「イーオン」は今年２月、小学生以下の子供の保護者３９６人を対象に「子供の英語学習に関する意識調査」を実施。「小学校の英語教育の早期化」について、約８割の保護者が「良いことだと思う」と回答した。一方で、否定的な理由として、「母国語の勉強に力を入れるべき」「他の教科の時間が削られるのが心配」という声も。「今後、学校教育、英会話スクールに求めること」のトップは「海外の同学年の子供たちとの交流を増やしてほしい」。「小学校の英語教育に求めること」は「勉強ができるようになる」が最多だった。

日本生命保険が契約者を対象に実施した「こどもの日・こどもの習い事」についてのアンケートによると、こども１人にかける１カ月あたりの習い事の費用が「昨年より増えた」という回答が全体の３５．１％と、「減った」の６．１％を大幅に上回った。今後についても２５．０％の人が「増やす」と回答し、「減らす」の４．５％を上回った。消費増税後に家計の支出を切り詰めるなかでも、教育費を増やす傾向が鮮明になった。調査は日生の契約者約１万３０００人を対象に、今年４月にインターネットで実施した。

日本人材派遣協会のアンケートで、派遣社員として働く人の48.3％が将来の働き方として正社員を望んでいることが分かった。一方で、派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1％にとどまる。アンケートは昨年10月～今年１月、インターネット上で実施し、派遣社員5102人の回答を集計した。将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7％で、正社員希望の３分の１以下だった。また、派遣社員の25.9％が派遣先の同一の職場で３年以上働いていると回答した。