通信制高校サポート校「中央高等学院」を運営する、株式会社ディー・エヌ・ケー（東京・武蔵野市、代表取締役社長：斉藤暁）は、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）に加盟する「東京ヴェルディ」とコーポレート・パートナー契約を2023年シーズンも更新を行なったと発表した。東京ヴェルディへの協賛は、2023年で15年目となる。
東京ヴェルディとは、高校卒業のための勉強をしながらサッカーを集中的に学べる「biomサッカーコース」「biomなでしこサッカーコース」や、日本初のeスポーツを専門的に学べる高校「eスポーツ高等学院」の運営、中央高等学院の生徒たちがボランティアで試合の運営に参加する “ありがとうプロジェクト”の共同開催など、多角的に連携を続けており、今後も生徒が充実した高校生活を送れるような教育を実践していくという。
岡山県津山市教育委員会（有本 明彦 教育長）と、株式会社万作の会（野村 万作 代表取締役社長）、西日本電信電話株式会社 岡山支店（西川 智洋 支店長）、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（ 牧内 貴文 代表取締役社長）の４者は、ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざし、津山市内の小中学校に向け、VRによる体験型オンラインワークショップを実施する。日本の伝統文化である狂言の巡回公演をオンラインにて実施し、演劇鑑賞のみに留まらず、狂言を題材にしたVRならではの没入感のある体験を提供する。
津山市及び津山市教育委員会とNTT西日本は、2021年6月に津山市のデジタル社会の実現に向けて連携協定を締結し、教育分野では、未来を支える人材の育成をめざして、「教育データの利活用による学校改革」と、「10年後を見据えたVR等の先進技術を活用した新しい学びの創出」に取り組んできた。
一方、万作の会とNTT西日本は、2021年3月に連携協定を締結し、狂言をより身近に、より楽しく、より永く後世へ紡ぎ、ICTを活用して「普及・活用・伝承」を推進していくことを目的としたプロジェクトである「狂言DX（デジタルトランスフォーメーション）」を通じ、NTTスマートコネクトが提供するVR動画配信サービス「REALIVE360」による4K360度マルチアングル配信での狂言鑑賞体験の提供や、狂言演目のデジタル化・アーカイブ化などに取り組んできた。
今回、文化庁の「子供のための文化芸術鑑賞・体験再興事業」として、2023年2月に各者の取り組みの融合と更なる発展に向けて、狂言の学校巡回公演をオンラインかつVRを用いた新たな授業形態で実施する。この取り組みを通じて予測困難な社会の変化に向き合い、子どもたちが未来を切り拓くための「生きる力」を育成し、新しい価値を生み出せる教育モデルの創出に挑戦する。
狂言オンラインワークショップでは、従来万作の会が学校に赴き実施していた巡回公演をVRやオンラインを用いて実施します。この取り組みでのポイント及び教育的効果は以下の３つとなる。
（１）誰一人取り残さない体験型の学びの提供
VRの「時間・場所の制約を受けない」特徴によって、訪問型の巡回公演ではカバーしきれなかった院内学級など、さまざまな環境に置かれる子どもたちへ体験型の学びの機会を拡大する。
（２）子どもたちの主体性や探求心の向上
VRの「仮想空間で疑似体験ができる」特徴によって、狂言師の演技を目の前で鑑賞し、あるいは自分自身が狂言の舞台に立って演技しているかのような、限りなく実体験に近い没入感のある体験活動を行える。加えて、事前にレコーディングした狂言師の模範演技のデータと体験者の動きを比較し、合致率から得点を出すことができる。こういったVRならではの体験活動が、子どもたちの学習への主体性や探求心を高める。
（３）STEAM教育の実践につながる教科横断的な学習の推進
狂言（文化芸術）の学びをより深いものとするために、事前学習では、狂言という1つの課題に対して、言葉・演目の物語（国語）や、成り立ち・歴史や文化の背景（社会）、型の動き・発声、呼吸（体育）、言葉のリズム・狂言の音楽（音楽）等、各教科で知識・技能を身につけていき、身につけたタテ割りの教科知識とヨコ割りの探究をつなげていくことで、STEAM教育を実践する。
実施期間
狂言オンラインワークショップ実施日：2023年2月9日、10日（事前授業は2022年7月より実施）
津山市とNTT西日本グループでは、「主体的・対話的で深い学びを得られる教育モデル」の定着に向け、引き続きVRを活用した体験学習を推進する。具体的には、VRがもたらす教育的効果をとらえ、教科学習や総合的な学習において、環境問題や交通安全などの多様なテーマに取り組む予定。
また、NTT西日本グループ及び万作の会は、この取り組みの水平展開に向けて、教育機関との連携強化を図るなど、VR等の先進技術を活用した新しい学びの創出を推進するとともに、狂言の「普及・活用・伝承」に向けた取り組みを日本全国へ広げていく。
一般社団法人日本文化教育推進機構（東京・中央区、田代 綾 代表理事）は、筆記具メーカーの株式会社パイロットコーポレーション（東京・中央区、伊藤 秀 代表取締役社長）の協力を得て、全国の小学校・学童・フリースクールなどを対象に、2023年4月より「書くって大切なこと」プロジェクトをリリースした。
このプロジェクトでは、教育ICT化が進み一人一台タブレット端末を活用するこの時代だからこそ伝えたい、「書く」ことの大切さとその意義を丁寧に解説した、1時間のプログラムを無料で提供する。小学校1年生から6年生まで活用できる内容になっている。
初年度である本年は、授業に参加した児童全員に同社の消せるボールペン「フリクションボールノック」を1本ずつ、授業をする教員には消せる蛍光ペン「フリクションライト6色セット」を、授業での実践用教材として、先着100クラスに発送する。
「書くって大切なこと」プロジェクト詳細、お問合せはこちら
https://www.nichibunkyo.or.jp/pilot
小学校では1年生より鉛筆でひらがなを練習するが、ここ数年では、タブレットやパソコンが支給され、タイピングも同時に練習するようになった。子どもたちの「手書き」の時間が「タイピング」の時間に変わりつつあるなか、あえて手書きをする理由はどこにあるのか？ このプログラムはそのような時代・教育的な背景から企画された。
従来は学校で教えることのなかった「書くことの意味と大切さ」について、これから文字を習う小学1年生から筆記用具を使いこなす小学校6年生までの児童を対象に、書く文化を広げ・伝えていくことを目的として、プロジェクトを推進する。
■「書くって大切なこと」プロジェクトの特長
◇「書く」ことそのものを体系化した初の教材
様々なデバイスを活用しなければならない現代の小学生たちに、忘れてほしくない「手書き」の良さ、そして様々な筆記用具の活用方法を解説した、日本でほぼ初めての教材。
◇ 授業用教材一式を全て無料で提供
教師がすぐに授業できる指導用スライドと、対応したワークシート、教師用指導案をセットで、メールにて配信する。教材は全て無料。
◇ 教育ICT化に対応した、デジタル教材
デジタル教材のお届けと同時に、「書く」ことをテーマとしたワークシートを用意している。
◇ １時間授業で取り組みやすい内容
1時間授業（45分間）で行える内容になっている。余裕を持って進める場合は2時間授業でも可能。
学期末で時間に余裕がある時など、取り入れやすいボリュームと内容になっている。
① 対象学年
小学校１～6年生
② 対象教科・時数
国語、総合的な学習の時間、学級活動 ／ 1～2時間授業
③ 対象地域
全国
④ 対象学校
全国の国公私立小学校、学童、フリースクール、学習塾、放課後等デイサービスなど
（上記以外もご相談に応じます）
⑤ 教材
１．教師指導用スライド（パワーポイント）
２．児童用ワークシート（PDF）
３．教師指導案（PDF）
４．実践用教材
【児童用】消せるボールペン「フリクションボールノック」を各1本
【教員用】消せる蛍光ペン「フリクションライ6色セット」
※４．実践用教材は数に限りがございます。先着100クラスとさせていただきます。お早めにご応募ください。
⑥ 授業実践可能時期
2023年4月～2024年3月
下記URLから、応募フォーム、またはQRコードよりお申込みください。
URL（日文教サイト内LP）
https://www.nichibunkyo.or.jp/pilot
相模原市の教員を目指す大学生に、“本物”を重視する相模原市の教育の魅力を体感してもらうことを目的として、2022年12月17日（土）に「さがみはら大冒険inやませみ」を実施した。市内の小中学生が利用する自然体験教室「ふじの体験の森やませみ」（緑区澤井）にて、10名の大学生が豊かな自然を感じたり、その自然を生かした活動を実際に体験しながら、小中学生と教員双方の視点から「本物体験」とその振り返りの重要性を学んだ。
このイベントの最後に、振り返りとして「本物体験」の教育的効果についてディスカッションをした。参加者らはＩＣＴ端末で撮影した写真などを見返して一日の体験を俯瞰し、「社会で生きていく力」「できた！を見つける学び」「自分の可能性の発見」といった自分なりの答えを見つけることができた。「本物体験」は体験そのものだけでなく、それを振り返る時間も含めて子どもたちの感性を磨く重要なもの。そのことを参加者である大学生に体感してもらい、将来教員となった際の実践に繋げていただきたいと相模原市は考えている。
＜募集中＞現職教員の模擬授業を公開
見たい 聞きたい 学びたい！フェスタ～現職教員の模擬授業が見られるチャンス～
相模原市の指導教諭による「小学校算数科の授業」と義務教育学校後期課程の教諭による「社会科の授業」を各１単位時間公開。現地参加とオンライン参加のどちらでも可能となっている。
日にち：2023年1月15日（日）
時間：【現地】13：30～16：30／【オンライン】13：30～15：30
会場：相模原市立総合学習センター（中央区中央3-12-10）
対象：高校生、大学生、社会人
費用：無料
申込締切：2023年1月11日（水）
◇詳細はさがみ風っ子教師塾ホームページへ
http://www.sagamihara-kng.ed.jp/kyoushijyuku/
熊本県合志市、株式会社NTTドコモ九州支社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社クロスカルチャーは、地域社会の発展に向けてICT活用に関する連携協定を2022年12月22日に締結した。デジタル技術やデータを活用し、これまで以上に豊かなまちの実現やICT活用人材の育成などに取り組む。
合志市は、健康と併せて幸福を感じることができるまちづくり「健康幸福都市こうし」の実現に取り組んでいる。この協定では、市民の声を見える化し、まちづくりへ活用するほか、デジタルデバイドの解消などに取り組むことで、熊本市のベッドタウンとして今後も人口増加が予想される同市での生活を、これまで以上に豊かにすることをめざす。
また、同市の周辺地域では、大規模工業団地の整備が予定されている。この協定では、地域に根ざした技術者やICT活用人材の育成を行うことで、地域経済の活性化に貢献する。
この協定における主な取り組みは以下の通り。
・まちの魅力の見える化
「SSPP (サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム)」の取り組みのひとつである、地域の豊かさを可視化する「SUGATAMI」 を活用し、合志市が保有する調査結果などから、同市の魅力を見える化し、まちづくりに活用する。
・技術者やICT活用人材の育成
合志市の子どもたちがデジタル技術に触れる機会を創出するため、地域の学生などと連携したプログラミング教室などを開催する。
・デジタルデバイドの解消
市民向けのデジタル活用支援講座の開催や、スマートフォン操作の相談窓口の設置、地域のデジタル化推進支援員育成などに取り組む。
各社の役割
合志市：本協定における取り組みの全体統括
ドコモ：デジタルデバイドの解消に向けた取り組みの運営、ICT活用人材の育成に関する取り組みの運営
NTT Com：まちの魅力の見える化 や技術者
クロスカルチャー：合志市のまちづくりに関するコンサルティング
福岡県直方市では、昨今の物価高騰が家計に及ぼす影響により高校生等の学業がおろそかになることを抑制するため、高校生等を扶養する保護者等に対して学業支援金を給付する事業を実施する。
■事業名
直方市高校生等学業支援金給付事業
給付金額
高校生等 一人につき３万円
※この事業における「高校生等」とは、学校教育法に規定する高等学校（定時制、通信制を含む）、中等教育学校（後期課程に限る）、特別支援学校（高等部に限る）、高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る）に在籍する学生。
給付対象者
以下のいずれにも該当する方
①令和４年１２月１日時点で直方市に住民票がある方
②高校生等を扶養している方
（ただし自身に収入があり、保護者の扶養に入っていない場合は高校生等本人）
申請期間
令和５年１月４日（水）～令和５年３月３１日（金）
申請方法
以下の書類をご用意の上、オンライン申請または申請書を提出（郵送可、当日消印有効）
①高校生等の健康保険証
②学生証、在学証明書等
問い合わせ専用番号
070-7666-2267（支援金給付業務受託業者）
明治安田生命保険相互会社（東京・千代田区、永島 英器 執行役社長）と日本航空株式会社（東京・品川区、赤坂 祐二 代表取締役社長）は、地域社会の課題解決や活性化等に向けた取り組みを共同で推進することとし、2023年1月より活動を開始する。
2021年4月から明治安田生命が「地域コミュニティの持続的な発展」をテーマとして、企業等との幅広い協業のもと全国の公民館にて展開している「地元の『公民館』元気プロジェクト」において、JALの客室乗務員により結成された「JALふるさと応援隊」を講師とする「こども航空教室」と「マナー講座」の2講座を新たに開設する。
「こども航空教室」は、地域での職業教育の一環として開設し、地域の子供たちの知的好奇心や興味関心に応えるとともに、航空業界を含めて将来の仕事について考えるきっかけとなることを目指す。また、「マナー講座」は、次世代人財の育成やビジネススキル向上の一環として開設し、客室乗務員の実務経験に基づく「おもてなしの心の実践」に触れることで、地域の方々が世界に通じるマナーの初歩を身に着けられるようにする。
株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役社長）の「すらら」は、熊本市教育委員会の不登校支援事業（フレンドリーオンライン）で活用するICT教材として採用され、本格運用が始まった。
さらに同社は同教育委員会らと共に、2022年12月16日より「バーチャル教室」として、不登校児童生徒の支援環境の充実を目的とした最先端技術や教育データを効果的に活用する実証事業を開始する。
熊本市教育委員会は、学校への登校が難しい児童生徒への学習支援として、周囲とつながりながら、自分のペースで学びを進める機会を保障する目的で、ICT教材「すらら」をトライアル利用したオンライン学習に2021年度より取り組んでいた。
