Category: 塾ニュース|地域教育

公立高学区撤廃、大阪府でも実施される

近隣の高校にしか通えなかった通学区の規制をなくし、生徒が自由に進学先を選べるようになる制度は、今や全国22都県に広がり、来春には大阪府でも実施される。合同説明会「大阪府公立高校進学フェア2014」が7月28日、大阪市中央区で開かれた。約40000平方メートルに及ぶ会場に全180校がブースを設け、中学生や保護者向けに学校をPR。約1万4400人が会場を訪れた。撤廃によって、生徒獲得を図る高校側の特色ある学校づくりが進む一方で、格差の拡大など課題も見えてきた。

埼玉県教委 実教出版の日本史教科書8校が使用

埼玉県教育委員会は8月23日までに、県立高校が2014年度に使う教科書を採択した。国旗掲揚などの記述について一部の教育委員会が問題視した実教出版(東京)の日本史教科書は、8校での使用が決まった。定例会での議論では実教出版の記述について「不適切」などの意見もあった。県教委は、懸念が出たことを踏まえ、国旗国歌などテーマについて各教科書の記述を網羅し、比較できる教員向けの「指導資料集」を活用することを全校に求めた。指導資料集は県教委が現在作成中で、14年度から使用する予定。

都教委 都立一貫校に「4・4・4制」導入を検討

東京都が設立を目指す小中高一貫校について、都教育委員会の検討委員会が12年間の教育カリキュラムで4年ごとに分ける「4・4・4制」を導入するよう検討する案を都教育委員会に提出することが分かった。検討委は今後も議論し、来年3月末までに最終報告をまとめる。同案は検討委が22日の都教委定例会で小中高一貫校の基本構想の中間報告として提出する。4・4・4制については、これまで検討委の一部の委員から「子どもの発達段階に合い現行の『6・3・3制』よりも理にかなっている」などの意見が出ていた。

都教委 実教出版の日本史教科書、非採択

東京都教育委員会は8月22日、2014年度に都立高校で使う教科書を採択した。国旗掲揚と国歌斉唱に関する記述を都教委が問題視した実教出版の日本史教科書は、使用を希望する学校がなく、採択されなかった。実教出版の教科書「高校日本史A」と「高校日本史B」は、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述。都教委は6月、使用は適切ではないとの見解を議決し、各校に通知していた。この教科書については、大阪府教委が「記述が一面的」。神奈川県では28校が県教委の意向で希望を取り下げた。

和歌山・紀見小 先生はご近所さん?

橋本市柿の木坂の市立紀見小学校で、住民がそれぞれの特技を地元の子どもたちに指南する「わくわくサマースクール」が開かれている。今夏は8月中に延べ49講座があり、SQL Server 2008 R2 Clé 夏休み中の児童ら延べ1500人が受講するという。校区の3分の2が新興住宅地の同校は、共働き世帯が多く、児童の夏休みの過ごし方が課題だった。そこで同校が2年前に、子どもの居場所づくりとしてサマースクールを始めた。住民にボランティアで講師を務めてもらうことで、児童と住民とが顔 Visual Studio Clé なじみになる。教諭以外の人に教わることで、児童の礼儀も良くなるという。

長野の一貫校、免許不備2005年度から年度単位で延べ64人

長野県の調査で8月20日、松本市の小中一貫の私立才教学園で、小学校の教員免許しか持たない教員が中学校で教えたり、中学校の免許だけで小学校の学級担任になったりしていたことが判明した。教育職員免許法では、小学校の教員免許では中学校で教えることは認められない。中学校の免許は教科ごとに分かれ、同じ教科であれば小学校で教えられるが、学級担任はできない。免許不備のケースは、開校した2005年度から年度単位で延べ64人に上り、13年度は11人が必要な教員免許を持たずに指導していたという。

青森・八戸で「不登校フォーラム」開催、9月1日 全国学習塾協会

公益社団法人全国学習塾協会は、9月1日(日)小・中・高の不登校となった子どもへの向き合い方や、その子どもたちの進学に関する問題について、各家庭における情報交換を目的として、「’13 不登校フォーラム in 八戸」を青森県八戸市の八戸ポータルミュージアム「はっち」で開催する。不登校、そしてニートに対する対応の一層の充実に向けて公開討論会を行うほか、個別相談会を行う。

公開討論会では、古川学園中学・高等学校の俣野聖一教頭がコーディーネーターを務め、セルフカウンセリング教育研究会代表で、東京学芸大学・特命教授の大熊雅士氏、志学塾の畑山篤塾長、日本航空高等学校の篠原雅成校長の3名がパネリストとして登壇する。

当日パネリストとして参加し、このフォーラムの事務局長も務める畑山氏は、高校を中退した子どもたちに向けて「20歳までに進路の再構築をと願っています。フォーラム当日は、不登校問題に悩む家庭にぜひ参加して欲しい」と語る。

文科省の調査では、進路のミスマッチが高校中退事由の約73%にものぼると言われており、青森県南部に限っても毎年数百人の高校生が中退している(畑山氏)という。

このフォーラムの問い合わせ、申し込みは「’13 不登校フォーラム in 八戸」実行委員会事務局(志学塾内/TEL.0178-47-2225、FAX.0178-47-4303、14:00〜21:00)まで。

2013不登校フォーラムin八戸チラシ

神奈川 日本史の教科書選び、異例の教委主導 28校が取り下げ

神奈川県教育委員会は8月20日、来年度に県立高校で使う日本史教科書の採択結果を公表した。県教委が国旗掲揚などの記述を問題視した実教出版の教科書は、28校が県教委の意向で希望を取り下げたため、採択対象から外れた。県立高の教科書は各校が選び、県教委が採択する。今回は県教委が高校側に選定見直しを求めた異例のケース。実教出版の教科書をめぐっては、東京都教委が「使用は不適切」、大阪府教委も「記述が一面的」との見解を表明しているという。

日本史教科書 神奈川県立28高校、実教出版から変更

 神奈川県教育委員会が教科書選定に介入し、実教出版の日本史教科書を希望した県立高校に再考を促したことを受け、全28校が他社の教科書に変更した。県教委は7月24日、国旗掲揚と国歌斉唱について、実教出版の教科書が「一部自治体で強制の動きがある」と記載していることが県教委の方針と合わないとして、28校に再考を促した。実教出版の記載を巡っては、東京都教委が6月、「使用は適切でない」と通知、大阪府教委が7月、「記述は一面的」とする見解を示している。

国立教育研、いじめ対策で手引書  全国の小中高校に配布

 国立教育政策研究所は、暴力を伴ういじめには「早期対応」、暴力を伴わないいじめには「未然防止」が有効とし、教員向けのいじめ対策の手引を8月中にも全国の小中高校に配布する。調査で加害・被害とも9割近い小学生が経験していた暴力を伴わないいじめについて、教師が気づかないうちに、深刻な状況に進行している場合があると指摘。手引では、すべての児童生徒を対象に「未然防止」に力を入れることが有効、学校が安心できる場だと感じられる「居場所づくり」子供同士が互いを認め合う「絆づくり」などの対策を挙げた。