Category: 塾ニュース|地域教育

寮生活が成長の礎に

日本経済新聞は3月20日、特集・学びの現場から第3部・家庭の難題で「寮生活が成長の礎に」のタイトルで子ども達が共同生活をおくる寮を取り上げた。

 寮生活が再び脚光を浴び始めたのが、中学・高校では、海陽学園(愛知県)、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(長野県)、鹿児島県立楠隼中高一貫校が、新時代のエリート養成を目指す全寮制学校。トヨタ自動車など中部財界の後押しで06年に開校した海陽学園は開成や灘など超難関校と併願する受験生も増えた。 

広島山間部の高校内に塾 次々

広島県の山間部の自治体で、高校内に塾を開いたり、塾講師を招いたりする動きが進む。神石高原町教委は4月から、同町油木の県立油木高1、2年生向けに塾の開講を準備。塾は同高内で、平日の放課後に英語と数学を各週2回、1回1時間ずつ、希望者に教える。有料で金額は検討中。庄原市の県立東城高(東城町川西)でも新年度から、塾講師が「コーチ」を務める「勉強部(仮称)」が始まる。全学年の希望生徒が、毎週土曜日(月3回)に3時間、同高会議室で、個別演習形式で数学と英語に取り組む。

教育久留米市 中学生対象に無料塾 5月から

福岡県久留米市教育委員会は中学生の学力向上に向け、無料の学習塾を開設する。3月議会に予算を計上、可決されれば、5月中の開設を目指す。塾は、NPO法人などの団体に委託して実施する。市教委は、コミュニティセンターなど学校外の公的な施設を使い、週に2回、部活動などを考え午後6時半から2時間、30人程度の定員で、国・数・英と、必要に応じて理・社の学校での学習の復習を行うことを想定。対象は、中学1~3年生。保護者の所得条件などは設けないとしている。

陰山教育委員長も辞職へ

大阪府教育委員会の陰山英男委員長(57)は3月13日、今月中に辞職すると表明した。陰山氏はパワハラ問題についての第三者委員会設置を主導するなど、中原氏に厳しい姿勢を取っていた。陰山氏はこの日、松井知事からいったんは教育課題の解決に取り組むよう求められたが、「教育長不在の中、非常勤の立場では実務的に手に負えない」と答え、教育委員と委員長を辞めると判断したという。陰山氏は2008年に教育委員に就任し、12年から委員長を務めた。「百ます計算」など反復学習を重視した指導法で知られる。

大阪府教育長が辞職表明

大阪府の中原徹教育長(44)は3月11日、府教育委員会の臨時会議で教育長の辞職を表明した。職員らへのパワーハラスメントや威圧的言動を府教委の第三者委員会に認定され、「現場に迷惑をかけており決断した」としている。松井一郎知事には伝えており、知事も同意する見通しだ。中原氏は弁護士出身。橋下徹・大阪市長の大学時代の友人で、橋下氏の府知事時代に公募された府立高校の校長を経て、2013年春に教育長に就任した。

大阪府教育長が辞職表明

大阪府の中原徹教育長(44)は3月11日、府教育委員会の臨時会議で教育長の辞職を表明した。職員らへのパワーハラスメントや威圧的言動を府教委の第三者委員会に認定され、「現場に迷惑をかけており決断した」としている。松井一郎知事には伝えており、知事も同意する見通しだ。 中原氏は弁護士出身。橋下徹・大阪市長の大学時代の友人で、橋下氏の府知事時代に公募された府立高校の校長を経て、2013年春に教育長に就任した。

駒込学園が創立90周年記念して「天台声明公演」を開催

学校法人駒込学園(東京・文京区)は2月26日、同学園が創立90周年を迎えることを記念して「慈覚大師(じかくだいし)御影供天台声明公演(みえくてんだいしょうみょうこうえん)」を開催した。同学園は、前身の天台宗中学から、宗外の生徒も迎え入れ普通課程の教育をおこなう駒込中学校として、大正14(1925)年12月12日に文部省から認可を受け、翌年4月に開校した。

天台声明公演慈覚大師円仁(えんにん)は、比叡山の天台宗を開祖した伝教大師最澄(でんきょうだいしさいちょう)の意志を継承して数々の業績を残したことから、伝教大師とともに日本ではじめての大師号を朝廷から贈られた。今年は円仁の遷化から1150年目の遠忌にあたることから、大導師に同学園監事の天台宗知行院名誉住職の坂本観晃大僧正を迎え、声明(儀礼に用いられる仏典に節をつけた仏教音楽のひとつ )と雅楽を厳粛かつきらびやかに演奏した。

納曽利の演舞平安中期から現代に伝わる最高傑作とされる舞曲「納曽利(納蘇利=なそり)」も演じられ、今回のように30人あまりの出演者を迎えた大規模な声明公演は、国立劇場でもあまり見ることができないといい、同学園の生徒や同窓生らも参加して、日本文化の伝統や歴史を伝える貴重な催しとなった。

小中学校の統廃合「賛成」66%  文科省調査

文部科学省は、これまで全国で進められてきた学校の統廃合をめぐる実態調査をまとめ、小規模校の統廃合の検討を自治体に促す「手引」を公表した。通知が出た59年前と昨年を比べると、小中学生の数は約1858万人から54%とほぼ半減したのに対し、学校数は約4万校から77%と2割余りしか減っていない。調査では、統廃合の賛否が2対1に割れた。賛成派が反対派の2倍に達したとはいえ、今なお反対派が3分の1に上る意味は重い。

中原徹大阪府教育長のパワハラ、第三者委が認定

大阪府教育委員会の第三者委員会は2月20日、中原徹中原徹教育長(44)が教育委員や部下職員に「威圧的発言」などをしたとされる問題で、中原氏のパワーハラスメント(パワハラ)を認定した、と発表した。4人の職員からパワハラを受けたとの申告があり、弁護士らでつくる第三者委が調査。当事者らに事情を聴き、中原氏が配置転換を示唆したり、大勢の前で叱責したりしたことを、パワハラと認定。問題の発端となった教育委員への罷免要求をちらつかせた発言も「パワハラと認定されても不合理とはいえない」とした。

エアコン設置32%、10年で5倍

文科省によると、公立小中学校のエアコン設置率(普通教室分)は2014年4月時点で32.8%となり、04年8月時点(6.2%)のほぼ5倍となっている。教室の温度について、文部科学省は各教育委員会に通知している学校環境衛生基準で「夏は30℃以下が望ましい」という目安を示している。同省は06年度から普通教室のエアコン設備を国庫補助の対象とし、設置費の3分の1を助成。自衛隊や米軍基地周辺の自治体向けには防衛省も補助金制度を設けている。