大分県教育委員会（岩崎哲朗委員長）は7月30日、佐伯市の佐伯豊南高と佐伯鶴岡高を統合して来春開校する新設高校の校名を「佐伯豊南高」にすることを決めた。県議会9月定例会で関連条例案が可決されれば正式に決定する。5月に校名案を募集。市民や地元の高校生、中学生らから応募があった3330件（828案）から、佐伯豊南高や佐伯鶴豊高など4案に絞っていたが、佐伯豊南高の応募数は723件で最多だった。

　川崎市は、洗足学園音楽大学と昭和音楽大学の学生計6人を8月にオーストリアのザルツブルク市に派遣し、最先端の音楽指導を受けてもらう。2014年度には、有名な「ザルツブルク音楽祭」のもようを川崎で大型画面に映し出すパブリックビューイングを催す。ザルツブルクは東日本大震災で「ミューザ川崎シンフォニーホール」が被災した際には、川崎市に20万ユーロを寄贈した。

　文部科学省の調査で7月13日までに、2006年に成立した改正教育基本法で地方自治体に策定の努力義務が課された地方版の教育振興基本計画を、都道府県と政令市を除く1720の市区町村のうち半数近くが昨年までに策定していなかったことが分かった。昨年3月時点で策定していない市区町村（政令市を除く）は全体の47.8%。14.0%は「今後計画する」としているが、33.8%は「未定または検討中」となっている。都道府県と政令市はほとんどが策定済み。

　大阪市教育委員会は6月27日、来春の採用を予定する公立学校の民間人校長の公募で、応募者が前年の約7分の1の142人だったと発表した。採用数に対する応募者の倍率は前年の約20分の1に急落した。今年は小中高校で35人を採用予定で5月27日から約1か月間公募。応募者は142人で倍率は約4倍となった。一方、昨年は928人の応募者から11人を小中学校で採用。倍率は84倍だった。民間人校長を巡っては、25日に市立南港緑小の校長が就任3か月弱で退職したばかり。