新興出版社啓林館（大阪市）が2014年度に北海道の公立中学校長ら延べ10人に検定中の教科書を閲覧させ、各５千円を渡していたことが11日分かった。文部科学省への報告では教員４人に２千円相当の手土産を渡していたなどとしていた。今月５日に追加報告した。教科書検定が行われていた2014年度に社員が北海道苫小牧市の中学校を訪問。校長や他校を含む教員を集め、２回にわたって検定中の数学の教科書を見せ、延べ10人に交通費名目で各５千円を渡した。室蘭市でも中学校長と教員の計２人に検定中の教科書を見せた。

大阪府は公立と私立の幼稚園から高校までを一元的に所管する「教育庁」構想で、私学に関する業務を知事から教育長に委任、統括役として部長級の「私学監」というポストを新設する方針。知事部局から府教委事務局に私学課を移し、私学の設置認可や助成業務を担わせる。府教委が私学も担うことを検討していたが、私学側から「自主性が損なわれる」と懸念が出たため、府教委は従来通り、公立だけを受け持つ。また、府教委事務局全体を「教育庁」と名付ける。

地域未来塾は、経済的な事情や離島、過疎地など地理的な条件で塾に通うことができない子供の学習支援を目的に２０１５年度に始まった。主に公立中学校区ごとに設置され、教育委員会やＮＰＯなどが運営する。放課後や土曜日に学校や地域の公民館などで開かれ、教員志望の学生ボランティアや教員ＯＢらが無料で教える。全国の公立中約１８００校が導入済み。文部科学省は大学進学を後押しするため、１６年度から高校生版を新たに始める計画。

岡山県和気町は、町内の中学生の英語力を向上させようと１月から「公営塾」を始めた。１、２年生が対象で参加費は無料。当面は英語が得意な地域おこし協力隊員が講師を務める。塾は、ＪＲ和気駅前の多目的施設「エンターワケ」で行う。定員は１５人程度で毎週土曜日の午後１～４時に開く。生徒は英語検定の対策、宿題指導、オンライン英会話の三つから選ぶ。街が公営塾を始めたのは、英語を町の教育の柱に据えて、近い将来、町を「英語特区」にするねらいがあるからだ。

　公営塾の問い合わせは、町まち経営課（０８６９・９３・１１２３）へ。

東京都が６年後、公立初の小中高一貫校をつくる。新設校は、都立中高一貫校の立川国際中等教育学校（立川市）に付属小を設ける形で開校する予定。英語教育では小学校低学年から外国人が指導し、中学・高校では英語で論文を書いたり、議論したりする力をつける。海外留学にも力を入れる。他の教科も授業数を増やし、中学の内容を小学校で教える「先取り教育」をする。児童は入試で選ぶ。ただ、小学校の入試に受かった全員が高校まで進めるわけではなく、中学入学時には小学校の成績を踏まえふるい分けるという。

文部科学省は１月28日、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ金品を渡していた問題で、47都道府県すべてで教員らの閲覧が確認されたと発表した。文科省はこうした情報をそれぞれの教育委員会に伝え、教科書採択に影響を与えたかどうかなどを３月までに報告するよう求めている。この問題を巡っては、過去４年間に計12社が教員ら延べ5147人に検定中の教科書を見せ、うち10社が延べ3996人に現金などを謝礼として渡していたことが分かっている。同省によると、謝礼の受け取りも全都道府県に及んでいた。

公立学校が公立の図書館や保育所などと同じ建物に入る複合化は、１９９０年ごろから少しずつ増えた。その後、校舎の老朽化や耐震基準の見直し、少子化による統廃合などで学校の改築が進み、広がったという。今後も増えるとみられ、複合化に関する文科省の有識者会議は昨年、「財政負担を軽減するため、複数施設の一体整備を検討する自治体は増える」と指摘した。

　文科省の昨年度の調査では、他施設と同じ建物にある公立小中学校は全国に１万５６７校（全体の３５％）。一緒に入る施設は、放課後児童クラブ（６３３３校）や防災用備蓄倉庫（５５５３校）が多いが、図書館や公民館など社会教育施設（５１０校）　体育館など社会体育施設（１４２校）　保育所（１１２校）　老人福祉施設（１１３校）　などもあった（重複含む）。音楽ホールやプラネタリウムが入っている例もある。

福岡市内に「おにぎり塾」ができた。１回につき米１合の参加費用で、子どもたちがおにぎりとみそ汁の作り方を学ぶ。自分が食べるものは自分で作れる、ＮＰＯ法人食育推進ネットワーク福岡（福岡市）が昨年１１月に月１回のペースで始めた。子どもなら誰でも参加できる。子どもに、みんなでご飯を食べる楽しさを感じてほしい。誰かがご飯を作ってくれるのを待つのではなく、自ら用意できる自立した子になってほしい。そんな願いを込めて、塾を開いたという。

文部科学省は１月２２日、教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題で、小中学校の教科書を発行する２２社のうち、１２社が検定中の教科書を見せ、うち１０社が公立小中学校の教員ら約４千人に現金などを渡していた、と発表した。馳浩文科相は２２日の閣議後の記者会見で「規模を考えれば重大な問題。教科書会社に対してどう対処すべきか１カ月以内に判断したい」と話した。

宮城県と仙台市の教育委員会は１月１４日、いまは合同で実施している教員採用試験を、２０１７年度から別々にすると発表した。試験問題の作成や実技を含めた採点、合否判定などを県と市でしているが、１７年度以降は、試験会場を分けて合否も独自に判定する。筆記試験の問題作りと採点だけ合同で行い、募集要項や採用人数もそれぞれが決める。筆記試験は同じ日のため、併願はできない。県が払っている市の教員の給与を１７年度から市が負担することになるのに伴い、市側が要望していた。