通信制の「クラーク記念国際高校」（北海道深川市）が平成23～27年度、学校教育法上の認可がない「四谷インターナショナルスクール」（東京都新宿区）から、少なくとも63人を不正に編入学させていたことが7月７日、分かった。北海道は同日、クラーク高に是正指導する。道学事課によると、クラーク高は自宅での学習を中心に高校卒業資格が得られる広域通信制高校で、全国に約１万２千人の生徒がいる。

東京都豊島区は７月７日、手塚治虫ら有名漫画家が青春時代を過ごしたアパート「トキワ荘」を復元し、2020年３月に開設すると発表した。建物の外観は当時のままに再現し、手書き原稿の複製や当時の資料などを展示する。トキワ荘があった場所から徒歩約３分の南長崎花咲公園内に建設する。26日にトキワ荘関係者や地元関係者らからなる検討会議（座長・漫画家の里中満智子氏）を立ち上げ、今年度中に基本計画を策定する。18年度から工事を始める予定だ。

教科書各社でつくる教科書協会（東京）は６月27日、山川出版社社長で同協会副会長の野沢伸平氏を新会長に選任した。鈴木一行前会長が社長を務める大修館書店が、自社の英語教科書を採用した高校に問題集を無償提供していた問題を受けた。鈴木氏は今年２月に会長に就任したばかり。野沢氏と鈴木氏は同日、文部科学省を訪問。馳浩文科相は「舌の根も乾かぬうちのことで大変残念だ。ルールが守れないなら退場していただく」と強い口調で話した。

文部科学省は14日、６月本年度の高校教科書採択に絡み、採択の参考のため作成した見本本を教員に渡すなどの過度な宣伝行為が確認された東京書籍、清水書院、啓林館、日本文教出版、明治書院、第一学習社、いいずな書店７社を、ホームページで公表した。採択に影響はないという。教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題を受け、文科省は４月、過度な宣伝をしないよう各社に通知。本年度の見本本送付は、各校１部だけなどと限定し、違反行為があれば、ホームページで公表するとしていた。

大修館書店（東京）が自社の英語教科書を採用した高校に英語の問題集を無償提供していた問題で、同社の鈴木一行社長が６月10日、東京・霞が関の文部科学省で記者会見し、「ルール違反で深く反省している」と謝罪した。２月に就任した教科書協会（同）の会長職を今月中に辞任する意向も示した。東京や埼玉など５都県の公私立14校に問題集（１冊290円）計約1500冊を無償提供していたのは営業担当の社員３人。今年３～４月、都内の支店や営業所の在庫を持ち出し、高校の教員に直接届けたり、郵送したりしていた。

東京都教育委員会は5月３０日、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、閲覧したり、謝礼金を受け取ったりした小中学校の校長や副校長、教員ら計１６人を懲戒処分にしたと発表した。一連の問題で都教委が懲戒処分や文書訓告などにしたのは計２３８人。教科書会社から計２万円を受け取ったとして、区立中学校の男性校長（５８）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。２３８人の処分内容は、減給がこの１人。他に戒告が２０人、文書訓告や口頭注意、指導が２１７人。

教科書会社が検定中の教科書を小中学校の校長や教員らに見せていた問題に絡み、大阪府立高校の複数の教員が「検定中の教科書を見せられ謝礼を受け取った」などと府教育庁に申告したことが、５月26日分かった。府立高の少なくとも５人の教員が、教科書会社から検定中の教科書を見せられ、謝礼をもらったと申し出た。府教育庁は４月、府議会からの要請を受け、府立高に教科書会社から謝礼を受け取った教員がいないか調査するよう通知していた。高校教科書について謝礼支払いの疑いが明らかになったのは初めて。

日本財団は５月23日、貧困家庭の子供に学習や食事を提供する拠点を、今後５年間で全国に100カ所設置するプロジェクトを始めると発表した。プロジェクトには50億円を拠出し、第１号拠点を今年11月に埼玉県戸田市に開設する。主に小学校を通じて利用者を募り、３～10歳児を20人程度受け入れる。東京のＮＰＯ法人のスタッフやボランティアが学習支援にあたる。必要に応じて病院や児童相談所、福祉事務所などの機関につなげる役割も果たすという。成果を長期的に検証し、貧困の連鎖の解決につながるモデルをつくりたい考えだ。

熊本地震で震度７の激震に２度見舞われた熊本県益城町の町立広安西小学校で５月１６日、ＰＴＡと学校が運営する放課後の無料学習塾が始まった。ＰＴＡの発案に県内で個別指導塾を運営する「サクセスリンク」（熊本県玉名市）と、家庭教師派遣の「熊大アカデミー」（熊本市）が協力。復習や宿題をサポートし、学習習慣を戻そうと取り組む。１６日は１～６年生の計約３００人が参加した。塾は夏休み前まで続ける。

　町内の小中学校全７校は４月１５日から休校し、今月９日に授業を再開したばかりだ。広安西小では計約６０時限分の授業が遅れている。町教育委員会は夏休みを短縮して授業時間を確保することを検討している。

３月に検定合格した高校教科書のうち地理歴史と公民の計32点中20点で、教科書会社が、安全保障関連法と、選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公選法がそれぞれ成立したとの記述追加を申請し、文部科学省が認めた。安保関連法を盛り込んだのは、日本史Ａ３点、現代社会10点、政治・経済２点の計15点。18歳選挙権を盛り込んだのは、世界史Ａ２点、世界史Ｂ１点、日本史Ａ４点、現代社会10点、倫理１点、政治・経済２点の計20点。両法が検定申請後に成立したため、各社が合格後に申請していた。