読売新聞は５月１５日、「教育ルネサンスー官民一体型」の最終回に代田昭久・市教育監と「花まる学習会」の高浜正伸代表へのインタビュー記事を掲載した。特集全体を、小川正人・放送大教授の「学校と地域、塾が、子どものどのような力を育て、どんな大人になってほしいかという明確な到達目標を共有することが大切だ。その方向に進んでいるか、多面的に評価する方法も確立する必要がある。官民が互いに意見を出し合い、丁寧に議論することが重要だ」コメントでまとめた。

千葉県南房総市は６月から、学習塾や習い事、スポーツ教室など学校外教育を受ける全ての小学５、６年生を対象に、世帯所得に応じて１人あたり７０００〜１０００円の月謝を補助する事業を始める。補助するのは法人か１年以上の実績を持つ個人事業主などが開く塾や教室の月謝。学習塾やピアノ、書道、そろばん、パソコンなどの習い事、野球、水泳、武道、ダンスといったスポーツ教室と、さまざまなものを想定している。保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を充実させるのが狙い。

秋田県教育委員会は来年度から、県立高校２年の生徒の学力を把握するテスト「学力・学習状況調査」を実施する。学力テストは、国語、数学、英語の３教科。基礎的学力を問う問題や知識を生かして考えさせる問題で、高校２年の秋に実施する。学科によって学習進度が異なるため、出題範囲の多くは高校１年までの内容になる見込みだ。小・中学校は同様のテストを実施してきたが、高校では初めて導入する。

鳥取県教育委員会は、県立高校の一部の来春入学の推薦入試で、全国から生徒を募集する検討を始めた。定員割れの解消やスポーツ競技力の向上などが狙い。体育コースを設置▽中山間地に立地▽継続的に定員割れしている−−のいずれかを満たしているのが条件で、募集数は全体の５％以内と想定している。これまでも兵庫、岡山、島根の一部地域の生徒は推薦入試の募集対象だったが、地域を限らず全国に広げる。受け入れ生徒の下宿先や寮の整備なども地元市町と共に検討する。８月までに実施校や募集要項などを決める。

私立聖カタリナ女子高校（松山市）は４月２１日、生徒数の減少を補うため、２０１６年春から男女共学にすると発表した。３学科のうち、男子は看護科を除く普通科と総合学科に入学できる。普通科は今の３コースから特別進学とスポーツ進学の２コースに、総合学科は一つ増やして７コースに再編する。進学を希望する男子を意識した。定員は現在の４８０人で変わらず、男女の枠を設けない。校名は運営する学校法人名を冠して「聖カタリナ学園高校」とする。

神奈川県内の私立中学６１校すべてが集い、魅力をＰＲし、相談にのる「２０１５神奈川私立中学相談会」（朝日新聞横浜総局、朝日学生新聞社後援）が２９日午前１０時～午後４時、横浜市西区のパシフィコ横浜である。入場無料。県私立中学高校協会の主催で例年、１万人前後が来場する。各校が設けるブースでの説明のほか、「５分間スピーチリレー」や生徒の発表、小学生のための体験コーナーなどがある。問い合わせは同協会（０４５・３２１・１９０１）へ。

鹿児島県の一部地域で４月11日、月１回の土曜授業がスタートした。10月までに県内全ての公立小中学校で順次始まる。授業の内容は各校の判断に任されており、県内752校のうち、準備が整った122校が実施。鹿児島県は全国学力テストの成績が低迷し、県教育委員会が昨年12月、全ての市町村教委に土曜授業の導入を要請。全校で第２土曜日の午前中に３こまの授業を実施することになった。都道府県単位で土曜授業を導入するのは、学校週５日制に完全移行した2002年以降、全国で初めて。