愛知県教職員労働組合協議会（愛教労）は８月２２日、今年４月に新たに着任した名古屋市立中学校の新任教諭の「残業時間」が、月平均で１００時間に迫る、と調査結果を発表した。国が定める「過労死ライン」（月平均８０時間）を超えていた。主な要因には、部活動の対応などがあるという。市立中の教諭はパソコンで出退勤時間を記録しており、市教委が行った初任者研修会の対象者６５人全員分のデータを愛教労が分析した。勤務時間（午前８時１５分～午後４時４５分）以外の在校時間を「残業」と見なした。

今年度の福井県職員採用Ⅰ種試験で、県外の民間企業などで働いた経験のある人を対象に採用する行政職「移住・定住促進枠」が新たに設けられる。Ｕ・Ｉターンを促し、県外で培った発想力やノウハウを県の政策の企画立案などに生かしてもらう狙いがある。１９５７年４月２日以降に生まれ、７月３１日時点で県外に在住している人が対象。さらに２００６年４月１日～１６年７月３１日に、県外に本社を置く企業などでの通算７年以上の職務経験を受験資格としている。採用予定人数は５人。

地域での就労を条件に奨学金の返済を肩代わりする自治体が10県程度で導入している。地方では東京などへの若者の流出に歯止めがかからず、労働力不足が深刻化している。奨学金返済の負担を軽減することで地域への転入を促し、労働力の確保につなげる。2014年度に奨学金を利用している大学生・短大生は103万8000人で、全学生数に占める割合は38.7％。授業料や入学料が高止まりしており、奨学金の利用者が増えているとされる。返済に苦しむ人も多く、３カ月以上延滞している人は約17万人にのぼる。

学校法人桜丘 桜丘中学・高等学校（東京・北区、立野有文理事長）は、２０１３年度から開始したＩＣＴ教育の結果、１６年度から全校生徒・全教職員がｉＰａｄを活用した学校生活を開始した。桜丘中高は、１３年度より、専任教職員がｉＰａｄを導入、翌１４年度の中高新入生より、生徒への導入を段階的に進めてきた。

１６年度は、約１０８０名の全校生徒に約１００名の専任・非常勤講師を含む全教職員がｉＰａｄを使用し授業やホームルームを中心に学校生活のあらゆる場面において、創造的な活用を試みる。

総合私立大学の名城大学（名古屋市）が民間として全国で初めて公立学校の運営を手掛けることが４日わかった。国家戦略特区の制度を使って公立学校の運営を民間に委ねる「公設民営化」の第１号。愛知県が県立愛知総合工科高校（名古屋市）の管理を2017年４月から一部開放する。

文部科学省が地域未来塾を後押しする大きな目的の一つが貧困による教育格差の解消。厚生労働省の国民生活基礎調査によると2012年の「子どもの貧困率」は16.3％と、09年に比べて0.6ポイント上昇した。子供の６人に１人が貧困状態におかれている。貧困を理由に高校や大学への進学を断念するケースもある。安定的な職業を得られないことにつながりかねず、「貧困の連鎖」を断ち切ることが社会的な課題になっている。

中高生向けの公設無料塾が全国で開講している。放課後や土曜日、大学生や定年退職した元教師らが講師を務め、学習が遅れがちな生徒らの指導にあたる。経済的な事情で塾に通えない生徒らをフォローする取り組みとして、文部科学省も支援する。文科省は原則無料の学習支援教室を「地域未来塾」と位置づけ、2015年度から市区町村の開講を支援する。経済的事情で民間の塾へ行けない生徒や塾が少ない過疎地域に住む子供に勉強する場を提供。学習の進度の差を埋める狙いがあるという。

文部科学省は7月26日、高校教科書の発行者による学校関係者への金品提供についての調査結果をまとめた。日本文教出版（大阪）が検定中の教科書を教諭に見せ、謝礼などに1万2千円を支払っていた。他の４社も19都府県の140校に指導書など計約336万円相当を無償で提供していた。文科省は都道府県教育委員会に教科書の採択への影響の有無を調べるよう通達。９月中に結果を公表する。検定中の教科書を外部に見せることは教科書検定規則の実施細則で禁じられ、教諭らへの金品提供も業界の自主ルールで禁止されている。

北海道は7月７日、通信制のクラーク記念国際高校（本校・北海道深川市）が法的な学校ではない民間教育施設「四谷インターナショナルスクール」（東京都新宿区）の生徒63人を違法に編入学させたなどとして、同校に是正を求める行政指導をした。生徒の代わりに施設職員がネットの授業を受講するなどの不正な行為があったという。高校に編入学できるのは学校教育法で認可された学校で学んだ生徒らに限られる。しかし、クラークは2011～15年度、同スクールでの学習履歴を単位認定し、計63人を編入学させていた。