調査会社の不満買取センター（東京・新宿）は来春卒業予定の東大生らを対象に就職活動への不満を調査した。「就活時期の後ろ倒しで学業の時間が確保できない」が最多の37％で、「どの企業が自分に向いているのか分からない」「選考後の企業の対応が不誠実」が続いた。調査は新卒採用サービスのＩＮＮＯＢＡＳＥ（東京・新宿）に登録する東大、東工大、早大の学生ら223人が回答。

新潟大学は津波発生時の避難経路を簡単に調べられる「津波避難計画作成支援ツール」をインターネット上で公開した。パソコンで自宅や勤務先などの出発地点と避難場所を入力すると、避難先までの経路や所要時間などが表示される。事前に災害に備えてもらうのが目的。避難路の勾配や浸水による歩行の困難度合い、浸水した場合の最大深度も確認できるという。標高が低い地域を避けて、標高の高いより安全な道も調べられる。

豊橋技術科学大学の未来ビークルシティリサーチセンターは自動車関連の次世代技術の研究を進めている。主な研究テーマは、電気自動車関連技術、安全な交通システム、エネルギー効率の向上の３つだ。いずれも二酸化炭素の排出をできるだけ減らす低炭素社会の実現を目指している。同センターには機械や電子、情報、都市工学などから20人の研究者が集まり、未来のクルマ社会の理想を実現するために研究している。同センターは電気自動車に電力を供給するシステム、事故を未然に防ぐ技術など幅広いテーマに取り組む。

立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ、大分県別府市）の学生食堂がイスラム教の戒律に従った「ハラル」対応の認証を受けた。イスラム教徒（ムスリム）の学生がより安心して食事できるようになった。認証を受けた大学の飲食施設としては国内最大規模という。ＡＰＵの今年５月時点の留学生は2765人で、このうち474人がイスラム圏から来ている。現在、和洋中など約60種の食事メニューを提供しており、うち36種がハラル対応だ。