Archive for: 3月 2015

岐阜県と岐阜大「県食品科学研」設置へ

岐阜県と岐阜大は3月20日、防災、医療、畜産などの連携に加えて、新たに県産業技術センター食品部と同大応用生物科学部と連携させて、同大内に県食品科学研究所(仮称)を設置することで基本合意した。同研究所は、健康食品や医薬品分野での企業ニーズに応えようと設置するもので、今年9月に新たな協定書を締結して、2018年度中の開所を目指す。大学内に県の食品研究所を設置するのは全国初で、県は「企業誘致にもつなげたい」としている。

地銀「再編検討も」15.7% 毎日新聞調査

毎日新聞が全国の地方銀行を対象に行ったアンケート調査で、自行として再編を「状況によっては検討する」と答えた地銀が約16%あった。回答した銀行の7割以上が10年前と比べて本業のもうけが減っており、超低金利や地域の人口減少を経営リスクとして深刻に受け止めている。各地域の代表的企業として独立意識の強かった地銀業界でも、再編機運が広がりつつあることが浮かび上がった。調査は2月上旬から3月上旬に行い、全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に加盟する計105行のうち、83行から回答を得た。

英語で数学の授業を 教育開発出版がイマージョン教育の実現に向け一歩前進

学習塾・学校向け教材出版の教育開発出版株式会社は3月20日、「英語イマージョン教育ワークショップ」を東京・千代田区の同友クラブで開催した。このワークショップは、同日リリースされた「新中学問題集(新中問)数学1年 英語イマージョン版」を使用した模擬授業をはじめ、業界初となる英語イマージョン教材を開発した経緯や英語教育改革に向けた講演などが行われた。

教育開発出版の糸井幸男常務

教育開発出版の糸井幸男常務

イマージョン教育とは、第二言語で教科を教えることによって、その言葉を習得させる教育プログラム。ワークショップに先だって登壇した、同社常務取締役営業本部長の糸井幸男氏は、同教材を開発した目的に、進行する少子化、通塾率の低下など取り巻く環境が厳しい学習塾の活性化を挙げた。

糸井氏は「グローバル化をテーマとした新学習指導要領が、2020年に全面実施(18年より先行実施)されることになっており、学校の英語指導プログラムが大幅に変化する。しかし、大幅な変化ゆえに、学校だけでは対応できないことが予想され、学習塾の存在が重要になる。その学習塾が、グローバル化に対応するための教材として開発した」と開発目的を述べた。さらに、この教材を導入することによって、学力上位層に対する訴求力を上げるだけでなく、社会貢献の側面から講師のマインド向上にも繋げることができ、学習塾の新たな魅力を創出することもできるという。

開倫塾の林明夫代表次に講演を行ったのは、英語版教材の制作を同社に提案した開倫塾の林明夫代表。林氏は、英語教育改革の必要性を説き、オールイングリッシュによる中学数学の模擬授業大会を同塾主催で開催するなど、イマージョン教育を熱心に進めている。その経験から、とくに指導する講師の確保について、地元大学の留学生を起用するのがいいと参加者にアドバイスした。

オールイングリッシュの模擬授業を披露したブライアン・ショウ氏最後に、ブライアン・ショウ氏による同教材を使用したオールイングリッシュでの模擬授業が行われた。アメリカ人のショー氏は、指導・研修プログラムの作成や、日本人の中高生向けに、オールイングリッシュでの数学・化学の授業の講師を数多く務めるなど、英語教育現場における豊富な経験を持つ。

ショウ氏は「数学がわからないと英語でやるのはもっと難しいため、高校生などより多くの層がこの問題集を利用してもいいと思う」と語った。

同社は、英語イマージョン版の導入するための研修会などを無料で実施する予定だといい、各塾の早期導入に向けた支援もおこなう。

科学の甲子園、渋谷幕張高が優勝 

「第4回科学の甲子園全国大会」(科学技術振興機構主催)が、茨城県つくば市で3月22日、2日間の競技を終え、千葉県代表の渋谷教育学園幕張高校が優勝した。2位は白陵(兵庫)、3位は清水東(静岡)だった。今回は過去最多の618校、7650人が各都道府県の予選に臨み、代表47チームが全国大会に参加。筆記競技のほか、工作物を作製しタイムを競うレースや実験などの実技競技に挑戦した。

大卒就職内定率、86.7%

文部科学省と厚生労働省葉3月20日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)は前年同期を3.8ポイント上回る86.7%で、年連続4で改善された、と発表した。女子は88.3%(前年同期比4.6ポイント増)で、比較できる1997年以降で最高となった。男子は85.3%(同3.1ポイント増)だった。文系は86.2%で前年同期から5.0ポイント増えたのに対し、理系は88.7%で2.0ポイント減だった。リーマン・ショックの影響が本格化する前の2009年(86.3%)とほぼ同じ水準だった。62校を抽出して調査した。

姜尚中氏が聖学院大学長辞任へ

聖学院大学(埼玉県上尾市)の学長を昨年4月から務める姜尚中氏(64)が今月31日付で辞任することが分かった。5年間の任期途中での辞任は、今月16日の臨時理事会で承認された。大学関係者によると、学校法人聖学院の阿久戸光晴理事長との間で、大学運営を巡る意見の相違があったという。姜氏は東大名誉教授で、テレビ番組への出演やベストセラー「在日」などで知られる政治学者。

3月に直営420校を突破 ナビ個別指導学院

CKCネットワーク株式会社(愛知県名古屋市、前田益見代表)は、2015年3月に全国に展開するナビ個別指導学院の校舎数が420校を突破したと発表した。直営のみで校舎展開する個別指導専門塾としては日本最大規模となる。

ナビ個別指導学院は、2005年に愛知県春日井市からスタートして今年で10年を迎える。直営による校舎展開にこだわって、すべての校舎に直接雇用の正社員を配置している。また、同社によるとナビ個別の校舎がこの5年間に開校してきた教室は1校も閉校していないといい、2015年中に500校突破を目指すと意気込む。

写真は岐阜県の海津校(同社ブログより)

写真は岐阜県の海津校(同社ブログより)

女子中高生9割「将来、女性が活躍」

「ふみコミュニケーションズ」(東京・渋谷)が昨年10~11月、女子中高生175人を対象に実施した調査で、88%の女子中高生が「将来、社会で女性が活躍していく世の中になっていくと思う」と回答。「将来、仕事と家事を両立することができると思うか」という質問に対しては、73%が「できると思う」か「まあまあできると思う」と回答。「どうすれば社会で女性が活躍できるようになると思うか」という自由記述では、「男性も育児に参加しやすいような休暇制度の創設」や「給与面など、男女間の待遇の差の解消」などが多い。

2022年W杯、11~12月開催を決定 FIFA

国際サッカー連盟(FIFA)はスイス・チューリヒで3月19日に開いた理事会で、2022年のワールドカップ(W杯)カタール大会を11~12月に開催することを決めた。決勝は12月18日に行う。カタールの夏は猛暑が懸念されることから、冬季に開催されることになった。「期間は短縮し、例えば28日間の日程で行うことで原則合意した」としている。最終的な日程については作業部会の会合で検討する。同国が名乗りを上げた時点では6~7月の開催を提案していたが、FIFAは選手や観客の安全が懸念されるとして、冬季開催を検討していた。

「土曜学校」に文科省職員延べ2698人参加 13年12月~15年2月

文部科学省は3月20日、土曜日の教育活動を支援するボランティア活動について、2013年12月~15年2月に延べ2698人の職員が参加したと発表した。この試みには305の企業や団体などが賛同し、それぞれの仕事内容を紹介する出前授業や防災学習、文化体験などを実施中。職員が率先して参加することで、民間に「土曜学校」の取り組みをさらに加速させたい考えだ。文科省は27年度予算案で全国1万2千カ所で土曜学校を開催する方針を表明。前年度の約5千カ所から大幅に拡充した。