Archive for: 3月 2015

寮生活が成長の礎に

日本経済新聞は3月20日、特集・学びの現場から第3部・家庭の難題で「寮生活が成長の礎に」のタイトルで子ども達が共同生活をおくる寮を取り上げた。

 寮生活が再び脚光を浴び始めたのが、中学・高校では、海陽学園(愛知県)、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(長野県)、鹿児島県立楠隼中高一貫校が、新時代のエリート養成を目指す全寮制学校。トヨタ自動車など中部財界の後押しで06年に開校した海陽学園は開成や灘など超難関校と併願する受験生も増えた。 

理研理事長は松本前京大総長で調整 政府

3月で退任する意向を固めている理化学研究所の野依良治理事長の後任について、前京都大総長の松本紘氏(72)を軸に政府が調整していることがわかった。松本氏の専門は宇宙プラズマ物理学。昨年9月まで6年間、京大総長を務めた。幅広い活動を評価に加える「特色入試」を導入し、5年一貫制で文系と理系が融合した新しい大学院を設立した。国立大学協会会長も務め、文科省の科学技術関連の委員も歴任、政府の施策にも関わってきた。理研理事長は閣議了解を経て文部科学相が任命する。

広島山間部の高校内に塾 次々

広島県の山間部の自治体で、高校内に塾を開いたり、塾講師を招いたりする動きが進む。神石高原町教委は4月から、同町油木の県立油木高1、2年生向けに塾の開講を準備。塾は同高内で、平日の放課後に英語と数学を各週2回、1回1時間ずつ、希望者に教える。有料で金額は検討中。庄原市の県立東城高(東城町川西)でも新年度から、塾講師が「コーチ」を務める「勉強部(仮称)」が始まる。全学年の希望生徒が、毎週土曜日(月3回)に3時間、同高会議室で、個別演習形式で数学と英語に取り組む。

火星にもオーロラ  NASA

米航空宇宙局(NASA)は3月18日、火星を周回する無人探査機メイブンが昨年12月末に、北半球の上空でオーロラを観測したと発表した。太陽活動が活発になって飛来した高エネルギー粒子が、火星の非常に薄い大気と反応して起きたらしい。研究者らは「クリスマスの光」と名付けた。また火星の上空150〜300キロで一時、ちりでできた雲も観測。これまで予想されていなかった現象で発生源は不明だが、火星を回る衛星のフォボスやダイモスなどから飛来した可能性もある。

「Romo(ロモ)」ロボット使いプログラミング体験

米国のロモティブ社が開発した教育用ロボット「Romo(ロモ)」は、スマホと駆動装置を組み合わせたロボットを使ってプログラミングを学ぶシステム。ロモは昨夏から日本での販売が始まり、今年2月には、米国のマサチューセッツ工科大メディアラボが開発したプログラミング学習用ツールと連動した新作も発表された。自分で入力したプログラム通りに動き回るロボットを見て、コンピューターの世界を体感してもらうのが狙いだ。

文科省有識者会議、「専門職の大学」新設提言

文部科学省の有識者会議は3月18日、「専門職業大学」などの名称で新たな大学の類型を設け、国の助成対象とする報告をまとめた。今回の報告は「社会のニーズは多様化し、学校での職業教育の充実が必要」と強調。体系的な教育課程を組み、教員数や校舎についての一定の基準を満たした学校を大学の類型として認める考えを提示した。名称は「専門職業大学」や「専門職大学」などの案を示した。修業年限は2~4年とし、学位も授与する。教育課程の優れた専門学校などが移行することを想定している。

ウコン含む飲料「琉大ゴールド」

琉球大学はウコンの栽培試験や選抜を繰り返し、肝機能の改善効果があるとされる成分「クルクミン」を豊富に含む品種を開発し、2012年に「琉大ゴールド」として品種登録した。琉大ゴールドを使った商品の一つが、居酒屋やコンビニエンスストアなどに置かれている生搾りウコンドリンク「翌ケロGOLD」。

4通りに変身するパーソナルモビリティー

アイシン精機(愛知県刈谷市)と千葉工業大は3月17日、電動三輪車やキックスケーターなど4通りに変形する1人用の小型乗り物(パーソナルモビリティー)を開発したと発表した。「ILY−A(アイリーエー)」と名付けられ、自動走行する腰掛け式のビークル、足こぎ式のキックスケーター、手押し車式のカート、持ち運べるキャリーに切り替えられる。ビークルは最高時速10キロで、飛び出してくる障害物を検知して止まったり、人混みで自動的に減速したりする機能が付いている。5年以内の商品化を目指す。

男性育休取得8割が目標「少子化社会対策大綱」

政府は2020年までの国の少子化政策の指針となる新たな「少子化社会対策大綱」をまとめた。新たな大綱では(1)子育て支援施策の充実(2)若い年齢での結婚・出産の実現(3)多子世帯への配慮(4)男女の働き方改革(5)地域の実情に即した取り組みを重点課題に挙げた。そのうえで約150の具体的な施策を列挙し、中長期の政策立案の指針にする。男性の育児への参画を促す施策も推進し、配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を80%まで高める目標を掲げる。

「なでしこ銘柄」40社を選定 経産省・東証

経済産業省と東京証券取引所は3月18日、「なでしこ銘柄」として、日産自動車や東芝など40社を選んだと発表した。2012年度から始まったなでしこ銘柄の選定は今回が3回目。女性登用や育児・介護と仕事の両立支援の広がりを受け、銘柄数は昨年の26社から5割増えた。東証1部上場企業1817社を調査対象とした。今回は中外製薬、TOTO、日本航空、三井物産、JPホールディングスなど21社が新たに選ばれた。東レ、住友金属鉱山、日産自動車、ニコン、東京急行電鉄、KDDIの6社は3年連続で選ばれている。