教科書協会（会長、鈴木一行・大修館書店社長）は4月27日、教科書会社が検定中の教科書に対する意見を求め、教員らに謝礼を渡していた問題で、営業活動に関する「教科書発行者行動規範（案）」をまとめ、文部科学省に提出した。行動規範案は検定や選定期間中の教科書に対する意見を聞き、謝礼を渡してはならないと明記した。使用中の教科書について意見を求める場合は謝礼の支払いを認めるものの、金額などは公正取引委員会と調整中とした。悪質な違反が判明すれば社名を公表し、協会からの除名を含めた処分を科す。

教科書会社４０社でつくる教科書協会（東京）は4月27日、　教科書会社が教員に検定中の教科書を見せて謝礼金を支払っていた問題で、再発防止のための自主ルールの改定案を文部科学省に提出した。新ルールでは、教員ら採択関係者に謝礼を渡すことについて、国の検定期間（約１年間）と、市町村教育委員会などが使用教科書を選ぶ採択期間（約半年）には一切してはならないと規定。それ以外の期間に、検定中でない教科書について教員らから意見を聴き、適正な対価を支払うことはできるとした。

小中学校の９年間を通して同じ学校で学ぶ制度が今月、始まった。小中学校を合わせた「義務教育学校」だ。中学入学後の環境の変化で、学習などでつまずく「中１ギャップ」の防止などが狙い。教育効果が期待されているが、この４月には全国で公立２２校が導入し、ほかに公立１１４校、国私立５校が今後開校する方針という。導入済みか、今後導入する公立１３６校のうち、学年の区切りは「４・３・２」が５７％で最多。ただ、従来通りの「６・３」も１２％で、２番目に多かった。文部科学省は周知に力を入れる。

生徒数の減少で閉校の危機にある北星学園余市高（余市町、生徒数１６６人）を存続させたいと、在校生や保護者、卒業生らが奮闘している。北星学園余市高は全国に先駆け、高校中退者や不登校生らを受け入れてきた。「ヤンキー先生」こと義家弘介・文部科学副大臣の母校としても知られる。だが少子化が進み、転入・編入を受け入れる高校やフリースクールが増えてきた影響などから、ここ数年は定員割れが続いている。運営する学校法人が示す存続条件をクリアするのは難しい状況だが、関係者はあきらめていない。

東京都教育委員会は３月２４日の教育定例会で全国の学校で事故が相次いでいる組み体操のピラミッドやタワーについて、新年度から都立学校では「原則休止」とする方針を決めた、と報告した。一方、区市町村立の小中学校などについては、各教委が判断するとした。今月中に都立学校や各区市町村教委に通知する。原則休止の対象は、都立高校や中高一貫校、特別支援学校の計２５３校。２０１７年度以降は、代替種目の選定や安全対策の見直しなどを各校で議論。実施する場合は計画を都教委に提出し、都教委が判断するという。