校長会を結成したのは▽東京都立日比谷高（千代田区）▽同西高（杉並区）▽神奈川県立湘南高（神奈川県藤沢市）▽千葉県立千葉高（千葉市）▽同船橋高（千葉県船橋市）▽埼玉県立浦和高（さいたま市）の6校で、いずれも各界のリーダーや著名人を輩出する伝統ある進学校。地域を代表する公立進学校が都県を越え、こうした会を作るのは異例。互いの学習状況、部活動、学校行事など情報交換しながら「文武両道」を生かした「更なるエリート校作り」を目指す。進学面など、私立中高一貫校優位とされる状況に対抗したい考えだ。

鹿児島県いち木串木野市が、新年度から県立串木野高校から国公立大学に進む生徒に限って入学金を全額公費で補助する制度を始める。補助の対象は、いちき串木野市内にある県立串木野高校から国公立大学に進む生徒。国立大学標準で28万2千円の入学金を市が全額負担する。また、市は串木野高の新入生に限って、入学準備金として２万円、部活動補助として５千円を支給。模擬試験の受験料、英語検定や漢字能力検定の検定料も補助する。

土佐塾高校の川上百香さん（２年）が、「第３回　命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」で、１万点を超える作品のなかから、最優秀にあたる国務大臣・国家公安委員長賞を受賞した。同教室は、全国の中高生を対象に、犯罪などで家族を失った遺族の講演会を通して命の大切さを学んでもらおうと、警察庁が2008年から開いている。

長野県教育委員会は13日、中学校の運動部の朝練習を、日没が早い冬季などの例外を除いて原則禁じる指針を正式に決めた。県教委は１月に指針の素案をまとめ、市町村教委や各校、ＰＴＡと意見交換。「朝練は必要」との意見も出たが、県内のほぼすべての中学校で一年中行われている現状は睡眠不足などで生徒の心身の成長を妨げる恐れがあると判断した。新年度が始まる4月をめどに、各校に朝練の見直しを求める。指針では、運動部活動自体は生徒の成長に重要と強調。平日は1日合計2時間以内を目安に放課後に集中して練習すべきとした。

北九州市教育委員会は新年度、市内の小学３～６年と中学３年の希望者を対象に、校内で放課後、国語と算数、数学を教える学習塾事業を始める。市内の小中学校 全１９２校のうち、まず約４０校で実施する。学習塾は放課後の空き教室を活用。講師は教員ＯＢや大学生から募り、教員免許の有無は問わない。小学校が６ 月、中学校は７月からそれぞれ週２回、約１時間ずつ、文章の読解力や漢字、九九や掛け算、分数などの基礎を無料で教える。総事業費は約７千万円。この北九州市の学習塾事業について私塾界は、市内で教室を運営する大手塾各社に対応の如何を尋ねた。

北九州市でも教室を展開している全教研の中垣一明代表は「結論から言うと全教研では可能です。ただし、市内４０校の場所によるのとすべての学校を任 せるというのが、（行政側の）条件になる可能性が高いと思われます。いづれにしろこのようなオファーは増えてくるとと思っています」と取材に応えてくれ た。

九州各地に教室を展開している英進館の上尾宏教務部長は「英進館はこれまでにも、福岡県内、佐賀県内で行政機関の求めに応じサービスを提供してきました。今回の場合も求められれば、出来うるかぎり協力は惜しみません」と応えてくれた。

公教育と私教育の連携、定まったカタチには未だ至ってはいないが、今後も全国各地で行われることと思われる。ただ今後塾への委託が始まるようなら、一社が独占して受託するのではなく、医療でおこなわれている休日診療制度のように、登録した塾の講師が持ち回りで授業を請け負えるような方法を検討していくのが業界にとっては望ましいかもしれない。

和歌山県教育委員会は、県内の小学４年〜中学２年の計約４万2300人に昨年12月に実施した学習到達度調査の結果を発表した。県独自の学力調査は5年ぶりとなる。教科は国語と算数・数学。基礎的な知識を求める問題は正答率が高かったが、応用力を求める問題では正答率が低く、課題が残る結果となった。出題範囲は各学年の4月〜11月末の学習範囲。小学校の国語では、漢字の読み書きなど４年生の基礎問題は正答率が70％だったが、文章や資料を読み取って記述する５年生の活用問題では47％と正答率が低く、無解答も目立った。
　また、中学校の数学では、文字式の計算など１年生の基礎問題での正答率は69％だった一方で、文字式を使った証明など２年生の応用問題では47％と正答率が低く、無解答率が10％前後と高かった。
　調査結果は、今月初めに市町村教委や学校に配布されており、児童や生徒に個人成績票を渡して、補充学習や指導の改善に活用される。

下村博文文部科学大臣は14日、東京・板橋区の区立成増小学校で支援地域本部が開いた土曜学習会で、35人の小学５年生の児童を前に算数の授業をおこなった。

文部科学省が公立の小・中学校や高校で、特別な理由がなくても土曜日に授業ができるように省令改正を行い、学校が週５日制のもとでも地域や 企業の協力を得て児童・生徒が土曜日の教育環境を充実できるように「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を推し進める一環として、文科省の職員全員に土曜 日に母校で授業をするように奨励していることから、大臣自らが率先して教壇に立つことで手本を示す形になった。

下村文科相は、先日公開されたＰＩＳＡのテストで実際に出題されていた面積の出し方を求める問題を用いて、約１時間にわたって算数の授業を行った。授業では高校生 に出題され正答率が３割以下だったとされる、間取り図をもとに部屋の面積を求める問題にも取り組んだが、生徒たちがそれぞれ導き出した解き方を発表しても らうことで、最終的には教室の児童全員が正答に辿り着くことができた。

学習会のあと、下村文科相は記者団に対し「地域の人たちが子どもを教える楽しさを体験することが、子どもたちを地域で見守り、育てていこうというこ とにもつながる。ぜひ、いろんな人に関わってほしい」と述べた。文科省によると2012年度に土曜日の授業を行った公立学校は、小学校で8.8%、中学校 で9.9%、高校では3.8%だった。