的・人的資源等を有効に活用し研究成果の社会への還元の促進を図ることで地域の課題解決を実現し将来の地域価値向上・地方創生への貢献を目指す。

２． 締結日
2023年2月9日（木）

３． 主な連携事項
（１）ICT・DX技術を活用した地域産業の高度化に関する事項
（２）研究者の研究交流を含む相互協力に関する事項
（３）研究施設、設備等の相互利用に関する事項
（４）地域の持続的発展に関する事項
（５）人材育成の推進及び相互支援に関する事項
（６）その他本協定の目的を達成するために必要な事項