マイナビは３月４日、学生向けの就職情報サイト「マイナビ２０２２」の登録会員を対象に実施した「マイナビ２０２２年卒公務員イメージ調査」の結果を公表した。

　マイナビ２０２２年卒公務員イメージ調査は１月18日～２月８日に行われ、有効回答数は３０８１。選択肢は「考えている」「考えたがやめた」「もともと考えていない」。その結果、減少傾向が続いていた「考えている」が前年比２・１ポイント増の23・３%となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて志望度が変化したかを訊ねたところ、「志望度が上がった」（32・４%）と回答し、「志望度が下がった」（13・２％）を上回った。

　「考えている」と回答した学生の公務員志望の理由は１位「安定している」、２位「休日や福利厚生が充実している」、３位「社会貢献度が高い」となっている。「社会貢献度が高い」や「地域に密着した仕事ができる」といった項目が前年比で上昇した。

　志望している公務員の種類を訊いたところ、国家公務員（総合職）や教員は２年連続で志望割合が減少する一方、地方公務員（市区町村）67・０%、地方公務員（都道府県）52・１%が２年連続で上昇する結果となった。

　各公務員の労働環境のイメージでは国家公務員では「きつそう」という割合が昨年より６・４ポイント増の60・２%となった。地方公務員（市区町村）では「きつそう」30・６％、「楽そう」33・８％となり、「楽そう」のイメージが「きつそう」を上回った。

　公務員志望に影響を与えた人物については、最も割合の高かったのは「父親・母親」で前年比１・２ポイント増の48・１%となった。

　認定NPO法人3keys（スリーキーズ）は、自団体で運営している10代向けの相談・支援サービス検索サイト「Mex（ミークス）」で特に利用の多い「24時間子供SOSダイヤル」について、子どもたちが今後より安心して利用できるよう、全国の実態調査を行った。この調査を通じて、いじめや子どもの自殺等、子どもを取り巻く事件が起きた際に必ず紹介される「24時間子供SOSダイヤル」がより正しく広報、認知されることを認定NPO法人3keysは願っている。

　3keysは10代向けの相談・支援サービス検索サイト「Mex」を運営しており、子どもが利用できる全国の官民の相談窓口や支援機関を紹介している。Mexには、誰にも言えない相談を抱えた主に10代が、全国で年間100万人以上訪れ、そのうち、2019年度は1万人以上がMexに掲載されている相談機関にコンタクト、相談をしている。

　その中でも「24時間子供SOSダイヤル」はMexの中でも利用率が高い相談窓口だ。文部科学省の28年度の報告では、全国で年間約4万件の相談を受けており子どもを対象とした相談機関の中では最も大きな相談窓口の一つ。また、いじめや子どもの自殺等の子どもを取り巻く事件が起こる際に、メディア等で必ず紹介される窓口でもある。

　このように、「24時間子供SOSダイヤル」についてはたくさんの子どもたちに利用される一方で、運営状況や、詳しい対象についての報告資料がほとんどなく、制度の根拠法もない中で、情報開示も少ない状況にあった。

　また、Mexの利用状況からは、上記以外にも大学生や専門学校生などの利用も見受けられたが、それぞれの窓口で、どのような対象年齢や相談範囲を設定しているのか、運用資料が十分でない状況にある。

　3keysでは、「24時間子供SOSダイヤル」に相談する前に対象年齢や相談範囲などを適切に伝え、せっかく勇気を出して相談した子どもたちが「対象ではなかった」「本窓口では対応できないと言われた」といった対応を受けることなく、相談して良かったと思えるよう、2020年11月～2021年1月の約2か月間にわたり、全国アンケート調査を行った。

「24時間子供SOSダイヤル」は文部科学省のHPに「全都道府県及び指定都市教育委員会で実施」とされていることから、全都道府県及び指定都市教育委員会（以下、教育委員会等）68か所に郵送し、54の回答（内、有効回答数53）を得ることができた。今回はその速報値として、一部の結果を公表している。なお、より詳細な内容については、追加ヒアリングなどを行った上で、改めて発表予定となっている。

「24時間子供SOSダイヤル」が広報される際に、子どもの対象学年等について詳細な記載はありませんが、私たちの調査の結果から、担当する教育委員会等によって対象にばらつきがあることが分かった。

　義務教育下の小中学生（在学中）については、96％から「対応している」と回答があった。一方で、小中学生でも不登校の場合については、小学生で94％、中学生で92％が「対応している」と回答するにとどまった。

　高校生の対応状況については、在学中の場合でも92％が「対応している」と回答。高校生でも不登校の場合は91%、高校中退の場合は74％と、更に低い対応状況だ。

　また、特別支援学校等に在学している子どもの場合は、高校生よりも高い94％から「対応している」と回答。一方で、特別支援学校等の不登校の場合は91％、中途退学の場合は74％と高校生の不登校および中退と同様の傾向となった。

　最後に、小学生未満への対応については53％、大学生に対しても一部の教育委員会等は相談に対応しているとの回答があった。なお、いずれにも未回答とした教育委員会等は4％あった。

　また、「24時間子供SOSダイヤル」は「子供たちが全国どこからでも、夜間・休日を含めて、いつでもいじめやその他のSOSをより簡単に相談することができる」ということをコンセプトとしているが、対象エリアに在住もしくは在学している子どもすべてを相談の対象としている教育委員会等は47.2％にとどまっており、対象エリア内での在学者または在住者のどちらかのみを対象としている教育委員会等が43.4％もあった。

　24時間子供SOSダイヤルは、「いじめ問題やその他の子供のSOS全般に悩む子どもや保護者等」を対象、いじめだけでなく、子どものSOSであればあらゆる対応ができるダイヤルであるとされている。

　この度の調査の結果、多くの自治体で、幅広い問題に対応している状況は把握できましたが、各教育委員会等によって対応できる範囲に微妙な違いがあった。特に、いじめについては、学校内のいじめには対応しているが、学校外のいじめには対応していなかったり、妊娠にまつわる相談や、性的マイノリティや、鬱などの心身の不調、犯罪被害／非行には対応していない教育委員会などがあるといった状況がわかった。

　なお、電話での対応後についても、主体となって直接的な解決に向けて主体的に動くと回答した機関、直接的な解決に向けた動きをせず、相談者に他機関への相談を促したり、他機関を紹介すると回答した機関、電話で話を聴くことを主たる対応として、直接的・間接的な解決に向けた動きを取らないと回答した機関と、ばらつきがある状況だった。

　最後に、「24時間子供SOSダイヤル」の接続率についての調査も行いましたが、ほとんどの教育委員会等で接続率についての調査を行っていなかった。

　この項目については、3keysが運営している10代向けの相談・支援サービス検索サイト「Mex」に、「24時間子供SOSダイヤル」を利用した子どもたちから匿名で以下のような声が届いていることから、調査を行うこととなった。

「24時間子供SOSダイヤル」は、24時間いつでも電話がつながることや、悩みの種類に寄らず相談できる等、子どもたちにとって非常に使いやすいコンセプトとなっております。一方で、コンセプトに対してまだ実態が追い付いていない部分も多く、子どもたちに代わって大人がコンセプトと実態が近づくための働きかけや、実態に即した啓発・広報を行う必要性があると3keysは感じている。

　この調査を受け、3keysとしては、より詳しい調査結果の公表に向けた準備、および、担当省庁である文部科学省への働きかけや、「24時間子供SOSダイヤル」を紹介している各メディアへの啓発をおこなっていく。

■調査機関
令和2年11月19日（発送日）～令和3年1月15日（消印有効）

■調査方法
全国の都道府県及び政令指定都市の教育委員会及び24時間子供SOSダイヤル窓口への郵送配布・郵送またはWebアンケートでの回収。

■実施主体・監修
実施主体：認定NPO法人3keys
監修：川上泰彦（兵庫教育大学教授）

■調査票全文（pdf）
https://drive.google.com/file/d/1hSqRpZ7-U5Fi9A4VVEvfL5l7kuhTKAp9/view?usp=sharing

　時事通信社の１月の「自動車に関する世論調査」によると、今後どのような車を買いたいかとの質問に対し、ハイブリッド車を選ぶと考える人が約４割を占めることがわかった。次いで、電気自動車が3割。昨年12月に政府が『2030年代半ばには新車の100％を電動車にする』という方針であるとあきらかにしたことを受け調査を実施。富山、福井、宮崎の３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人に個別面接方式で行い、有効回収率は６２．０％。

　また、「電気自動車や燃料電池車を含め、新しい時代の自動車に期待すること」を９項目から複数回答で聞いた結果、「衝突時などの安全性」の４９．１％で最も多く、次いで「完全な自動運転」も４６．２％、「ガソリン車と変わらない車両価格や維持費の安さ」も４５．２％であった。

　ディップ株式会社は、2021年1月のアルバイト時給データを発表した。調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人広告データをもとに集計したもの。1月のアルバイト平均時給は、1,153円（前月比30円増、前年比46円増）となった。「バイトル」に掲載された求人件数は約145,000件で、前月比7.8%減、前年比30.2%減となった。
「バイトル」：https://www.baitoru.com

■概要
【全国】　平均時給は1,153円（前月比30円増、前年比46円増）
　全国の平均時給は1,153円（前月比30円増、前年比46円増）となった。

【職種別】「教育の職業」前月比151円増、前年比319円増
　職業別平均時給は、「教育の職業」1,703円（前月比151円増、前年比319円増）をはじめ、9職種中3職種が、前月より増加した。前月より減少した職種は「建設の職業」1,224円（前月比36円減、前年比5円増）、「サービスの職業」1,298円(前月比29円減、前年比61円増)など6職種だった。なお、「販売の職業」は8ヶ月連続で前月比を上回った。

【エリア別】九州の平均時給は3ヶ月連続で前月比を上回りました。
　九州エリアの平均時給は1,003円（前月比10円増、前年比14円増）となり、 3ヶ月連続で前月比を上回った。職種別では、「教育の職業」1,580円（前月比85円増、前年比302円増）、「製造・技能の職業」987円（前月比17円増、前年比26円減）をはじめ、9職種中6職種が前月より増加した。減少した職種は「専門的職業」1,129円（前月比35円減、前年比357円減）など3職種だった。

　LINE株式会社では、同社が保有する約538万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。LINEリサーチは、日本全国の高校生を対象に、読書をする頻度や、読書のスタイル、ジャンルなどについて調査を実施し、その結果を発表した。

※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」で閲覧できる：https://research-platform.line.me/archives/37104535.html

■全体の約8割が読書の習慣あり
「ふだん読書をするかどうか」を質問したところ、全体の約8割が「読書する」と回答する結果となった。男女別にみると「読書する」という女子高生は85%、男子高生は73%となり、女子高生のほうが男子高生に比べて読書をする割合がやや高い傾向となった。

■「月に1冊以上読む」という人が6割以上

　ふだん読書をすると回答した女子高生と男子高生に、本を読むペースについて聞いた。
すると、1か月に1冊以上、読書をする高校生は6割を超えていた。その内訳は「月に1冊くらい」が最も多く全体の約3割、次いで「月に2～3冊くらい」という人が2割強いることがわかった。

　男女別にみると「読書する」割合は女子高生のほうが高めだったが、「読書する」と答えた高校生の中で比較すると、女子高生より男子高生のほうがより頻繁に本を読んでいる傾向がわかった。1か月に1冊以上「読書する」割合は、男子高生が約7割、女子高生が約6割という結果となった。さらに「1週間に1冊以上」というペースで読書をする高校生は、女子高生の1割に対して男子高生は2割だった。また、学年別にみると１～2年生のほうが3年生よりも本を多く読む傾向がわかった。

■「紙の本を本屋で買う」が8割強、「電子書籍」は1割程度

　続けて、ふだん読書をする女子高生と男子高生に「どのように読んでいるか」聞いた。
　最も多いのは「本屋などのお店で買う」で女子高生・男子高生ともに8割超えだった。2位は「図書館・図書室で借りる」、以降は「古本屋/リサイクルショップで買う」、「家族・友だちから借りる」、「インターネットで買う」となった。男女別にみると「図書館・図書室で借りる」、「家族・友だちから借りる」は、男子高生よりも女子高生のほうが高くなった。一方「インターネットで買う」は女子高生よりも男子高生のほうがやや高い結果となった。
　また「図書館や図書室で借りる」と回答したのは1年生の割合が高めで、3年生は「インターネットで買う」割合が増える特徴があった。読書のスタイルでみると、「電子書籍」で読む高校生はわずかで、「紙の本」で読む高校生が圧倒的に多いことがわかった。

■読む本のジャンルは、男女ともに圧倒的に「小説・ライトノベル」の人気が高い結果に

　ふだん読んでいる本のジャンルを聞いたところ、全体のTOPは男女ともに「小説・ライトノベル」で約8割と、圧倒的な人気。男女別では、2位以降の順位に差が出ている。
　女子高生は「写真集・タレント」のジャンルが2位にランクイン。
　男子高生は2位に「エンターテイメント・ゲーム」、3位に「歴史・伝記・地理」がランクイン。女子高生では8位、10位となっており、男女で好みの差がはっきり分かれる結果となった。
　一方で女子高生・男子高生ともに人気が高かったのが「語学・教育・受験」のジャンルで、男女ともに比較的上位にランクインしており、関心の高さがうかがえる。また、「楽譜・スコア・音楽書」は学年が低いほど人気があった。

■本屋大賞1番人気は「君の膵臓をたべたい」で5割弱が読了

　ふだん読書をする女子高生・男子高生の中で5割強が、2016年～2020年の本屋大賞1～5位に選ばれた作品のいずれかを読んでいることがわかった。そこで、過去5年間の本屋大賞受賞の上位5作品から、読んだことのある作品を聞いた。

　1位は「君の膵臓をたべたい」で5割弱。学年別では、1年生に特に人気があった。
v2位の「羊と鋼の森」、3位の「かがみの孤城」、4位の「蜜蜂と遠雷」は読了した高校生がいずれも1割台と僅差。5位以降は、映画化や舞台化された作品が多数ランクインしている。また10代が主人公の作品が、10作品中8作品ランクインしていた。

【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の高校1年生～3年生の男女
実施時期：2021年1月13日～14日
有効回収数：1045サンプル
※表/グラフ中の数字は小数点以下第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならないことがあります。​

　株式会社栄光（東京都千代田区、下田勝昭代表取締役社長）が運営する栄光ゼミナールが、小中高生の家庭の新年の目標・抱負に関する調査を2020年11月11日～25日にかけて実施。小学1年生～高校3年生の子供を持つ保護者726人の有効回答を得た。同調査は、2018年に続き、2回目の実施となる。

「子どもは、2020年の目標・抱負を決めていましたか」という質問に対して、小学生の保護者48.2%、中高生の保護者44.7%が、子供が2020年の目標・抱負を「決めていた」と回答し、ともに約半数が目標・抱負を決めていた。

　保護者も目標・抱負を決めていた家庭（全体の46.5%）に絞ると、子供が目標を決めていた割合はそのうち61.8%と、15ポイント以上高くなり、保護者の影響の大きさが伺える。

　子供が「2020年の目標・抱負を決めていた」と回答した保護者に、子供は決めた目標・抱負を達成するために、努力をしていたかを聞くと、全体の保護者の44.8%が「とても努力している（していた）」、46.3%が「やや努力している（していた）」と回答し、目標・抱負の達成のために努力している小中高生は9割以上にのぼった。

　また、「まったく努力していなかった」と回答した保護者は一人もいない。

「目標・抱負を決めた子供の多くは達成のために努力をしており、その姿を保護者も評価している、ということが明らかとなった」と栄光ゼミナールはコメントしている。

　子供が目標・抱負を決める際に気を付けていること、今後気を付けたいことを聞いたところ、最も多かったのは「子ども自身が主体的に決めた目標にする」で、小学生保護者の60.8%、中高生保護者の70.6%が答えている。また、2番目に多かったのが、「子どもが頑張れば確実に手が届く目標にする」という回答で、小学生では44.4%、中高生では30.2%が答えている。

「なかなか達成できない目標よりも、少し努力すれば達成できる目標にすることで、成 功体験を積み、子供に自信を持ってもらいたい、と願う保護者が多いのではないかと考 えられる」と栄光は分析している。

　この他にも、2020年の子供の目標・抱負の内容や子供の目標・抱負達成のために、保護者が助言・手助けをしたかどうかなども調査された。

〈調査概要〉

調査対象：小学1年生～高校3年生の子供を持つ栄光モニター会員（栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する保護者）

調査方法：インターネット調査

調査期間：2020年11月11日（水）～11月25日（水）

　株式会社クオリティ・オブ・ライフ（東京・千代田区、原 正紀 代表取締役、以下QOL）は、2020年10月にQOLで運営する地方への就職を支援するUIターンサイト『じもナビ（https://www.jimo-navi.com/）』に掲載する全国の中小企業向けに採用状況のアンケート調査を実施し、その結果を2020年12月24日に発表した。アンケート調査の結果、コロナ禍で採用を予定通りに実施している中小企業は64％、採用数を変更して採用継続している企業を含めると8割強が採用活動を継続して実施しているということが判明した。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも積極的に人材確保を進める中小企業が多くみられるということが明らかになった。

サマリー
・現在の人材の充足状況は６割が不足と回答
・コロナ禍でも採用を継続している中小企業は８割

Q. 現在の人材の充足状況

　「かなり不足」は5.2％と低いものの、「やや不足」（54.8％）を含めると６割を占める。

Q. 新型コロナウイルス感染症拡大による貴社の採用活動への影響

　コロナ禍において、「予定通り進めている」（64.0％）に「採用数を縮小して継続している」（15.0％）、「採用数を増加する」（5.2％）を含めると8割強が採用活動を継続して実施しており、積極的に人材確保を進める中小企業が多くみられた。

調査概要
・調査対象：『じもナビ』サイト掲載する中小企業1,696社（全国）
・調査方法：Webアンケート調査、郵送調査
・調査実施期間：2020年10月14日～10月31日アンケート回収数： 347件（有効回答数347件）

　千葉県松戸市は、株式会社日経BPが運営する共働き・子育て家庭向けの情報サイト「日経DUAL(デュアル)」と株式会社日本経済新聞社が発表した『共働き子育てしやすい街ランキング2020』において、2015年のランキング開始以来、松戸市の過去の順位、総合編で初めて1位に選出された。

　今年で6回目となる『共働き子育てしやすい街ランキング』は、各自治体の子育て支援制度について、“認可保育園への入りやすさ”や“病児保育施設の充実度”、“待機児童ゼロの達成状況”など、独自の視点で調査した「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果をもとに採点したランキング。

　今回の調査は、引き続き日本の課題となっている保育インフラの拡充や、新型コロナウイルス感染症の子育てへの大きな影響などを踏まえ、主に「共働きをする際に必須となる施設（インフラ）」、「補助（お金・サービス）」、「コロナ下での子育て世帯への支援」の3点に着目して、行われた。

　その状況下での総合編1位の獲得は、松戸市が「やさシティ、まつど。」をスローガンに推進し、市の最重要施策のひとつに掲げている「子育てしやすい街づくり」による幅広い子育て支援への継続した取り組みと、緊急時におけるスピーディーな対応について高い評価があったと推測される。

■ 調査結果で評価された松戸市の「子育てしやすい街づくり」のための取り組み（一部抜粋）

〔保育関連〕

• 全年齢の保育定員の増加。引き続き2021年、2022年にかけても約1,000人ずつ増やす計画。
• 病児・病後児保育対応施設の充実（病院と連携する施設：5カ所、看護師が体調不良の児童に対応する体制を整えた保育園：3カ所、計8カ所）。
• 体調の悪い子を保護者に代わってタクシーで保育所まで送迎するサービスの実施。

〔新型コロナウイルス感染症関連〕

• 公共交通機関を利用するのが不安という声に応えた、妊婦検診の受診などに必要なタクシー料金の助成（1回3,000円まで、最大30回、2020年10月～21年度末までの利用分）。
• 市ホームページへの沐浴、離乳食実践動画の掲載。
• 3～5歳の一時預かりが可能な「送迎保育ステーション」内に、リモートワーカーを対象にしたコワーキングスペースの整備。

〔調査概要〕

• 調査名：自治体の子育て支援制度に関する調査
• 調査対象： 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、中京圏（愛知・岐阜・三重）、関西圏（大阪・兵庫・京都）の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体
• 回答数：151自治体
• 回収率：93.2%

〔自治体ランキング　DUAL評価ポイント16〕

1. 認可保育所に入りたい人が入れているか
2. 認可保育所の保育利用枠の今後の増設状況
3. 認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
4. 病児保育施設の充実度
5. 待機児童ゼロの達成状況
6. 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
7. 学童保育が充実しているか
8. 保育の質担保への取り組みがあるか
9. 保育士確保のための取り組みがあるか
10. 産後ケアへの取り組みがあるか
11. 不妊治療助成を実施しているか
12. 児童虐待に対応する支援拠点の整備
13. 未就学児が増えているか
14. コロナ下での子育て世帯・ひとり親家庭への支援は充実しているか
15. ICT教育への取り組み
16. テレワーク施設や移住の推進制度があるか

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）の調査・研究機関である学研教育総合研究所は、全国の小学1～6年生・中学1～3年生とその保護者を対象に日常生活や学習に関するアンケート調査を行い、その結果を『小学生白書』『中学生白書』として公開した。

『小学生白書』
https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/202008/index.html

『中学生白書』
https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/j202008/index.html

【2020年の調査テーマ】

「小・中学生の日常生活・学習・新型コロナ対策の休校に関する調査」

【調査項目（一部）】

起床・就寝時刻／お年玉／将来つきたい職業／教材選びで注意すること／オンライン学習の良い点・悪い点／休校中の困りごと／生活リズム×学習管理／悩みごとの相談相手／「SDGs」の認知度／・・・等々

〇調査方法：インターネット調査
〇調査時期：2020年8月26日～31日
〇調査対象：
小学生：全国の小学1～6年生とその保護者（計1,200組）
中学生：全国の中学1～3年生とその保護者（計600組）

【調査結果pick up】

『小学生白書』
■休校中の生活リズム×休校中の学習管理

「休校中の生活リズム」が整っていたかどうかと、「休校中の学習管理」ができていたかどうかには、生活リズムが整っているほど自分自身の学習管理ができていたという相関がみられることがわかった。

『中学生白書』
■オンライン学習の満足度（※オンライン学習をした人対象の質問）

新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校期間中に行ったオンライン学習についての満足度を尋ねた結果、約6割の生徒が「満足している」と回答した。

■オンライン学習の良い点・悪い点（※オンライン学習をした人対象の質問）

 「良い点」

「悪い点」

オンライン学習に取り組んでみて、「良い・悪い」と感じた点を尋ねたところ、「良い点」は「登下校（※塾含む）しなくて良い」（57.6％）、「自分のペースで学習できる」（48.2％）とつづき、一方「悪い点」は「集中できない」（29.1％）、「目が疲れる」（28.5％）が目立つ結果となった。

【その他白書シリーズはこちら】
『幼児白書』『小学生白書』『中学生白書』『高校生白書』
https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/index.html

　株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長）は、「すらら」のコロナ休校中の学習時間データを分析し、継続利用校の2020年3～5月の学習時間は前年度と比較し310パーセントと、3倍を超える学習を行っていたという研究結果を、日本デジタル教科書学会で発表した。

　すららネットは、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」を、国内では 約 2,100校の塾、学校等に提供している。

　すららネットでは、個別最適化した個々の学習記録を詳細に確認できる「すらら」の学習データを用い、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校休校期間中（2020年2月27日から4月30日、休講終了日は地方・学校によるが一律で4月30日までとして計算）の学習時間を過年度と比較した。対象は2018年度から2020年度の期間「すらら」を継続利用している47校13,138名の中高生。

　2018年から2020年における各年3月から5月の学習時間の平均は、2018年が1.1時間、2019年が2.7時間、2020年が8.4時間となり、2019年と2020年を比較すると310.3パーセントと大きく増加したことがわかった。「すらら」にはレクチャー、ドリルという二つの学習スタイルがありますが、特にレクチャーの学習時間の伸びが顕著で、授業を受けられない新規学習単元の学習を「すらら」で行っていたことがわかった。

　文部科学省では、児童生徒の標準学習時間を1教科で月約10コマとしており、この情報に基づくと2科目で児童・生徒に必要とされる学習時間は2科目合計で約13時間となる。休校時においても「すらら」が活用されたことにより、休校中の生徒の学習を一定程度補完することができたことを、データが裏付ける形となった。

　通常、学年切り替わりの春休みにあたる3月、4月は学校における「すらら」学習時間数が一時的に減少する傾向がある。2020年は3月、4月、5月ともに例年と比較し学習時間は大きな伸びを見せた。学校で学習を進めることができない生徒が「学びをとめない」ために3月、4月に「すらら」で学習したことが推察される。5月の学習時間の微減は、各学校においてオンライン授業等のインフラが整い、一部の授業が実施できるようになったためと思われる。