Archive for: 7月 2014

飯田橋駅ホーム200メートル移設 JR東日本

東日本旅客鉄道(JR東日本)は7月2日、中央線飯田橋駅のホームを新宿駅方面に約200メートル移設すると発表した。現在のホームと列車のドアまでの距離は最大で約33センチメートル。カーブ状のホームに列車が斜めに傾いて停車するため、すき間がより大きくなる。これを新しいホームでは15センチメートル程度に縮める。より直線を確保できる西側にずらすことで隙間を縮め、転落を防ぐ狙い。今年度に設計に着手し、2020年の東京五輪までの完成を目指す。投資額は全体で100億円以上になる見通しだ。

福井大工学部2学科AO入試、センター必須に

福井大の2015年度の入学者選抜要項。定員は今年度と同じ855人。工学部(8学科)のアドミッション・オフィス入試のうち、機械工学、生物応用化学の2学科はセンター試験が来年度は必須となった。同大入試課は「特に専門的な講義が多く、入学時の学力が重要になるため」と説明している。一般入試の前期日程は教育地域科学部と工学部が15年2月25日、医学部が同25、26日で、合格発表は3月6日。後期日程試験は3月12日、合格発表は同20日。前後期とも出願期間は1月26日〜2月4日。

教育再生会議 夜間中学の設置促進

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は、「夜間中学」の設置促進を、3日に安倍晋三首相に提出する提言の中に盛り込むことを決めた。夜間中学は就学機会の確保に重要な役割を果たしているが、設置校は8都府県で計31校(いずれも公立中)しかない。文部科学省は提言を受け、実態調査した上で支援策を検討する。

法科大学院定員、最低更新し3175人に 15年度予定

文部科学省のまとめで7月2日、2015年度の全国の法科大学院の総入学定員は計3175人で、最低だった今年度よりもさらに634人少なくなる予定であることがわかった。最も多かった07年度(5825人)の54・5%にとどまる。定員を減らすのは、全国73校のうち北海道大(30人減の50人)や早稲田大(40人減の230人)など33校。削減幅が最も大きいのは同志社大(50人減の70人)だった。このうち島根大や大東文化大など13校は15年度から新たに募集を停止する。

【未之知也BLOG】故 田中幸穂先生へ

田中幸穂先生が2日の午後に帰らぬ人となりました。当日のお昼まではお元気で、昼食を召し上がってから突然体調を崩され、息を引き取られたそうです。

田中先生は、昨年公益社団法人となった全国学習塾協会や塾全協、そして社団法人日本青少年育成協会といった業界団体に立ち上げ当初から関わり、業界発展のために私を擲って全国を奔走されたという意味で、いまの塾業界の礎を築く偉大な貢献をされました。

4年前に他界した私の父も、1981年に『月刊私塾界』の創刊する数年前に創刊した『塾たいむ』のころからずっと田中先生にお世話になってまいりました。 昨年の5月末にご訪問した際はお元気で、ずっと教室に保管して下さっていた『塾たいむ』のバックナンバーをすべて私にお譲り下さいました。

この度の悲報に接し、ご遺族の皆様には心からお悔やみ申し上げますとともに、謹んで哀悼の意を表します。

2013年5月に田中先生を訪問した際に『塾たいむ』をお譲りいただいた

2013年5月に田中先生を訪問した際に『塾たいむ』をお譲りいただいた

【訃報】日本青少年育成協会の初代会長・田中幸穂さん死去 享年87歳。(訂正更新)

田中幸穂さん(たなか・ゆきほ=NPO渋谷介護サポートセンター理事長)が7月2日午後、急な体調の悪化により東京・渋谷区松濤の自宅にて死去した。享年87歳。

田中さんは、1960年代に学習塾「栄光ゼミナール」を創設。その後、学習塾全国連合協議会(塾全協)の会長として同会の躍進に寄与され、社団法人全国学習塾協会の発足にあたって大変尽力した。また、社団法人日本青少年育成協会の発足にあたって全国を奔走した。

今年9月に88歳(米寿)を迎えるにあたって新著の出版も控えていたといい、業界にとっても突然の悲報となった。

葬儀は通夜が5日午後6時から、告別式は6日午前10時から東京都港区芝1の13の6の圓珠寺で。喪主は長男の英俊さん。

塾全協の会合で講演する田中幸穂さん

塾全協の会合で講演する田中幸穂さん(2010年5月)

武雄市今度は 小学1年生向けにプログラミング授業

佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は6月25日、タブレット端末を使ってプログラミングに親しむ授業の実証研究を10月から同市の山内西小学校で始めると発表した。ITサービスのDeNA(ディー・エヌ・エー)、東洋大学と市が9月に三者協定を結び、来年2月までに計8回授業するという。この授業は、教育課程外のため放課後の時間を利用する。同小の1年生40人(分校の3人を含む)が対象で、各回40分程度。すべてDeNAの川崎修平最高技術責任者が、担任と協力しながら進める。

全国の学習塾1,800教室にポイントサービス「教育マイレージ」を提供するアネムホールディングスと 共通ポイントサービス「Ponta」のロイヤリティ マーケティング 学習塾 “初” のPontaサービスを提供

学習塾業界発の「Ponta」サービス

学習塾業界発の「Ponta」サービス

「明光義塾 九州本部」など学習塾の運営、および学習塾向けポイントサービス「教育マイレージ」を提供する株式会社 アネムホールディングス(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長:肥川 正嗣、以下「アネムホールディングス」)と、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川剛、以下「LM」)は、2014年夏のポイント交換サービスの提供に向け提携した。

アネムホールディングスが提供する「教育マイレージ( http://www.anem.co.jp/mileage/index.html )は、 商品やサービスの購入金額に応じてポイントが付与される一般的なシステムとは異なり、「成績が上がった」 「部活を休まなかった」「家でのお手伝いやボランティア等を頑張った」といった、生徒の頑張りを学習結果 や自己申告により評価してポイントを付与し、文具や書籍等との交換や割引に使えるサービス。また、同社はこの「教育マイレージ」を同社運営の学習塾のみならず、全国約1,800の教室にASPサービスにて 展開し、勉強はもちろん、子供が成長する上で大事な「力」を養うことに貢献している。

LMは、全国103ブランド、約22,500店舗にて利用できる「便利・おトク・楽しい」共通ポイントサービス 「Ponta」を提供し、現在、6,328万人のPonta会員が利用している。

今回の提携により、アネムホールディングス運営の学習塾を始め、同ASPサービスを導入する学習塾・ 教室において、「教育マイレージ」を「Pontaポイント」に交換することが可能となる予定。本ポイント交換サービスの提供開始は、今夏を予定。

 

◆本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社 アネムホールディングス 企画部 岸川
TEL : 092-738-1190 E-mail : press@anem.co.jp
株式会社ロイヤリティ マーケティング 広報 寺田
TEL : 03-6381-0290 E-mail : press@loyalty.co.jp

(株)アネムホールディングス代表取締役社長 肥川正嗣氏

(株)アネムホールディングス代表取締役社長 肥川正嗣氏

大阪 昆虫を触れる高校生が半数以下に

大阪府高等学校生物教育研究会が2013年6月、府内23校の高校生を対象に「チョウやトンボなどの昆虫を素手で触ることができるか」(有効回答5173人)と聞いたところ「触れる」と回答したのは41.7%にとどまった。1989年の調査では69.5%が「触れる」と答えており、昆虫を触れない生徒が約25年間で大幅に増えた。
「カエルに触れる」のは38.1%と、89年の49.7%から減少。
「ヘビに触れる」と答えたのも23.3%で、同年の24%からあまり変化はない。

OECD調査 日本の女性教員の割合は4割

経済協力開発機構(OECD)は25日、2013年に34カ国・地域を対象に中学校レベルの教員の勤務環境を調べた「国際教員指導環境調査」(TALIS)の結果を公表した。調査結果によると、女性教員の割合は米国(64.4%)、フランス(66.0%)、イングランド(63.2%)など、今回の調査対象となった先進国・地域は軒並み6割を超えた。日本の教員に占める女性の割合は39.0%で平均(68.1%)を大きく下回り、参加国・地域で最低だった。