Archive for: 3月 2016

高校用検定 数学・理科に英文の記述

来春から使われる高校教科書の検定結果が3月18日、公表された。英語以外の科目で英文が数多く盛り込まれるなど、最近の教育改革の動きを反映した内容が目立つ。英語以外の6科目9点の教科書に英文の記述が盛り込まれた。東京書籍の数学1は「国際バカロレア」の最終試験を演習問題として初めて掲載。二次関数や三角比を扱った問題文は全て英語で書かれ、正確な読解力が求められる難題だ。その他、2020年東京五輪・パラリンピックをはじめ、世相や社会問題に関する新たな記述も登場した。

潜在待機児童4.9万人 昨年4月

 塩崎恭久厚労相は3月18日、衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し、希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童数に算入していない潜在的な子供の数が、昨年4月時点で約4万9千人に上ると明らかにした。既に公表されている数を合わせると約7万2千人に達する。

お茶大に文京区立「認定こども園」完成

文京区とお茶の水女子大が同大敷地(大塚2丁目)に開設する「区立お茶の水女子大学こども園」が完成した。大学は乳幼児教育の研究を進め、区は待機児童解消の足がかりにしたい考えだ。こども園は保育所と幼稚園の機能を兼ね備えた施設で、昨年4月1日現在で都内に93施設がある。国立大は規定で設置者になれないため、同大は敷地445平方メートルを区に無償貸与し、区は2億6500万円で鉄骨2階建ての園舎を建設した。4月に開園し、初年度1億5600万円で運営を委託する。園長の人件費は大学が担う。

都心で3月21日開花、気象庁予想的中

気象庁は3月21日、東京都心で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より5日、昨年より2日それぞれ早かった。同日午前11時ごろ、開花を観測している靖国神社(東京・千代田)の標本木で、5輪以上咲いているのを同庁職員が確認した。東京都心では17日から暖かい日が続き、平年よりやや早まったとみられる。約1週間で満開になる見込み。

「スタディサプリ」講演会、ルネサンスアカデミーにて開催

ルネサンスアカデミー(株)(代表取締役社長:桃井隆良)は 、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の開発元である(株)リクルートパートナーズ(東京都中央区/代表取締役社長:山口文洋)の開発者を招き、ICT教育をテーマにした講演会をルネサンス大阪高等学校にて開いた。「ICTが学校現場を変える」と題した本講演会には、これからの教育の在り方を考えようとする教育関係者が集った。

「ルネサンスアカデミー(株) 代表取締役社長:桃井隆良氏」

「ルネサンスアカデミー(株) 代表取締役社長:桃井隆良氏」

「スタディサプリ」は、リクルートマーケティングパートナーズ社が、2011年10月に高校生向けオンライン学習サービス「受験サプリ」をリリース後、小中学生向け「勉強サプリ」、英語学習をサポートする「英語サプリ」など、それぞれの学習領域に特化する「サプリ」を提供していく過程で、より多様な「学び」を総合的にサポートしていくために、「スタディサプリ」としてそれらのサービスブランドを統一したもの。ルネサンスアカデミー(株)では、この「スタディサプリ」を最大限活用し、生徒一人一人の学習の理解度に応じて最適化されたオーダーメイド型の「完全個別対応学習」を目指し、独自のアダプティブラーニングの構築に努めていく。
東京大学、京都大学を初めとした難関校への合格実績が著しい西大和学園高等学校(奈良県)でも、今期は全生徒に導入された「スタディサプリ」。今後も目が離せない。

高校教科書検定、領土関連記述6割増 

文部科学省は3月18日、2017年春から主に高校1、2年生が使う教科書の検定結果を公表した。領土教育を重視する政府指針を踏まえて尖閣諸島(沖縄県)や竹島(島根県)の編入経緯などを詳しく盛り込んだ教科書が多くなり、領土に関する記述は約6割増えた。政府は14年、教科書作成の指針を改め、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記するよう教科書会社に求めた。新指針は昨年の中学教科書の検定から適用され、高校は初めて。領土の記述が倍増した昨年の検定に続き、政府の意向が着実に反映された。

獣医学の共同大学院構想 東京農工大と岩手大

東京農工大(東京都府中市)と岩手大(盛岡市)は2018年4月をめどに獣医学の共同大学院を設置する構想をまとめ、両学長が3月16日、都内で準備のための覚書を締結した。獣医学分野の共同大学院は全国初という。両大学は既に、12年4月から農学部に学士課程の共同獣医学科(6年制)を設置し、遠隔講義などを実施している。さらに共同で4年制の博士課程を設けることで、10年間一貫した教育を提供するのが狙い。定員は両大学5人ずつ程度を予定している。

保育士給与上げ 自民、待機児童緊急対策に盛り込みへ

自民党は3月内にまとめる待機児童の緊急対策に保育士の給与引き上げを盛り込む方針だ。保育士の待遇を改善し、資格があるのに働いていない「潜在保育士」が働く環境を整える。18日に待機児童問題等緊急対策チーム(木村弥生委員長)の初会合を開く。潜在保育士は約70万人で、保育士の平均賃金は月約21万円と全産業平均より10万円以上低い。提言は給与増の方向性を示し、金額は盛り込まない見通し。保育施設の設置要件の見直しといった規制緩和策も盛り込む。

地域おこし協力隊、広がる 15年度は7割増の2600人

都市部から過疎地などに移住してまちづくりに貢献する「地域おこし協力隊」の隊員数が、2015年度に約2600人となった。1511人だった14年度と比べ、7割を超す大幅な増加となった。採用する自治体も1.5倍の約670に広がり、16年度は政府目標の3千人を上回る見通しとなった。協力隊は人件費や活動費を含め1人当たり400万円を上限に国が自治体に資金援助する制度。約8割は20~30代で、約4割を女性が占めている。隊員は住民票を移して1~3年間の任期で、農林水産業や観光振興に取り組むケースが多い。

自民、アダムズ方式ようやく了承 20年以降に「先送り」

自民党は3月17日、選挙制度改革問題統括本部などの合同会議を開き、衆院選挙制度改革で、都道府県に人口比で議席配分する「アダムズ方式」を受け入れる方針を了承した。2020年の大規模国勢調査後の導入を想定する事実上の先送り案だ。20年の国勢調査結果が出るのは21年で、法改正や区割りを済ませて実際に新たな区割りでの選挙をするのは最も早くても22年以降にずれ込む。民主党や維新の党は「抜本改革の先送りだ」と反発している。大島理森衆院議長の対応や15年調査での導入を求める公明党の動向が焦点になる。