３月に検定合格した高校教科書のうち地理歴史と公民の計32点中20点で、教科書会社が、安全保障関連法と、選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公選法がそれぞれ成立したとの記述追加を申請し、文部科学省が認めた。安保関連法を盛り込んだのは、日本史Ａ３点、現代社会10点、政治・経済２点の計15点。18歳選挙権を盛り込んだのは、世界史Ａ２点、世界史Ｂ１点、日本史Ａ４点、現代社会10点、倫理１点、政治・経済２点の計20点。両法が検定申請後に成立したため、各社が合格後に申請していた。
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官公民連携で貧困の状況にある子供を支援 学習塾は学びの分野で支援を、全国学習塾協会・安藤会長が呼びかけ
貧困の状況にある子供の「今」だけでなく、「未来」を見据えた支援が届くことを目指す活動を官公民連携でおこなう「子供の未来応援プロジェクト」は、４月２７日、全国に支部を持つ支援団体や、企業、ＮＰＯ、自治体等の関係者らを集め、「子供の未来応援国民大会 ─夢を、貧困につぶさせない─」を全社協・灘尾ホールにて開催。
挨拶する加藤勝信・内閣府特命担当大臣
冒頭、主催者を代表して加藤勝信・内閣府特命担当大臣から挨拶があった。続いて、子供の未来応援国民運動に協賛するＮＴＴドコモ、イトーヨーカ堂から協力事例報告や、ＮＰＯ法人キッズドア、公益財団法人あすのばから、草の根で支援をおこなうＮＰＯ等が抱えている課題について説明があった。
公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長
同大会に出席した公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長からは、「私たちは子供の未来応援国民運動における貧困家庭を救う４つの支援のうち、「学び」の分野でご協力できると考えています。これまでにも地方自治体から要請を受けて、勉強する意欲と力があっても、家庭の事情などで塾などに通っていない小中学生の学習支援を、２０１０年からスタートしており、この動きは確実に広がりを見せています」と発言。官公民が連携し、社会全体で支援の輪を広げていくためのネットワーク構築に向け、大きな一歩となった。
ノーベル学習館 「すらら」のホームティーチャーを募集
ノーベル学習館の新ブランド「Every」の外観
創業５６年を誇るノーベル学習館（広島県竹原市）は昨年、「Ｅｖｅｒｙ」という新たな業態の個別指導塾を立ち上げた。このＥｖｅｒｙでは、「すらら」というｅラーニングをベースにした指導とウェブ英会話を利用した小学英語をおこなっているのが特徴だ。
対応学年と教科は、年長及び小学校1年〜６年までが英語・国語・算数・理科・社会、中学部は英語・国語・数学・理科・社会となっている。それぞれの科目にはゲームのようにキャラクターとストーリーが設定されていて、各キャラクターが語りかけてくれながら学びが展開していく。そうしてゲーミフィケーションの要素を多く含んでいるため、子供たちも熱中しやすくなっている。
カラフルでポップな印象のインテリア
同塾が「すらら」を取り入れたのは、品質はもとより、料金を上げずに授業時間を増やしたかったから。ノーベル学習館の西川敏博代表取締役は、「個別指導に来るお子さんは学力に悩みを抱えている場合が多く、成績を上げようとするとどうしてもレッスン時間を増やすことになり、
その結果、月謝も高くなってしまいます。しかし、ｅラーニング使えば授業時間を増やしても、これまでと同じ料金で指導することができる。そこで『すらら』を中心に学んでもらうＥｖｅｒｙを立ち上げることにしたのです」と話す。
ノーベル学習館の西川敏博代表
そんなノーベル学習館では今後、幼稚園児・小学生を対象としたホームティーチャーを募集して、『Ｅｖｅｒｙ』の学習コンテンツをホームティーチャーの自宅でも学べるようにしていきたいと考えている。「それはＰＣを使用した自立型教材であるため、指導というよりも見守りに近く、自宅でも充分に教えることができます。また、子供を預ける選択肢の１つには学童保育がありますが、ホームティーチャーが近所の子どもたちを放課後お預かりして学習の場を提供できれば、学童保育の代わりにもなります」と意気込む西川代表。
ホームティーチャーを募集するエリアは、まずは東広島・呉エリアから広げていきたいとのこと。単価は地域性があるためあえて決めず、加盟金も不要というから良心的だ。「この事業を１つの社
会貢献として発展させていきたいと考えています。学童保育の代わりを地域が請け負うという想いに、共感してもらえる方にホームティーチャーになってもらいたいですね」と語る西川代表。Ｅｖｅｒｙに関する情報は『月刊私塾界』５月号でも取り上げている。また、ホームティーチャーに関する詳細は、同社専用ウェブページに掲載。問い合わせは、電話０８２・４３７・３９００（個別指導Ｅｖｅｒｙ西条中央教室）へ。
