岐阜県と岐阜大は3月20日、防災、医療、畜産などの連携に加えて、新たに県産業技術センター食品部と同大応用生物科学部と連携させて、同大内に県食品科学研究所(仮称)を設置することで基本合意した。同研究所は、健康食品や医薬品分野での企業ニーズに応えようと設置するもので、今年9月に新たな協定書を締結して、2018年度中の開所を目指す。大学内に県の食品研究所を設置するのは全国初で、県は「企業誘致にもつなげたい」としている。
学習塾・学校向け教材出版の教育開発出版株式会社は3月20日、「英語イマージョン教育ワークショップ」を東京・千代田区の同友クラブで開催した。このワークショップは、同日リリースされた「新中学問題集(新中問)数学1年 英語イマージョン版」を使用した模擬授業をはじめ、業界初となる英語イマージョン教材を開発した経緯や英語教育改革に向けた講演などが行われた。
イマージョン教育とは、第二言語で教科を教えることによって、その言葉を習得させる教育プログラム。ワークショップに先だって登壇した、同社常務取締役営業本部長の糸井幸男氏は、同教材を開発した目的に、進行する少子化、通塾率の低下など取り巻く環境が厳しい学習塾の活性化を挙げた。
糸井氏は「グローバル化をテーマとした新学習指導要領が、2020年に全面実施(18年より先行実施)されることになっており、学校の英語指導プログラムが大幅に変化する。しかし、大幅な変化ゆえに、学校だけでは対応できないことが予想され、学習塾の存在が重要になる。その学習塾が、グローバル化に対応するための教材として開発した」と開発目的を述べた。さらに、この教材を導入することによって、学力上位層に対する訴求力を上げるだけでなく、社会貢献の側面から講師のマインド向上にも繋げることができ、学習塾の新たな魅力を創出することもできるという。
次に講演を行ったのは、英語版教材の制作を同社に提案した開倫塾の林明夫代表。林氏は、英語教育改革の必要性を説き、オールイングリッシュによる中学数学の模擬授業大会を同塾主催で開催するなど、イマージョン教育を熱心に進めている。その経験から、とくに指導する講師の確保について、地元大学の留学生を起用するのがいいと参加者にアドバイスした。
最後に、ブライアン・ショウ氏による同教材を使用したオールイングリッシュでの模擬授業が行われた。アメリカ人のショー氏は、指導・研修プログラムの作成や、日本人の中高生向けに、オールイングリッシュでの数学・化学の授業の講師を数多く務めるなど、英語教育現場における豊富な経験を持つ。
ショウ氏は「数学がわからないと英語でやるのはもっと難しいため、高校生などより多くの層がこの問題集を利用してもいいと思う」と語った。
同社は、英語イマージョン版の導入するための研修会などを無料で実施する予定だといい、各塾の早期導入に向けた支援もおこなう。