今年度の大阪市立小中学校の教頭昇任試験は、前年の1.7倍の96人が受験したことがわかった。教頭の昇任試験は極度の受験者不足が続き、市教委は今年度、本人の出願制から校長に推薦させる異例の策に切り替え、受験者増を果たした。大阪市の教頭昇任試験の受験者数は2001年度の574人から昨年度は57人に激減。一方で合格率は6％から89％に上昇していた。競争倍率を上げて優秀な人材を確保しようと、市教委は今年度から各校長に部下の中から教頭候補者を原則１人以上推薦させ、受験させる策を導入した。

地域の教育力向上をめざし、島根大教育学部と島根、鳥取両県教育委員会が、連携して教員を養成する「山陰教師教育コンソーシアム」を設立した。３機関の計約６０人で構成し、島根大が事務局となる。教員が自らの課題に気づける指標作り、現在実施されている現職教員研修や教員免許更新研修の拡充などに取り組む。学部新卒者や現職教員のために、島根大が４月に開設する教職大学院の評価機関としての役割も果たす。

大阪府が、公立学校の管理指導を担う府教育委員会に、私立学校や府立大学への指導も委ねる検討をしていることがわかった。幼稚園から高校まで公立・私立を一元的に指導する「教育庁」を設ける構想で、公立大学まで含めた移管が実現すれば全国初という。２月府議会に組織改編の議案を提案する方針。松井知事は公立・私立学校の一体的な教育改革が必要と判断した。府教委事務局を組織改編し「教育庁」とし、幼児教育の充実や公立・私立校間の人材交流、府・市立大学の統合議論の進展などを図るという。

栃木県教育委員会は、今春願書を受け付ける２０１７年度の公立学校新規採用教員選考から、介護などを理由に退職した教職員を対象に一部試験を免除した選考を新設する。対象は県内の公立学校の教諭、養護教諭として教職経験が５年以上あり、介護、育児、家族の転勤などによる転居を理由とした退職者。出願時に退職した翌年度から１０年以内か、１０年を超えている場合は１５年度までの３年間に県内で講師、助教諭などで通算１２カ月以上勤務経験があることが条件。年齢は採用時５９歳以下の条件がある。

イラクの首都バグダッドに日本式初等教育を実践する私立の小学校が設立され、日本大使館で12月26日、開校式が行われた。ホームルームや掃除、給食を取り入れ、道徳心や集団意識の育成を目指す。校名は、価値や道徳を意味するアラビア語にちなみ「アルキヤム小学校」。11月にすでに開校し、１年生と２年生計約230人が学んでいる。２年生からは日本語も学習するカリキュラムで、日本に留学経験のあるイラク人教師らが日本語を教える。

神奈川県立高校の再編・統合について、県教育委員会は昨年１２月１４日の県議会文教常任委員会で、２０１６年度から４年間の対象１０校（分校含む）を示した案を初公表した。4校と分校1校を削減する方針で、今年１月の教育委員会で決める。県教委は２０１６年度からの１２年間で、最終的な削減校数を「２０～３０校」としている。

１６年度から４年間の実施計画によると、再編・統合の対象校は、①氷取沢（横浜市磯子区）と磯子（同）、②横須賀明光（横須賀市）と大楠（同）、③三浦臨海（三浦市）と平塚農業初声分校（同）、④平塚農業（平塚市）と平塚商業全日制（同）、⑤高浜（平塚市）と平塚商業定時制、⑥弥栄（相模原市中央区）と相模原青陵（同市南区）。このうち、磯子、大楠、平塚商業、相模原青陵の４校は敷地や施設が使われなくなる。平塚農業初声分校の敷地、施設は教場として使用される。

埼玉県狭山市の西武学園文理小などを運営する学校法人文理佐藤学園の元学園長が海外出張費を私的流用していた問題で、学園が関東信越国税局の税務調査を受け、流用額は「給与」に当たるとして、重加算税を含め源泉所得税約2400万円を追徴課税されたことが12月24日、分かった。学園が今年までの７年間に出張経費などとしていた支出のうち、国税局は流用額が約7500万円に上ると認定したもようだ。学園は11月、調査の結果、不正支出は約5600万円だったと発表していた。

小中での学習内容を高校で学び直す取り組みが広がっている。勉強が苦手だった生徒らの意欲を高め、自信を持ってもらうのが狙いだ。大阪府教育委員会は今年度から、西成高と長吉高（大阪市）、箕面東高（大阪府箕面市）を「エンパワメントスクール」に改編。中学までに不登校などを経験した生徒たちに学び直しの場を提供し、エンパワメント（力を引き出す）の実現をめざす。意欲ある生徒を迎えようと、入試では学力検査はあるが、面接や調査書を重視する。夏休み前までに欠席者や中退者が大幅に減る効果が出ている。