秋田県の佐竹敬久知事は10月28日の定例記者会見で、全国学力テストの学校別結果の公表を求める他の都道府県知事について「勉強ができることが全てではない。いくつかの科目を取り上げて反応するのはどうかと思う。(学校別結果の公表について)そういうことをぎゃあぎゃあ言う知事はコンプレックスがある。なんかのコンプレックスですよ」と批判した。
一方で「最終的には教育委員会に任せる」とした。文科省が10月21日、知事の44.4%が「教育委員会の判断で公表すべきだ」と考えているとする調査結果を発表している。
新潟県に30年振りとなる私立高等学校が2014年4月に開校する。学校名は「開志国際高等学校」(新潟県胎内市長橋上439-1、池田祥護理事 長)で、県内のNSGグループが母体となっ
http://www.francedoudouneboutique.fr ている学校法人。「世界を見据えた、生徒一人一人の人間力育成」を目指し、「医学科進学コース」「国際リーダー コース」「アスリートコース」の3コースに特化した独自の教育システムを構築する。
同校の教育理念に賛同した国内外の有力な機関や識者が学校の運営に携わるとして、東進衛星予備校との連携を前面に出し、寮を完備して全国からの生徒 受け入れも行うとともに、学校外の指導にも重点を置く france doudoune boutique といい、24時間365日のサポート体制のもと、生徒一人一人の志の実現を目指す。
詳細は開志国際高等学校のウェブサイトへ。
公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)が10月14日に行った「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」で、文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田知広課長は、土曜日の教育活動の推進について、地域社会や産業界と連携し体系的で継続的なプログラムを実施していくと話した。
文科省は、今年11月を目途に学校教育法施行規則の改正を行い、これまで以上に土曜授業への取り組みをしやすくするとともに、質の高い土曜授業実施のための支援策や地域における学習やスポーツ、体験活動など様々な活動の促進のための支援策を講じることにより、子どもたちにとってより豊かで、有意義な土曜日授業の実現を目指すという。
文部科学省の来年度の概算要求には、土曜授業推進事業と地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業を合わせて、およそ20億円を盛り込んでおり、大分県豊後高田市で月3回行われている「学びの21世紀塾」の取り組みをモデルにして、市民講師を中心とした講座の設置や、確かな学力の定着や体力づくりの機会を提供し、地域の子どもに平等な学習を保証して格差を無くそうとしている。
坪田氏は「いよいよ学校と塾が連携していく機会が来ました。一部の自治体では連携してはいけないという誤解もあるが、学校の授業ではできない発展的な学びの機会を塾に担っていただきたい」と話し、「堂々と連携が図れるように文科省としても背中を押していきたいので、是非とも協力をお願したい」と会場に集まった学習塾関係者に呼びかけた。
文科省は、第2期教育振興基本計画等を踏まえ、すべての学校区で学校と地域が組織的に連携・協働する体制づくりを進めて行くにあたり、今後の土曜日の教育支援体制等の構築や、学校支援地域本部や放課後子供教室の取り組み内容の充実に向けて検討を行い、また、中央教育審議会生涯学習分科会の下にワーキンググループを設置して、今後の教育支援体制や活動のあり方について検討を行っていくことになっている。ただ、各地域の自治体への周知も含め、地域コーディネーターの協力が不可欠であるため、坪田氏は「事業構築にあたって、ぜひ塾の皆さまからご意見、ご協力をいただき、成功事例を作って普及させていきたい」と話した。
塾の関係者からは、子どもたちの健全育成を目指す立場として地域に貢献でき、活性化にもプラスの効果を期待できるとして、概ね文科省の取り組みを評価する声は多かった。一方で、全国学習塾協会の安藤大作会長は「国などの許認可を必要とせず事業が出来る業界だけに、公たる事業の一翼を担うには、少なくとも業界内部で自主基準を設け、業界全体として社会の中で信頼を担保される努力をしていくことは不可欠」として、手放しで喜べない業界全体の抱える現状について語る。
数年前から地域の公立小学校との連携授業を行っている、わたなべ英数塾(福島県いわき市)の渡辺稔塾長は「学校の先生方は生徒に指導する責任を負う立場から、民間事業者が学習指導という核心部分に入り込むことの困難を解消するために、各地域の教育委員会と学習塾関係者とが十分なコンセンサスを得る必要があり、各校の校長や教職員に周知徹底することともに、連携の密度を上げていくことが必要」といい、公教育との連携に大きな壁が残されていることを明かす。
しかし、同協会九州沖縄支部が中心となって、学校が夏休みに入ってからの数日間、佐賀県の公立中学校に塾の講師を派遣し「夏期特別授業」を実施しているほか、4年前から大阪府大東市の「学力向上推進事業」で、土曜日に小学4年生から6年生の児童と中学生を公民館に集めて学習指導を行っている同近畿支部などの活動を見ると、地域ごとに少しずつ連携が広がって行っている様子も窺える。また、学習塾の特徴を活かす取り組みとして、千葉県学習塾協同組合の西出一信理事長は「一人の生徒を小学生・中学生・高校生になるまで長い間継続して指導している塾も稀ではありません。そのノウハウは「小中接続」および「中高連携」が課題となってきている現状に対して何らかの役割を担えるのではないでしょうか」と語る。
今後、学校と塾との連携が深まっていくなかで、継続的に活動が広がっていくことを期待したいところだが、長崎県佐世保市の学習塾「智翔館」の加納達也総塾長は「地方では質の高い教科指導を求めて塾に支援を依頼する学校もあるが、それを認める教育委員会はごく少数ではないか」と公と民が連携を広げていく際の課題を挙げる。また、NPO塾全協東日本ブロックの沼田広慶理事長も「文部科学省と経済産業省で作成されつつある民間教育事業者に対するガイドラインと合わせて、今回の支援活動もこうした視点から注意深く見守りたい」と公と民の連携強化を慎重に受け止める意見も多いことから、本誌としても11月から動き出す中教審のワーキンググループの動きには注目していきたい。
フューチャーインスティテ p4soutlet ュート株式会社(東京都港区、鶴谷武親社長、以下・フューチャー)は、横浜市の伊藤大貴(ひろたか)市議が10月13日(日)に横浜市緑区で行うイベント「世界の教育を体験しよう!!」に協力する。フューチャーは、私立学校や学習塾に対して提供している、ボードゲームを教具として使って「生きる力」を養うカリキュラム「マインドラボ」のカリキュラムを提供するとともに、講師を派遣する。
「マインドラボ」は、ボードゲームを教具として使い、「生きる力」を高めていくカリキュラム。ボードゲームをプレイする楽しさの中で、「生きる力」を身につけることを目指している。カリキュラムは年間単位で提供され、「認知スキル」「社会スキル」「感情スキル」「倫理スキル」を学習目標として設定している。
「マイ pass4sure 000-284 ンドラボ」のカリキュラムは、現在世界15カ国で1000を超える幼稚園や学校のカリキュラムとして採用され、1万人以上の先生がトレーニングを修了し、200万人以上の子どもたちに教えている。日本では4校の私立学校で導入されている。
伊藤市議は教育に関心を持ち、2013年4月には中原徹・大阪府教育長との共著『学校を帰れば日本は変わる』を出版。ボードゲームの教育的効果について評価をし、マインドラボが導入された学校を見学し、教育効果を確信。地元横浜で、教育に関心のある市民向けの体験ワークショップとして、今回のイベントを企画した。
「世界の教育を体験しよう!!」は、10月13日(日)午後1時~3時に、横浜市緑区の中山地区センターにて開催される。対象は小学校2年生~6年生の児童と、その保護者。児童たちがボードゲームを通じて学ぶ様子を、保護者にも見てもらい、子どもたちに受けさせたい教育についての意見交換なども行う予定。申し込みは、横浜市会議員伊藤ひろたか政務活動事務所へeメールで。
論理的に考える力を育む学習塾ロジム(東京都江東区、苅野進塾長、以下・ロジム)と一般社団法人ジュ pass4sure 000-M15 ニアプレゼン協会(東京都港区、山本宏義代表理事、以下・ジュニプレ)は、10月13日(日)に、NPO法人8bitNews(東京都渋谷区、掘潤代表、以下・8bit)とキッズジャーナリスト・ワークショップ「発信は止まらない!」を開催する。元NHKアナウンサーでジャーナリストの掘潤氏が講師となり、小学4年生~6年生に向けてワークショップを行う。
講師を務める堀氏は、市民の情報発信力底上げのため8bitNewsの代表理事としても活動している。このワークショップでは、新聞やテレビのニュースに書かれている物事をいかに読み解くかを、堀氏と小学生たちで考え、ニュース記事を書き、リポートを行う。
「私たちジャーナリストは、自分たちの手で、情報の真偽を見定め、分類し分析し、新たな価値をそこに生みだす経験を積み重ねています。試行錯誤を続け蓄えられる現場の最前線で得た経験を子ども達と共有し、それぞれが次の一歩を自らの力で選択し開拓できるようになる機会になればと思っています」と堀氏は語る。
物事を調べ、情報を精査し、まとめ、伝えるというプロセスに、子どもたちが学び、成長する機会を盛り込み、多くの人々が世界に向かって、自らの知見、情熱、想いを発信できる時代を見据え、子 pass4sure 000-853 どもたちに「発信リテラシー」を伝えることで、自分らしく生きる力を身につけてもらうことを目的とする。
不登校やひきこもり、発達障害の子どもを抱える家庭のために全国31ヶ所に相談窓口を開設し、ひきこもりから立ち直るための支援を必要とする人たちが、十分な支援を受けられるよう訪問支援などを行っている、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会は9月14日(日)、「ひきこもり支援士全体セミナー」をアリアル五反田駅前会議室で開催する。
このセミナーは、ひきこもりの支援環境より良くし、支援者の学びの場となるよう、日本における発達心理学の第一人者である立教大学の大石幸二教授のほか、学校法人鹿島学園高等学校の大森伸一副理事長と第一学院高等学校の生駒富男理事長が講演を行う。
文科省の学校基本調査(2012年)によると、中学生で不登校の生徒は、全国平均で2.57%(小学生は0.31%)で、91,262人に上る。また、ニート状態の若者は、2002年(平成14年)以降60万人台で推移している。
問い合わせは、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会(TEL.0123-42-5000、担当:事務局長 沖西)まで。
〈タイム・テーブル〉
12:00〜 会場・受け付け開始
12:45〜 開会挨拶
12:55〜 講演「ひきこもり・不登校支援への取り組み」
鹿島学園高等学校 副理事長 大森 伸一 氏
14:10〜 講演「不登校支援と学校教育について」
第一学院高等学校 理事長 生駒 富男 氏
15:25〜 講演「ひきこもり・不登校支援において、大切にすべきこと」
立教大学 現代心理学部 教授 大石 幸二 氏
一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会ウェブサイト
http://www.khj-hsc.org/