近畿⼤学農学部（奈良県奈良市）⾷品栄養学科准教授 森島真幸、近畿⼤学⼤学院農学研究科（奈良県奈良市）博⼠後期課程１年 堀井鴻佑、⼤分⼤学（⼤分県⼤分市）名誉教授 ⼩野克重（⼤分下郡病院 副院⻑）、徳島⼤学先端研究推進センター（徳島県徳島市）教授 堀川⼀樹らの研究グループは、⿂油に豊富に含まれる多価不飽和脂肪酸であるエイコサペンタエン酸（EPA）が、⼼筋細胞の機能を正常化させることを発⾒した。また、EPAには、⾼脂肪⾷などに含まれる飽和脂肪酸によって⼼筋細胞に⽣じた酸化ストレスを除去する作⽤があることも明らかにした。この研究成果により、⾷事によって不整脈を予防する⼿法の確⽴に繋がると期待される。本件に関する論⽂が、令和6年（2024年）7⽉10⽇（⽔）に、欧⽶の基礎医学研究の学術雑誌である“International Journal of Molecular Sciences（インターナショナル ジャーナル オブ モレキュラー サイエンス）”に掲載された。

ポイント
● ⿂油に含まれる多価不飽和脂肪酸であるEPAが、⼼筋細胞の拍動を正常化させることを発⾒
● EPAは、⼼筋細胞内の酸化ストレスを除去するとともに、⼼筋の電気活動を担う因⼦の発現を正常化させることを明らかに
● 本研究成果は、⾼脂肪⾷の過剰摂取などにより誘発される不整脈を、⾷事により予防する⽅法の開発に繋がると期待

　学校法人順天堂（小川 秀興 理事長）は、三島駅南口東街区Ａ地区第一種市街地再開発事業区域内に建設予定のA棟において、ミサワホーム株式会社（作尾 徹也 代表取締役社長執行役員）と、「定期建物賃貸借予約契約」を、2024年8月5日に締結した。
　この契約は、静岡県JR三島駅前で推進する「三島駅南口東街区Ａ地区第一種市街地再開発事業」で建設を予定している4棟（A～D棟）の施設建築物の内、A棟の4階においてミサワホームを賃貸人、学校法人順天堂を賃借人とする20年間の定期建物賃貸借予約契約。この開発事業は、三島市が策定した三島駅周辺グランドデザインに基づく「広域健康医療拠点・スマートウェルネスフロント」の整備を中心に計画。人々の暮らしを支えるためには、医療・福祉が身近なところで提供される必要があると考え、“健幸”をまちづくりの中核に位置付け、住民が健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデル「スマートウェルネスシティ」の実現を目指している。順天堂は、三島駅が位置するこの東部地区の地域医療の継続的な発展のため、「広域健康医療拠点」の核となる医療機能を担う。
　今後、ミサワホームと順天堂は、「広域健康医療拠点」の整備を通して、まちの人々が心身ともに健康で、安心して生き生きと暮らせる「”健幸”都市みしま」の実現に向け、取り組みを進めていく。

　追手門学院大学（大阪・茨木市、真銅 正宏 学長）は、2025年4月の理工学部（仮称・認可申請中）新設構想を契機に、学際・文理融合などの共創的研究の更なる創出と研究成果の社会実装の加速を組織的に推進する「共創的研究推進センター」を8月より新たに設立した。

　同センターは、①学際・文理融合の研究 ②企業・大学・行政と連携した研究 ③海外と連携した研究 ④ベンチャー事業立ち上げ などのテーマを、共創的研究奨励費制度を活用して推進加速を図ると共に、学外機関などとの連携および研究広報の観点からこれらを組織的に支援し、北摂地域のハブとして共創的研究の研究成果創出と社会実装の加速を目指す。

　同学は長期構想のもと、経営基盤の安定化を企図しつつ教育力・研究力の向上を促進し、文理にわたる学問領域を担う総合大学として、多様な価値観や異文化が集うイノベーションの源泉として成果を生み出し続ける教育・研究機関となるべく、これまでさまざまな取り組みを進めてきた。2019年には経営学部に情報システム専攻、2021年には心理学部に人工知能・認知科学専攻、2022年には文学部に美学・建築文化専攻を設け、分野を超えた多様な学びを整備し、2025年には、初の理系学部となる理工学部（仮称・認可申請中）の新設を目指している。

　近畿⼤学（⼤阪府東⼤阪市）は、令和6 年（2024 年）８⽉7 ⽇（⽔）より、学内で実施している外国語課外講座の修了証をペーパーレス化し、株式会社サイバーリンクス（和歌⼭県和歌⼭市）が提供するブロックチェーン技術を利⽤したデジタル証明書発⾏サービス「CloudCerts®（クラウドサーツ）」を⽤いて、デジタル証明書を発⾏する。

　近畿⼤学では完全インターネット出願の導⼊、学内キャッシュレス化の推進や学費納⼊のペーパーレス化など、デジタル化の取り組みを積極的に進めている。今回、語学学習拠点であるグローバルエデュケーションセンターランゲージハブで開講している外国語課外講座の修了証をペーパーレス化し、デジタル証明書を発⾏する。
「CloudCerts®」のデジタル証明書は、スマートフォンやパソコンのWebブラウザ上でリンクから簡単にアクセスして表⽰することができる。また、画⾯上でブロックチェーン技術を⽤いて真正性を検証できるため、証明書の提出先企業の採⽤担当者等が、偽造等をされていないことを簡単に確認することができる。また、ペーパーレス化により紙資源や紙の証明書の運⽤コストを削減するとともに、提出先企業等がより信頼でき、学⽣にとってより利便性の⾼い証明書を提供する。

「CloudCerts®（特許登録済（特許第7443036号））」は、学修歴証明書、検定認定証、製品保証書など、あらゆる証明書を暗号化し、ブロックチェーンに記録することで、改変できないデジタル証明書を付与し、簡易かつ信頼性の⾼い証明が可能。また、「CloudCerts®」は、OpenBadgesの仕様を内包するブロックチェーン証明書の標準的規格「Blockcerts」に準拠しており、世界中で利⽤することが可能。

　神戸女子大学は、航空業界に関心のある学生を対象に、JALグループの３社【日本航空株式会社（東京・品川区）、株式会社ジェイエア（大阪府・池田市）、JALスカイ大阪（大阪府・豊中市）】を招いて企業説明会を実施した。この取り組みは、学生たちに航空業界の実態やさまざまな職種について深く理解し、将来の職業選択に役立つ情報提供を目的に実施した。
　神戸女子大学が企業説明会を実施することで、産学連携が促進され、業界のニーズやトレンドを学問と結びつけ、教育プログラムの充実や学生の職業準備に役立つ情報を提供することが期待される。

【説明会概要】
日時：7月12日（金）15：20～17：05（４限目）
場所：須磨キャンパス A305教室
担当：英語英米文学科 坂元敦子 准教授
【JALグループ３社について】
■日本航空株式会社
　設　　立：1951年8月
　事業内容：①定期航空運送事業及び不定期航空運送事業
　　　　　　②航空機使用事業
　　　　　　③その他附帯する又は関連する一切の事業
■株式会社ジェイエア
　設　　立：1996年8月
　事業内容：航空運送事業
■株式会社JALスカイ大阪
　設　　立：1988年1月
　事業内容：大阪伊丹空港におけるJALグループ便およびその他航空会社の業務受託

　北九州市立大学地域創生学群（西田心平 学群長、地域共生教育センター長）と株式会社扶桑社（秋尾弘史 代表取締役社長）は、地域創生学群における広報活動やブランド力向上、人材育成を目的とする包括連携協定を締結した。
　今回の提携は、全国に先駆けて創設された北九州市立大学地域創生学群と、メディア企業の知見を生かして地域創生事業を展開してきた扶桑社が、より発展的な関係を構築するために結んだもの。
　北九州市立大学の西田学群長は「地域創生学群では北九州を主なフィールドとしながら、さまざまな地域における課題の解決に向けて、実践と研究の双方から取り組みを行い、大学生の学びを推進しております。今回、さまざまな領域の情報・コンテンツを扱い、幅広く社会に発信している扶桑社様との連携協定を通じて、広報活動における企画や立案、メディアなどの取材・撮影・執筆、ひいては地域創生学群や北九州市立大学のブランド向上に向けてしっかりと取り組んでいきたい。その取り組みを通じて大学生の人材育成についても、いっそう充実させていけたらと考えております」とコメント。
　扶桑社の秋尾社長も「地域課題に取り組む多くの学生さんを育成されてきた北九州市立大学様との連携に、大きな意義を感じております。シティプロモーションのあり方について、学生さんと一緒に考え、全国の自治体が抱える課題や問題の解決につながるような取り組みを行いたい。学生さんもわれわれも、共に成長していけるよう希望いたします」と続けた。
　調印式後には大学生と扶桑社との交流会を実施。学生からは取材や執筆、出版事業に関する質問が数多く飛び出し、秋尾社長が自身の経験を踏まえて答える場面もあった。
　今後は、7月末にオンラインでの記事執筆に関するセミナーを行い、扶桑社の「地方創生＆多文化共生マガジン　カラふる」での記事執筆などの実習をスタートする予定。

　モデルナ（米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、最高経営責任者：ステファン・バンセル）と、その⽇本法⼈であるモデルナ・ジャパン株式会社（東京・港区、長山和正 代表取締役社⻑）と国立大学法人東京大学（東京・文藤井 輝夫 総長）は、グローバルな社会課題解決に向けて協力するため産学協創協定を締結した。
　この協定では、グローバルな社会課題に取り組み、mRNA技術の応用を進展させるべく、ニューノーマルにおける持続可能で健康的な社会を支えるデータ生成、ワクチン接種に対する忌避感を解消・ワクチンの受容性を改善する研究、mRNA技術に基づく製品のリアルワールドデータ生成と医療経済およびアウトカムリサーチを実施していく予定。
　モデルナと東京大学は、2023年に　mRNA研究と教育分野における協業に向けた基本合意書を締結して以降、協業に向けて協議を続け、2024年4月に社会連携講座を開始した。この社会連携講座は、パンデミック禍と医療費・薬剤費の高騰を経て、公的医療制度とイノベーション双方の持続可能性を保つために、「エビデンスに基づいた医療資源の適正配分」が重要な課題となっていることに鑑み開設されたもの。講座では、COVID-19 を含む多種多様な疾患領域について、i)治療や予防の介入を多面的な視点で評価する体系の確立、ii) 環境変化に対応可能な形で経時的にエビデンスを創出できる複合データベースの構築、iii)得られたエビデンスを社会実装するための枠組み(SIB/PFS を代表とする社会実装や、医療政策そのもの提案)の整備を同時並行的に進めつつ、研究者の育成と政策立案・公衆衛生の向上に貢献することを目指している。
　講座の開設に引き続き、東京大学とモデルナの両者はモデルナの現場経験と本学のmRNA関連技術やライフサイエンス関連の叡智との連携により、mRNA技術による医薬・ワクチンの可能性を拡大し、よりよい公衆衛生にとどまらずよりよい社会の実現に向けて、今後とも相互に連携・協力していく。

　2024年7月3日、香川大学 理事・副学長 野﨑武司氏、香川県教育委員会 教育長 淀谷圭三郎氏、株式会社KAKEAI 代表本田の3者による「教師のキャリアプランニング支援システム（教員と校長の1on1対話支援ツール）」開発・導入発表会を開催した。

　このシステムは、教員の皆様を支援し教員研修の高度化を図るため、文部科学省の委託を受けた香川大学が香川県教育センターと連携・協働し、弊社が技術協力をして全国に先駆けて新たに開発した。
　本年7月より香川県内の希望する公立小・中学校・高等学校及び特別支援学校で順次導入され、新たな教師の学びが始まる。
　株式会社KAKEAIは、教員向けのシステムの開発にあたり、これまで1on1ツールKakeai上で有用性が確認されてきたさまざまな仕組みを実装し、独自の大きな工夫を加え構築した。このシステムが各学校で導入されることにより、学校において多様かつ困難な課題の対応に直面する教師が、校長との1on1による円滑な対話を通じて必要とされる力量を一層高め、「教師像」を具現化するための研修ニーズに応じた「学びの場」を得る契機となることが期待される。

　近畿大学農学部（奈良県奈良市）は、学生がICTを駆使した「なら近⼤農法（ICT農法）」で「近⼤ICTトマト」を栽培している。令和６年（2024年）7月20日（土）・21日（日）の２日間、大和アグロファーム株式会社（奈良県吉野郡）の協力のもと、学生が収穫したICTトマトを街ナカ産直マルシェ　千林商店街店（大阪府大阪市）にて、数量限定で発売する。また、７月20日（土）には、実学教育の観点から、栽培した学生による店頭販売も行う。

「近大ICTトマト」は、近畿大学農学部、大和アグロファーム株式会社が、安全かつ安⼼な農作物を消費者に提供することを目的として共同で栽培した。今回初めて、「なら近大農法」 を用いて栽培・収穫した「近大ICTトマト」（品種：旭莉きょくれい、レスカ）をカップ詰めにし、期間・数量限定で販売する。「旭莉」は赤色で甘さと酸味のバランスがとれたスナック感覚で食べられる細長いミニトマトで、「レスカ」は黄色で甘さと酸味とのバランスが良い、やや丸みのあるミニトマト。
　販売用のカップには、近畿大学農学部農業生産科学科植物感染制御工学研究室（担当教員：教授 野々村照雄）の学生と大和アグロファーム株式会社が共同でデザインしたロゴマークを使用している。

　東京電機大学（射場本忠彦 学長）は、8月6日(火)、東京千住キャンパス（東京都足立区）にて、足立区内の小学4年生を対象としたワークショップ「2024 小学生ものづくり教室『つくろう体験ミニ四駆』」を、株式会社ジェイコム東京 足立局と共同で開催する。

　子どもたちは当日、大学の授業さながらのミニ講義で、ものづくりの楽しさや心得について学んだ後、ミニ四駆づくりを行う。ワークショップの最後には、組み立てたミニ四駆を使ってレースを実施。会場に設置した本格的なコースで、「誰のマシンが一番速いか」を競う。
　このワークショップでは、柳田明 教授と帯川利之 ものづくりセンター技術アドバイザーが講師を務める。また、東京電機大学院生と学部生が、うまく組み立てるコツや速く走らせる工夫について子どもたちにアドバイスする。

＜開催概要(予定)＞
■日　　時：2024年8月6日(火)　12:00～17:00
■会　　場：東京電機大学　東京千住キャンパス　5号館
(東京都足立区千住旭町5番　※北千住駅東口(電大口)徒歩3分)
■講　　師：柳田 明　 教授（工学部 先端機械工学科）、東京電機大学ものづくりセンター長
帯川 利之 ものづくりセンター技術アドバイザー
■製作指導：本学大学院生および学部生
■対　　象：足立区内の小学4年生
■定　　員：50名　※申し込み多数の場合は抽選
■参 加 費：無料
■主　　催：東京電機大学、株式会社ジェイコム東京 足立局
■協　　賛：足立成和信用金庫
■後　　援：足立区、足立区教育委員会
■お申し込み方法：下記のサイトからお申し込みへ。
株式会社ジェイコム ホームページ内イベントサイト
URL：https://c.myjcom.jp/user/event-tokyo/monodukuri2024.html
■お申し込み締め切り：7月22日(月)
■本イベントに関するお問い合わせ先：
株式会社ジェイコム東京 足立局「ものづくり教室」係
電　話：03-5680-8409