Category: 塾ニュース|地域教育

一戸町の公営塾で中学準備講座を開講 一斉個別方式「OK!学習法」で自律学習

今年1月からタブレットを活用した公営塾をプレ開講している岩手県一戸町は、3月27日から30日まで4日間、同町高善寺の公営塾でこの春から中学に進学する小学6年生を対象に中学準備講座を開催した。中学校の1学期に習うことになる数学と英語の学習を先取りし、中学移行期につまずく「中1ギャップ」の軽減に向けて学習面での支援を進め、新年度に向けて意識を高めるとともに、公営塾を活用するために企画した。

中学に進学してからの心構えについて説明する志学塾の畑山篤塾長

4日間の講座で講師を務めたのは、青森県八戸市の志学塾を経営する畑山篤塾長だ。畑山塾長は、小中学校の学習や生活の違いを子供たちに説明したほか、数学と英語の導入部分を解説し、志学塾で実践されている一斉個別方式の「OK!学習法」による自律学習に取り組んだ。

「OK!学習法」は、学習計画からテキストの答え合わせに至るまで、すべてを生徒に任せるのが特徴。それによって、生徒たちは能動的に自ら学ぶ姿勢が身につく。

生徒が自ら設定した課題をクリアしたら講師(コーチ)からスタンプを押してもらうのが「OK!学習法」の特徴のひとつ

29日の講座には19人が出席。子供たちは慣れない計算に苦戦しながらも、真剣な表情でワーク教材に向き合った。講座を終えた子供たちからは、「わからなかったことがわかるようになったので、明日はもっと先に進めたい」といった声や、「家に帰ってからも勉強したい」といった前向きな声が寄せられた。

キッズデュオとメガネスーパーのコラボ企画 目の専門家と一緒に学びながら、英語でサングラス作り

総合教育事業を展開する株式会社 やる気スイッチグループホールディングス (東京・中央区 高橋直司代表取締役社長)が運営する英語で預かる学童保育「キッズデュオ」は、春休みのスプリングスクール特別企画として、株式会社メガネスーパー(本社小田原市 星﨑尚彦代表取締役社長)との限定コラボ企画を実施する。

【イベント概要】

日にち / 3月27日(火)KD青葉台駅前
     4月2日(月)KDセンター南

時間 / 9:30~13:30(イベントは内1時間)
対象 / 3歳~小学生
内容 /
①英語レッスン 
~ 目やメガネのことを英語で学ぼう ~

②目についてのセミナー 
~ 目の大切さ、目に良い習慣を学ぼう ~
~ サングラスが何で必要かも学ぼう ~
③アクティビティ 
~ 機械を使って、自分の目を調べてみよう~
~ 色々な種類のレンズを体感しよう ~
④サングラス作り 
~ 自分だけのオリジナルサングラスを作ろう ~
⑤写真撮影 
~ 作ったサングラスを掛けて写真を撮ろう ~

アートとサイエンス、テクノロジーを考えるスタートアップフォーラム、京都で開催

2021年までに京都府警本部本館(京都・上京区)の移転が決まった文化庁。その動きに伴い、京都から日本文化を育成し、発信していこうとする動きが、活発になりつつある。
 京都市では平成29年度から5年間、文化庁補助事業「文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業」を活用し、文化芸術都市である京都の持続的な発展を芸・産学官が連携して目指す「文化芸術創造拠点・京都プロジェクト」を展開している。本プロジェクトでは文化芸術の新しい可能性と価値を問う「アート×テクノロジー/サイエンス」がテーマの新しい形態のフェスティバルを中心に、人材育成や国際交流・ネットワークなどの活動を進めている。その「スタートアップフォーラム」として、3月21日にロームシアター(京都市左京区)にて開催された。

国内外から科学、芸術の分野の有識者が集い、自由に広く熱く語り合った。

 京都市文化芸術政策監の平竹耕三氏から京都プロジェクトの概要説明、京都市市長の門川大作氏からの挨拶の後、京都大学総長の山極壽一氏による「京都が目指すアート&サイエンスの未来」と題した基調講演。同氏は人類がアートとサイエンスを生み出すに至った要件は「自己主張」、「共感・共有」、「コミュニケーション」で、その3つの領域をどのように創っていくかがアートとサイエンスとの重要だと説いた。また、京都は東京などに比べて規模の小さいコミュニティである一方、多くの観光客が来るという環境も相まって、このような学際的な取組みもしやすいとも話し、京都から各々が生活デザイナーとして外に発信するようになればとも語った。その後、国内外からの有識者によるトークセッション、パネルディスカッションなどあり、最後まで充実した内容となった。

京都大学総長の山極壽一氏

STEM教育だけに留まらないSTEAM教育が注目される中、これからの日本の教育を考える上でも非常に示唆に富んだスタートアップフォーラムとなった。
 今後も「京都プロジェクト」は京都への文化庁移転を基点にしながら、文化芸術事業、人材育成事業、情報発信事業を柱にして草の根運動を展開していく予定。まずは2020年の3月に開催予定の文化芸術事業を皮切りに、更なる官民連携を図るとのこと。今後の活動を注視していきたい。

キヤノン 「ジュニアフォトグラファーズ 2018」を実施

キヤノンは、写真を通して自分の発見や感動を周りの人々に伝える体験の場を提供する写真プロジェクト「ジュニアフォトグラファーズ 2018」を実施する。実施にあたり、写真教室への参加校・団体の募集を3月12日から4月20日まで行う。

■「ジュニアフォトグラファーズ 2018」写真教室の実施概要と応募要項
実施時期:2018年5月~11月
対  象:全国の小学校または団体(原則小学3~6年生、1回あたり約30~60名)
実施形態:授業/ワークショップなど(所要時間は約3時間)
参加費用:無料
募集期間:2018年3月12日(月)~4月20日(金)
募 集 数:8~10校・団体(参加単位:クラス/学年/学校/グループ)
申込方法:応募用紙に必要事項を記入の上、ファクス/郵送/電子メールいずれかにて事務局へ送付(※1)

キヤノン株式会社が主催する「ジュニアフォトグラファーズ 2018」の一環として、全国のキヤノングループ会社が近隣の小学校や地域のイベントなどで写真教室を開催しする(※2)。

<「ジュニアフォトグラファーズ」とは>
「ジュニアフォトグラファーズ」は、身近な自然をテーマとした写真撮影の体験を通じて、子どもたちの環境に対する意識を高めるとともに、豊かな感性を育む写真プロジェクト。小さな自然が息づく都会や緑が豊かに広がる地域にキヤノングループの社員やプロの写真家が赴き、教育機関や地域の方々の協力を得ながら写真教室を開催している。社会貢献活動として2004年にプロジェクトをスタートし、これまでに延べ359校・団体で写真教室を開催し、19,842人の子どもたちが参加している。

■ 「ジュニアフォトグラファーズ2018」の詳細について
1. 写真教室の開催
写真教室では、キヤノングループの社員やプロの写真家が講師となり、デジタルカメラ教室、撮影会、作品発表会を実施。写真撮影のヒントやカメラの操作方法を説明した後、キヤノン製デジタルカメラを参加者全員に1台ずつ貸し出して、野外の思い思いの場所で身近な自然を自由に撮影しする。作品発表会では、子どもたちがお気に入りの写真をプリントし、タイトルをつけて仕上げた自分の作品について発表するほか、講師が各作品の講評を行う。また、撮影された写真は「PHOTOPRESSO(フォトプレッソ)(※3)」にて製本し、参加校・団体へ寄贈する。

<写真教室の詳細>
主  催: キヤノン株式会社および キヤノングループ会社
時  期: 2018年5月~11月
所要時間: 約3時間
内  容:
①デジタルカメラ教室: 撮影のヒント、カメラの操作方法の説明
②撮影会: 一人一台のキヤノン製デジタルカメラで自由に撮影
③作品発表会: プリント出力、撮影写真の発表、講師による講評
講  師:
キヤノングループ会社の社員
写真家 伊藤トオル氏、永武ひかる氏、水本俊也氏

2. 「ジュニアフォトグラファーズ写真展」で子どもたちの作品を一般公開
昨年のジュニアフォトグラファーズにおける写真教室で子どもたちが撮影した作品の中から、個性あふれる作品を厳選し、キヤノンギャラリーで開催する「ジュニアフォトグラファーズ写真展 2018」にて一般公開する。これにより、子どもたちの感性の素晴らしさを広く伝え、身近な自然や環境の大切さを見つめ直す機会を提供する。
会場
キヤノンオープンギャラリー2(品川)
会期
4月11日(水)~5月2日(水)
休館日
日・祝日
※ 4/28(土)は開館

※1 応募用紙はキヤノンジュニアフォトグラファーズホームページ(http://global.canon/ja/jr-photographers/)よりダウンロード、または事務局(キヤノン株式会社 CSR推進部)から取り寄せが可能だ。選考の結果については、申し込みいただいた全ての学校・団体の代表者へ事務局より5月上旬までに通知する。
※2 写真教室の詳細については、事務局にお問い合わせください。
※3 Webサイト上でオリジナルフォトブックの作成や公開、製本までを提供するキヤノンのオンラインフォトブックサービス。

2018年10月「渋谷代官山Rプロジェクト」の保育所認定こども園 「渋谷しぜんの国こども園(仮称)」開園へ

東横線の地下化によって新たに創出されたトンネル上部の線路跡地で推進する、2018年秋開業予定の「渋谷代官山Rプロジェクト」の保育所について、運営者を社会福祉法人 東香会に決定し、保育所型認定こども園「渋谷しぜんの国こども園(仮称)」として開園する。開園予定日は、2018年 10月1日(月)。
 渋谷区では、2017年4月時点で266人の待機児童がいるなど、保育施設の増設や定員拡大などの対策を図っている。本計画地周辺には、住宅地が多く、特に新橋地区は、渋谷区における保育施設整備の「重点地域」に指定されている。地域のニーズに応え、課題解決を目的に、こども園を新設する。

 この施設では、0歳から5歳の定員114名の園児を受け入れ、短時間保育にも取り組むなど、周辺地域の子育て環境の充実を図る。保育カリキュラムには、多様な体験創出や地域と身近な子育て環境の実現を目的に、親子参加型のイベントや本計画のホテル宿泊者との国際交流などを取り入れる。また、保育施設を活用し、地域の方々とともに楽しめるイベントを開催するなど、周辺地域と密着したこども園を目指す。
 渋谷川沿いの遊歩道から繋がる自由通路に面する1階には、地域の方々が立ち寄れるカフェや子育て支援スペース、ワークショップなどが開催可能な情報発信スペースを設けます。地域の子育て世代を支援するとともに、さまざまな人々が子育てを身近に感じられる場を提供することで、街に開かれたこども園として、新たな地域の魅力と賑わいを創出する。

京都私塾連盟30週年記念事業で「4技能試験時代の英語指導方法」公開セミナーを開催

京都私塾連盟は30周年記念事業として「4技能試験時代の英語指導方法」と題し、公開セミナーを2018年3月2日、京都府京都市のキャンバスプラザ京都で開催した。
 会場には200名以上の塾、学校関係者が詰めかけ、英語4技能への関心の高さを感じさせた。

会場には200名以上が参加した。

京都私塾連盟は、1986年に「地域に根ざし、より高度な私教育の提供を志向する」を理念に、京都・滋賀地区に限定した個人学習塾の連合体として発足し、当初は12塾ながら、現在は40を越える加盟数となったという。

清水睦夫 京都私塾連盟会長

会の冒頭、京都私塾連盟の清水睦夫会長から、「4技能の導入にあたり、教育現場では混乱が起こっている。塩崎先生、安河内先生のお話が会場におこしいただいた塾、学校、企業の皆さんのお役に立てるよう願っています」と挨拶があった。
 公益財団法人日本英語検定協会教育事業部長の塩崎修健氏による第一部講演では、各英語検定の分類から、大学入試での民間試験の活用状況、英検の概況、リニューアルの主なポイント、TEAPの概況を話した。
 続いて、一般財団法人実用英語推進機構代表理事の安河内哲也氏の第二部講演があった。英語4技能化のおかれている状況を説明し、翻訳ではなく英語を論理的に話す、書く、聞く、読むが基本と話した。終盤には、聴講者全員がペアになり英語でスピーチをしあい、英語が楽しいということを実技を通して確認した。
 同連盟の髙橋尚一副会長は閉会の言葉として、「試験直前、年度末に関わらず、大変多くのご参加をいただき、ありがとうございました。私たちがお預かりしている生徒のための英語教育を考えさせられる会でした。多くの関係者にも感謝したい」と述べた。
 同連盟副会長の松田修孝氏は今後の京都私塾連盟について、「立ち上げから当連盟を支えられた先生方に感謝し、我々若手が更に若手が加入しやすい団体にして、40周年、50周年を迎えていきたいと思う」と語った。
 いよいよ迫る入試改革。各地域でも具体的行動策定の最終段階にきているようだ。

京都私塾連盟サイト

FCバルセロナサッカースクール関西初となる奈良校開校へ

FCバルセロナスクール福岡校、FCバルセロナキャンプを運営する株式会社Amazing Sports Lab Japan(浜田 満代表取締役 以下ASLJ)は、日本におけるFCバルセロナスクールプログラムのスポンサーである楽天株式会社(三木谷 浩史 代表取締役社長兼会長 以下楽天)のサポートの元、サッカースペイン1部リーグの名門FCバルセロナ(ジョゼップ・マリア・バルトメウ会長 以下FCバルセロナ)とライセンス契約を締結し、FCバルセロナサッカースクール奈良校(生駒クラス及び田原本クラス)を開校する。
 FCバルセロナサッカースクール奈良校が2018年4月に生駒北スポーツセンター(奈良県生駒市)、6月に奈良県フットボールセンター(奈良県田原本町)にて開校する。対象は、年長から小学6年生で、FCバルセロナから派遣されたスペイン人コーチが年間を通して常駐する。

FCバルセロナサッカースクールは、福岡校(生徒数:270名)、葛飾校(生徒数420名)に次ぐ、日本で3校目の開校となり、3校合計で1000名を超える子供たちの参加を見込んでいる。本スクールでは、楽天のサポートの元、FCバルセロナのトレーニングメソッドだけではなく、価値観、人間教育も行っていく。

佐世保市のイベントに全教研がプログラミング道場を出展

佐世保市と佐世保市教育委員会の共催による、「英語で交わるまちSASEBOプロジェクト『Sasebo Expo2018』」が2月3日、佐世保市民文化ホールにて開催された。

このイベントは「英語が話せるまち」の実現に向け、佐世保市民への英語教育や異文化理解の促進を目的としている。イベントの開催を目指し、2017年から本格的な準備に着手した佐世保市が、市民を中心としたプロジェクトチームを組み、ディスカッションを繰り返すことで実現に至った。

日米両国の子供たちにプログラミングをレクチャーする全教研 グローバル室の秦有樹室長

佐世保市内にはアメリカの海軍基地があり、日常的に米兵らが中心商店街を行き交っている。そのまちの特徴を地域資源として生かそうと「英語で交わるまちSASEBOプロジェクト」事業の一環で、市と市教育委員会が、賛同する民間事業者らに呼びかけて始まった。

当日は、書道、折り紙、陶芸、龍王太鼓の演奏など市民による出展もあり、270名以上の子供たちが参加した。

九州を中心に学習塾を展開する学研グループの株式会社全教研も「プログラミング道場 RoboRAVE」としてイベントに出展。全教研は既に海外で指導実績のあるプログラミング教材「プログラミング道場」の英語版を使い、米軍基地の子供たちと佐世保市の子供たちの架け橋を「プログラミング道場RoboRAVE」として提供した。

プログラミングを楽しむ子供たち

車型ロボットの仕組みを説明した後、プログラムの組み方を教え、その後は米軍基地の子供たちと佐世保市の子供たちがペアになったり、対戦相手となったりして競技に挑んだ。

株式会社全教研 グローバル室の秦有樹室長は「ロボットプログラミングを通して国際交流することが、プログラミング道場の教育的な目的の一つです。今回は佐世保市の取り組みに参加させていただき、日米の子どもたちが当プログラムを通して交流することができました。また、この春からはプログラミング道場を導入いただいている教室と、私たちのパートナー企業であるマレーシアのDream EDGE社をネットで繋いだ交流も順次行っていきます」と話す。ローカルだけでなく、グローバルにも展開する全教研の取り組みに注目したい。

群馬県ぐんま国際アカデミーがトーマスと提携

群馬県太田市のぐんま国際アカデミーは、リソー教育傘下のスクールTOMAS(東京・豊島)と提携する。ぐんま国際アカデミーは群馬県太田市が設立した学校法人が運営、英語を重視した小中高一貫教育が特徴。
 来年度である2018年度から医学部進学希望の生徒に向けた補習コースを設置するという。
 ぐんま国際アカデミーには小中高、一学年各100人程度、合わせて約1,000人が在籍。高校進学時の生徒の流出を防ぐ狙い。

宇都宮で2018学習塾フェア『塾に役立つ情報教材教具・OA機器展』開催

公益社団法人全国学習塾協会、栃木県会員協議会が栃木県宇都宮市マロニエプラザで、2月7日、「2018学習塾フェア『塾に役立つ情報教材教具・OA機器展』」を開催した。
 全国学習塾協会の安藤大作会長が開会にあたり、「栃木県の子どもたちの未来を引っ張っていって欲しい」と激励した。

育伸社、好学出版、エデュケーショナルネットワーク、スプリックス、文理、学書、教育開発出版、2本教材出版、ナイズ、えいすう総研、システム興産、VQSなどの企業ブース展示、株式会社エデュケーショナルネットワーク社による「大学入試(教育)改革の目指すもの」、「栃木県の高校入試分析」と題してセミナーが行われた。
 来場者は80人を超えた。
 ブース展示を行った株式会社学書の藤城圭さんは「小学生英語の教材を探しに来たという方が多く、小学生英語への関心が高い」と語す。
 当展実行委員長の阿部倫久さんは「ただの教材展に終わらずに、この会を栃木県だけでなく日本を代表する教育関係者が集うお祭りにしていきたい」と、来年以降の展望に熱を入れた。
 来年も同会場で同時期に行われる。