東京都教育委員会は来年度から、進学指導重点校に指定する都立戸山高校（新宿区）に、医学部への進学希望者が専門的な知識を学ぶことができる独自のプログラムを導入する。国公立大医学部への進学者を増やすためで、生徒は入試に向けた専門指導などを受ける。都教委によると、学年ごとに各２０人程度のクラスをまたいだグループを設置。主に放課後に小論文や面接といった大学入試用の対策に取り組むほか、医療現場での職場体験、医療関係者との交流を通じて医師にふさわしい倫理観の形成も目指す。

北星学園余市高校（北海道余市町）が２０１７年度を最後に生徒募集を停止し、１９年度末に閉校する方向で検討していることがわかった。同校は「ヤンキー先生」こと義家弘介・文部科学副大臣の母校。同校は１９６５年に開校。８８年に中退者の転編入制度を導入し、全国から生徒を受け入れてきた。北星学園によると、転編入を受け入れる高校やフリースクールが増え、定員１４０人に対し今春の入学者が４１人にとどまるなど、ここ数年は定員割れが続いていた。来春の入学状況をみて最終判断する。

この９月、記録的な豪雨によって、鬼怒川が決壊し、付近の地域は甚大な被害を蒙った。とくに常総市は、甚大な被害が受けた地域のひとつである。

１１月１５日、その常総市で、ＮＰＯ法人茨統教育研究会主催の「高校受験生支援テスト」が、茨城県立水海道第一高等学校で行われた。これは、市内の中学校に通う中学生３年生の希望者を対象に、茨城全県模試を無料で受験できるように企画されたもの。約２３０名が受験した。

茨城全県模試は、昨年の１１月に第１回が行われた模試であり、茨城統一テスト協議会と株式会社新教研がタイアップして作られた。参加者は１万人以上にものぼり、茨城県の高校生たちの進学の指標となっている。

そして今回の支援テストは、この１０月に同研究会が被災者支援のために企画。教育委員会に打診し、常総市内の５つの中学校の各校長もこの企画に賛同を受け、官民が連携して開催することになった。

主催者である茨統教育研究会は、茨城統一テスト協議会が母体となったＮＰＯ法人。茨城統一テスト協議会の加盟塾が主に運営委員を務めている。

その研究会は、茨城の教育界を支え、非営利団体だからこそできる活動をおこなっている。例えば、部活動など課外活動の在り方や、公教育の立場では実行することは難しいが、民間教育の立場だからこそできる教育を各方面に提言するなど活躍している。

また、進学・教材フェアの開催や徳育のためのセミナーなど、子供たち向けのイベントも運営。さらには、個人情報の取り扱い方など、私塾経営者を対象とした各セミナーも企画・運営している。その活動は多岐に渡り、子供たちの未来を考え、一歩先を見据えた活動によって、塾と学校の橋渡しを担っている。

そして、今回の支援テストもその一環であり、存在感を大いに発揮した。災害の傷跡は依然残っており、塾に通っていた子供たちの中には、通えなくなっている子もいると聞いた。被害にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、災害によって、子供たちの教育の機会が奪われることがないことを切に願う。

破産手続き中の学校法人堀越学園の旧下滝キャンパス（高崎市下滝町）に来年4月、看護学校が開校する見通しとなった。相模原市の学校法人平井学園（平井飛行理事長）が専修学校「たかさき・ナイチンゲール学院」を設置する事業計画が12月9日、県私立学校審議会で承認された。3年制の看護学科で入学定員は80人。平井学園は相模原市で神奈川柔整鍼灸専門学校を経営している。旧下滝キャンパス内の民有地を買収し、国税滞納で公売となっていた学園所有地と建物を落札し取得。堀越学園が建設した8階建て校舎を使用する。

義務教育を十分に受けられなかった人が通う夜間中学校を増やそうと、文部科学省が動き出した。ボランティアらが運営する自主夜間中は、識字教室なども含めて全国約３００カ所にあり、外国人を含む約７４００人が通う。一方、公立の夜間中は８都府県の３１校にとどまる。公立は教科書が無料で、授業料もかからないなど、生徒側の利点が多く、増設を望む自主夜間中などの関係者は多い。各地の教育委員会も、「学び直し」の門戸拡大へ検討を始めた。

三省堂（東京）が小中学校の校長らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡していた問題で、同社の北口克彦社長は12月７日、経緯や再発防止策をまとめた報告書を文部科学省に提出した。報告書によると、校長らに意見を聞いた「編集会議」の開催は役員らが出席する会議で決定。「組織として判断したものであることに疑いはない」と責任を認め、改めて謝罪した。

新潟県教育委員会は12月1日、少子化を背景に2018～27年度の中長期的な県立高校の再編方針を定めた「県立高校の将来構想（仮称）」の素案を公表した。
県内を6エリアに分け、
農業高校、商業高校などの「専門分野を探求する高校」
商業系と工業系の学科がある塩沢商工高のような「学科総合型の産業高校」
総合学科を備えたり、就職指向の学生向けとなったりする「総合選択制の高校」
「大学進学を重視した学究型の高校」
時制や通信制を対象とする「エンカレッジの高校」
の５タイプに分類し、バランスよく配置するとした。

神奈川県が進める県立高校の再編・統合について、県教育委員会は12月２日の県議会本会議で、改革が始まる2016年度から4年間の削減校数を「5校程度」と明らかにした。県は「2校を1校に」を原則としているため、再編・統合の対象は10校程度となる。改革は16年度から12年間が計画期間で、1期4年ごとに策定。対象となる142校のうち、最終的な削減数は「20～30校程度」としている。期別の削減数について、2期は「5校程度」、24年度からの3期は「10校以上」と明らかにした。