Category: 塾ニュース|地域教育

学費を無料に 寄付による学校運営を目指す、四日市メリノール学院の新たな挑戦

1963年創立のメリノール女子学院中学校・高等学校は、三重県四日市市にある私立学校だ。同校では真理を追究し、善をおこない、それよって常に周囲を美化していく「真・善・美」を校訓に掲げている。そのメリノール女子学院は2017年4月から「四日市メリノール学院」と改め、女子校から共学校に転向した。グローバル化が急速に進む現代にあって、女子に向けた教育だけではなく、男子を含めた教育の必要性を感じてのことだ。共学校としてこれまで以上に社会に貢献することで、新しい伝統を創りたいと考えている。

2017年4月から共学校になった四日市メリノール学院

新生・四日市メリノール学院は、女子校から共学に転換を果たしたほかにも、ここ数年様々な変革に取り組んできた。例えば入試では、それぞれの科目でどれだけの点数が採れて、偏差値はいくつだったかを受験生に公表するようにした。しかも、英語の場合であれば「リスニング」「長文読解」「語彙」「文法」など、各教科3分野程度に分けて詳細なデータを公開しているほか、採点者のコメントも添えている。

高木義成校長先生

入学試験の結果を公表したことについて、同校の高木義成校長は「当校に受かった子が、必ずしもうちの学校に来てくれなくてもいい。ほかの学校で活躍してくれればそれで本望だという思いで取り組みはじめました。もしうちに魅力がないのであれば、それを真摯に受け止め、魅力のある学校づくりをするだけです」と話す。また、入試結果を公表したことで、塾からは「指導の目安になった」と好意的に受け止められている。

スクリティーボの答案には、各問題を解くのに掛かった時間も表示される

さらに四日市メリノール学院では、「スクリティーボ」というICTの教育プラットフォームを独自に開発した。タブレット端末を用いて学ぶこのプラットフォームは、問題を解く際に掛かった時間を過程ごとに表示できるため、子供たちが問題のどこに躓いたのかを教師が細かく把握できる。それによって、子供の弱点をしっかり押さえ、指導に活かすことができるのだ。

伊藤春樹学院長

このプラットフォームを開発した四日市メリノール学院の伊藤春樹学院長は、学習塾をはじめとする企業に無料でこのシステムを提供し、その代わりに提供した企業から寄付を募りたいと考えている。「キリスト教の学校らしく、他者に奉仕することで学校運営を成り立たせたいと思っています。そして企業から得た寄付は子供たちに還元し、授業料無料の学校を創る。それが私の描いている新たな学校運営の在り方です」と伊藤氏は意気込む。学習塾や教材会社ではなく、学校が提供するICTを活用した教育プラットフォーム「スクリティーボ」。今後の展開を期待したい。

プログラミング教育指導者養成講座「CodeEdu/」2017年度前期受講生の募集を開始

キャスタリア株式会社は、国立大学法人上越教育大学教育情報システム研究室 大森康正准教授と共同で行う、プログラミング教育指導者養成講座「CodeEdu/」の2017年度前期受講生の募集を、2017年4月5日より開始した。
 プログラミング教育指導者養成講座「CodeEdu/」(コードエデュ)とは、児童向けプログラミング教育に携わる方を対象とした、プログラミング教育指導者養成プログラム。

 2020年からの小学校でのプログラミング教育の必修化等に伴い、小学校から高等学校におけるプログラミング教育全般において、指導者の育成と供給が大きな課題となっている。

 これまでキャスタリアと大森准教授は、学校法人信学会(長野県長野市)とともに、プログラミング教育に関する共同研究を行ってきた。2015年11月から2016年3月にかけて長野県長野市の小学3・4年生を対象とした実証研究を実施し、「初等・中等教育向けプログミング教育カリキュラムに対応した指導者養成プログラム」を開発、その成果を情報処理学会(コンピュータと教育研究会)で発表するなどの活動をしている。
 2016年度「CodeEdu/」をスタート、全国各地から20名以上の受講生が参加し、教育方法や教材開発について学んだのち、それを実践する機会として小学生を対象とした模擬授業を行った。多くの受講生からは、全体を通して貴重な体験ができ有意義な機会であったという声が寄せられた。
今回は、これに続く第2期生の募集となる。

講座概要
 オンライン学習と、全5回のスクーリングを通じて、プログラミング教育において重要となる知識や概念、プログラミング技術およびその教育方法を習得する。児童向けのワークショップの企画から実施、分析までを含む演習をおこなうことにより、実践力を育成する。
 講師には、小金井市立前原小学校の松田孝校長、上越教育大学の大森准教授、ジャーナリストの松村太郎らを迎え、それぞれの立場からの知見を踏まえたバラエティ豊かな講義が展開される。

講座内容
 本講座では、プログラミング教育における知識や概念、基礎的なプログラミング技術および指導方法の習得を行う。
 具体的な科目として、プログラミング教育に関する現状と必要な概念などを学ぶ「プログラミング教育概論」、プログラミング技術の習得を行う「プログラミング入門」、プログラミング教育で用いる教材の開発方法などを学ぶ「プログラミング教材開発」、プログラミング教育の授業等を分析し、その評価方法を実践的に学ぶ「授業分析・評価」、特別な支援を必要とする児童への支援方法などを学ぶ「児童への対応方法」がある。

会場と募集定員

  • 上越会場(上越教育大学:新潟県上越市)  10名
  • 長野会場(ギークラボ長野:長野県長野市) 10名
  • 東京会場(23区内)       15名
  • 大阪会場(大阪市内)       15名
  • 期間

  • 募集期間 4月5日(水) – 4月30日(日)
  • 開講期間 5月13日(土) – 8月31日(木)
  • オンライン受講期間

  • 受講期間 5月13 日(土)- 8月19日(土)
  •   プログラミング教育概論、プログラミング入門、教材開発など

    スクーリングスケジュール(各会場共通)
     第1回 5月13日(土)13:00 – 16:00
      アイスブレーク、オリエンテーション、教材等の使い方
     第2回 6月3日(土)10:00 – 17:00
      講義、メンターによる模擬授業
     第3回 7月1日(土)10:00 – 17:00
      児童向けワークショップの企画
     第4回 8月5日(土)9:00 – 17:00
      児童向けワークショップの実施
     第5回 8月19日(土)10:00 – 17:00
      児童向けワークショップの分析

    費用
     受講料:無料
     教材費:32,400円(税込)
      ※学生向けの学割もあり。詳細は事務局まで。

    CodeEdu/ 2017年度前期の詳細およびお申し込みにつきましては、次のページを参照。
    www.codeedu.info

    学習支援を心理学から学ぶ講演会が開催

    小中学生の子供を持つ保護者が参加した

    学習支援こどもみらい園(東京都足立区、斉藤幸枝園長)は、東京未来大学と連携して「学習支援の心理学−意欲を育む学習法」をテーマにした講演会を、3月12日に開催した。
     同園は、「勉強が苦手」な小学生から中学生を対象とした学習支援塾。講演会では、小学生から中学生の保護者を対象に、子供たちの勉強意欲を引き出すヒントが心理学の理論を交えながら語られた。

    講師を務めた東京未来大学モチベーション行動科学部講師の小林寛子氏

     講師を務めた東京未来大学モチベーション行動科学部講師の小林寛子氏は、
    「学習を継続していくためには、多様な動機づけをしていくことが大事になります」とモチベーションについて語る。その上で、「内発的動機づけ(自分の興味・関心)で学習することは質の高い学習を促すと言われますが、どうしても興味が持てないときはある」と説明する。
    その際に、外発的に動機づけること(例えばご褒美を与えるなど)は、学習の始発点になり得る。学習を始めてみることでその面白さが分かり、内発的動機づけが高まることもあるだろう。しかし、報酬の与え方には注意も必要だ。内発的動機づけがすでにできている子共の成果に対して報酬を与えてしまうと、内発的動機づけが低減する現象が生じる(アンダーマイニング効果)。
     このように、効果的な報酬の使い方など内発的動機づけと外発的動機づけの特徴を知ることは、子供のモチベーションを高めるポイントになる。
     また、子供の「自己効力感を高める」ことがモチベーションの維持に繋がる。他者との比較で評価するのではなく、自分自身が「努力できる存在である」と認めることが重要なのだ。そのためには、
    「100点満点中、70点だったとしても、まずは70点を褒めるようにしてほしい。そして、できなかった30点を咎めるのではなく、『どうしてできなかったのか』を一緒に考えてあげてほしいです」と小林氏はレクチャーした。
     講演会では、参加者同士で意見を交わす場面もあり、参加した保護者にとっても有意義な時間だったことだろう。
     学習支援こどもみらい園は、今後も大学と連携したイベントを開催していく。

    ディスカッションの機会も設けられ、小林氏も保護者の意見を聞いていた

    アパグループ 慶應義塾大学の寄附講座に参画、再生医療研究を支援

     アパグループ(代表:元谷外志雄、本社:東京都港区赤坂三丁目2番3号)は、慶應義塾大学医学部及び同大学院医学研究科に設置される 「iPS細胞エピジェネティクス研究医学寄附講座」に参画することを決定した。
     本講座は、細胞初期化メカニズムおよびクロマチン1高次構造解析を中心としたエピジェネティクス2研究による再生医療の実現を目指し、その最先端の研究成果を慶應義塾大学医学部教育および同大学院教育へ還元することを目的としている。平成29年2月1日から平成32年1月31日まで設置され、アパグループは、その資金の一部を3年間にわたって提供していく。

    プログラミング道場 神奈川コミュニティー発足

    世界的な大会で使用されているロボットを使ってプログラミングなどを学ぶワークショップとセミナーが、3月12日、ユニコムプラザさがみはら(神奈川県相模原市)にて行われた。小学生やその保護者を対象にした「プログラミング教育セミナー」は、午前1回と午後2回の計3回開催。大々的に告知をしていないにもかかわらず、各回満席となる計50組の親子が参加。プログラミング教育への注目度の高さがうかがえた。

    パソコン画面を見ながらプログラミングに熱中する子供たち

    イベントはまず、子供がロボットのプログラミングについて学ぶ一方、保護者はプログラミング教育に関するセミナーを受講する形ではじまった。セミナーでは、今回使用する車型ロボット「TJ3B」を開発した株式会社ダイセン電子工業の代表取締役 田中宏明氏がはじめに講義した。田中氏は、主にリモコンを開発してきたダイセン電子工業が、2004年からロボットの教材提供をはじめたことを紹介。ソフトもハードも自社で製造しているという。

    続いて、すでにプログラミングの指導を実践している神奈川の学習塾「宮﨑教室」の塾長 宮﨑智樹氏が、「なぜ今プログラミング教育なのか?」についてレクチャー。今後は「教授型」から「主体型」の授業に変化するため、試行錯誤しながら主体的に学べるプログラミング教育は、大変有効だとした。また、ゆくゆくは子供たちの成果発表の場として、ロボットサッカーの大会を神奈川で開催したいと抱負を語った。

    最後に今回のイベントの教材として使われている、「プログラミング道場」を開発し、日本国内および東南アジアにて普及活動を行っている、株式会社全教研の秦有樹氏が講演した。秦氏は、このプログラミング道場を立ち上げ理由について、無学年・無国籍で学べる教材を提供したかったからと、その開発経緯を説明。また、プログラミング道場はプログラムを作って終わりではなく、車を動かしながら、whileifなどのプログラミング言語の意味を学び、ブラインドタッチが練習することやフローチャートを学ぶことでプログラミングスキルを学ぶことなど、様々な学びがデザインされていることを紹介した。

    サッカーロボットの巧みな技に参加した親子は驚いた

    保護者へのセミナーが終わったあとは親子を集め、ダイセン電子工業の社員が作ったサッカーロボットのデモンストレーションを実施。どこにボールがあっても追いかけていき、ドリブルやシュートをおこなうロボットに子供も保護者も驚いていた。

    そして今度は保護者たちが見守るなか、子供たちは再びプログラミングを実施。前進、後退、回転をはじめとして多彩な動きができるロボットがイメージ通りに動くよう、動作時間を調整しながらまさに試行錯誤を重ねていた。1時間半という長丁場にもかかわらず、集中力を切らすことなくロボットのプログラミングに取り組んでいた子供たち。その目差しは真剣そのものだった。

    プログラミングの難しさに子供たちは悪戦苦闘

    ヒューマングループ 事業所内保育所運営に本格参入 東京工業大学内の保育所運営を受託、4月開園

    ヒューマンホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤朋也)の事業子会社で介護事業や保育事業等を展開するヒューマンライフケア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:野田和彦)が、東京工業大学大岡山キャンパス内の学内保育所「てくてく保育園」(東京都大田区)の運営を受託、2017年4月1日(土)に開園する。
     保育所運営に本格参入の背景には、女性就業者の増加に伴い、保育を必要とする子どもの人数が増え、保育所に入れない待機児童が社会問題化しており、受け入れ態勢の整備が急務となっている。こうした理由から、企業主導型をはじめとする事業所内保育所の設立需要が高まっており、今回の学内保育所の運営受託に至った。
     東京工業大学の学内保育所「てくてく保育園」は、国内外から訪れるトップレベルの研究者や学生が、保育園に入れないことを理由に教育や研究を辞めざる得ない状況を改善し、国際化の推進および優秀な人材交流の活発化を目的に開設される。東京工業大学の職員や学生だけでなく、大田区が認可する事業所内保育所として、定員の一部を利用が可能となっている。

     ヒューマングループは、保育所運営実績(首都圏を中心に19か所の認可・認証保育所や院内保育、学内保育)があり、近年は保育士育成にも注力している。株式会社としては初となる厚生労働大臣指定保育士養成施設「総合学園ヒューマンアカデミー東京校 チャイルドケアカレッジ こども保育専攻」や、日本で初めて英国国家職業資格BTECに認定された「チャイルドマインダー養成講座」の運営など、「保育」に関連する事業を拡大している。また、ロボット教室をはじめとする児童教育事業や、学童保育事業も手掛けており、保育士の確保や、保育サービス・教育サービスの提供などを幅広くカバーした、提案により2〜3年後を目途に約10園の事業所内保育所の受託を目指している。

    ビックカメラが 保育所 池袋に

    ビックカメラは5月26日に池袋駅から徒歩10分の場所に認可外保育所「BIC KIDS」を開く。年中無休で、開園時間は店舗での勤務時間に対応しやすいように午前8時から午後9時までとした。定員は30人。従業員のほか近隣の住民も利用できる。まず0~5歳児を対象に池袋本店(東京・豊島)などで働くグループの従業員の子どもを中心に受け入れる。女性や子育て世代の従業員が増えるなか、育児支援を通じて人材確保にもつなげる。

    子供たちだけで行うフリーマーケット、池袋で開催

    株式会社NTTぷららほか7社協賛のMOTTAINAIキャンペーン事務局は、子供たちが使わなくなったおもちゃや文房具などを持ち込み、値段付けから販売、お金の管理まで子供たちだけで行うMOTTAINAIキッズフリーマーケットを行う「MOTTAINAI キッズタウン TOKYO」を2017年3月20日(月・祝)に、池袋サンシャインシティで開催する。

    MOTTAINAIキャンペーンは、2005年に環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニアの故ワンガリ・マータイさんが提唱してスタート。地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、持続可能な循環型社会の構築を目指す活動として展開し、その活動の一環として、キッズフリマを開催。多くの子供たちが新しい体験をしながら、モノ(資源)を大切にする心と、お金を大切にする心を学んでもらえる機会として、親・子、共に好評なイベントとなっている。

    今回開催する「MOTTAINAI キッズタウン TOKYO」では、子供たちの可能性が見つかる場として、通常開催の約8倍規模にあたる「150ブース」のキッズフリマを展開。さらには、手綱引き・豆つまみなど4種目の合計タイムを競う「体を使ってクイックサーキット」や、様々な謎を解きながら会場内をラリーする「MOTTAINAI謎解きゲーム」、けん玉・竹馬・ベーゴマなどの昔懐かしい遊びを体験できるコーナー、ものづくりワークショップ、レザーケア体験や協賛企業ブースなど、様々な体験ができる。

    詳細は

  • 開催日時:2017年3月20日(月・祝)10:00~16:00
  • 開催場所:池袋サンシャインシティ文化会館3F [展示ホールC](東京都豊島区東池袋3-1-1)
  • 入場料 :無料
  • 主催  :MOTTAINAIキャンペーン事務局、NPO法人キッズフリマ
  • 特別協賛:㈱NTTぷらら
  • 協賛  :㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン、㈱IMAGICA TV、カシオ計算機㈱、近畿日本ツーリスト㈱、ナショナル ジオグラフィック、ルネサンス・アカデミー㈱(五十音順)
  • 後援  :文部科学省、東京都、豊島区教育委員会、中野区教育委員会、文京区教育委員会、板橋区教育委員会、北区教育委員会
  • 協力  :㈱エス・アイザックス商会、(公財)ボーイスカウト日本連盟
  • 主なイベント:◎MOTTAINAIキッズフリーマーケット[150ブース]/◎昔懐かしの遊びコーナー/◎MOTTAINAI謎解きゲーム/◎レザーケア体験コーナー/◎協賛企業ブース/◎MOTTAINAIフリーマーケット[200ブース](4F[展示ホールB]で開催)
  • 経営難に陥った高校を引き継ぎ県内トップクラスの進学校へ 沖繩尚学高等学校附属中学校、創立30周年迎え記念式典

    沖縄尚学高等学校附属中学校(沖縄県那覇市)の創立30周年記念講演会・祝賀会が、1月21日に同校で開催された。その記念講演会には、学校法人尚学学園の名城政次郎理事長と名城政一郎副理事長が登壇した。

    挨拶をする名城政次郎理事長

    名城政次郎理事長は、「怖れず 侮らず 気負わず」を演題にして講演。同校は、経営難に陥った沖縄高等学校を引き継ぐ形で政次郎氏が創立した歴史があるが、当初を「何ひとつ明かりがなかった」と政次郎氏は振り返る。
    しかし、今では中高合わせて約2000人の生徒が在籍し、東京大学をはじめとし、難関大学に多数合格者を輩出している。また、部活動に置いても、全国大会で優勝する部が数多くある文武両道の学校となっている。
    祝賀会でも、吹奏楽部・合唱部の力強い演奏によるBGMが流れ、アトラクションとして空手部の部員たちによる空手演武も行われた。同校では、沖縄の、日本の文化を学び、グローバル教養人としての資質を身につける一環として、部活動だけでなく、空手が必修科目にもなっている。
    「本当の意味での人間力と学力を伸ばす進学校としてこれからも歩んでいきたい」と、政次郎氏は語った。

    名城政一郎副理事長

    謝辞を述べる名城政一郎副理事長

    名城政一郎副理事長は、「強くて優しい文武両道のグローバル教養人」を演題に目指す教育を語った。
    「〝グローバル教養人〟を育成するためには、『どうにかする力』を育まなくてはいけない」と政一郎氏は言う。その上で、同校では「基礎をやり切り、勝負の場で出し切る」体験を通して、「どうにかする力」を育んでいる。
    政一郎氏は、日本の教育が目指すものは、グローバルにあわせすぎなのではないか? と疑問も呈し、「日本が元々持っているグローバルに価値があるものをもっと自信を持って世界に提供するべき」とグローバル化に対する現在の日本の教育について提言した。
    創立30周年を迎えた中学校とともに、高等学校も今年度に日本初の国際バカロレア取得者を輩出するなど、新たなチャレンジが身を結び始めている。沖縄尚学のさらなる躍進を期待したい。

    ICTの活用が進む大田区の学校

    タブレットでプレゼンテーションし合う生徒たち

     1月17日に、平成27・28年度大田区教育委員会教育研究推進校、大田区ICT活用推進モデル校である大田区立蒲田中学校(東京都大田区)が、研究発表会を開催した。各地から集まった学校などの関係者が、全国から300人以上の人が集まった。
     蒲田中学校は、以前からICTの活用を推進してきたわけではない。しかし、27年度にモデル校に指定されてから「誰もが無理なく使えるICTの活用〜いつでも簡単に使えるICT環境が、わかる授業を実現する〜」を研究主題とし、ICT活用の研究、実践、情報発信に全教員で取り組み始めた。
     翌年度には、校長直轄の組織「ICT活用推進委員会」を設置。委員長に情報教育担当をあて、各学年に「ICT推進リーダー」を置く。28年度には、推進委員会の名称を「KIT(Kamata Information Team)」に変更し、さらに3つの分科会に分けて、学校が一丸となって研究・実践を重ねた。
     研究発表では、ICTの活用は生徒の理解度、学習意欲の向上、授業改善に繋がっていると報告があった。今後の課題として、「デジタルとアナログのメリットの見極め」「定期的にアンケートを実施し、生徒からの要望と改善点を実行に移す」「情報モラル教育への取り組み」が挙げられた。
     この日は、記念講演として同校の年間指導講師を務めた、墨田区教育委員会庶務課教育情報担当の渡部昭氏が登壇。同校の取り組みを総括し、その上でICTを推進するためには、「どのような人をリーダーにするのかはとても大きい」と語った。

    挨拶をする和田文宏校長

     最後に、和田文宏校長が「推進校の役割を終えますが、これからも大田区のICT活用推進モデル校として、大田区の教育を変える努力して参ります」と意気込みを語り、研究発表会は終了した。

     当日は、全クラスのICTを活用した授業も公開された。例えば、1年生の理科の授業では、「物質の姿と状態変化」「光の世界」について既習した内容をもとに、タブレットを用いてブレゼンテーションするペア学習を行っていた。教員と生徒の一方通行の授業ではなく、生徒同士で学び合う授業が展開されていた。

     また、1年生の体育(剣道)の授業でも、ICTが活用されていた。面打ちと胴打ちの見本動画を見てポイントを確認するだけでなく、タブレットのカメラ機能を用いて生徒同士で撮影し合い、改善点をお互いに見つけ合い、自分のフォームを客観的に見るために役立てていた。

     このように、いわゆる5教科の授業だけでなく、様々な授業でICTを活用した授業が展開された。特に協働学習、アクティブ・ラーニングとも高い親和性を見ることができ、公教育の現場で、今後ICTの活用が進んでいくことを予感させる研究発表内容となった。