茨城県教育委員会は、優秀な人材の確保と現役教員の能力向上を目指し、１０月に「教師塾」を開講する。講師は県教育研修センターの指導主事や、生徒指導や部活動指導が評価されている「優秀教員」を予定。若手教員も先輩の立場から、学生の相談に乗る。対象は大学、大学院に在籍中か、常勤、非常勤講師の経験者で、県内公立学校の教員を目指している人と、教職経験５年以内の若手教員。募集は１００人程度。７月に募集を始める。研修は１０～１２月に全６回。

岩手県内３３市町村は土曜授業を実施しない方針であることが分かった。理由については、「一般の授業の範囲で十分。子供と地域のつながりも強く、必要がない」（盛岡市教育委員会）などの声が多い。宮古市教委は、土曜日の地区の祭りなどに子供たちを任意で参加させる体験学習を行っているが、正規の土曜授業を行う予定はないとしている。

文部科学省は６月２日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など約11万９千棟のうち、４月１日時点で耐震基準を満たしているのは92.5％で、１年前と比べて3.6ポイント増えたと発表した。2002年の調査開始以来初めて９割を超えた。耐震性が十分に確保されていない建物のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性が高い建物は1254棟。文科省は公立学校の耐震化を15年度中に完了することを目指しており、下村博文文科相は２日、整備が遅れている118市町村に対策を急ぐよう書簡を出した。