Archive for: 8月 2016

入退室管理も指導報告書もタブレットを使って時間削減 学習塾のための、まったく新しい運営管理アプリ『reco』が登場

生徒60人の教室で毎月10万円のコスト削減も

メイツの遠藤尚範代表(写真右)と伊藤史弥副代表。

メイツの遠藤尚範代表(写真右)と伊藤史弥副代表。

株式会社メイツ(東京・新宿区)は、学習塾管理アプリ『reco(レコ)』を公開した。この『reco』は3つの機能を備える。1つ目は、タブレットで使用することにより、指導中でも気軽に生徒情報を見ることができる。同時に、生徒の学習記録も行えるため効率的な指導が可能になる。

2つ目は、学習記録は自動で指導報告書に反映されるため、指導報告書の素早い作成が可能になっている。また、報告書の作成はタップ操作で多数の定型文から自動生成でき、講師の負担を軽減してくれる。

その指導報告書は、グラフなどで直感的に把握できるようになっている。過去の指導履歴、使っている教材ごとの学習状況も整理され、個別指導の場合は講師間の引き継ぎもスムーズにできる。同社の伊藤史弥氏は、「これまで指導報告書の作成に生徒1人1コマあたり10分かかっていたとしても、『reco』を用いると約1分で作成できます。生徒60人の教室だと月80時間以上の時間が削減できることになるので、時給換算で約10万円のコスト削減に繋がります」と話す。

保護者もリアルタイムで子供の学習内容や進捗状況を把握できる。

保護者もリアルタイムで子供の学習内容や進捗状況を把握できる。

3つ目は、生徒の入退室状況を管理する機能だ。受付にタブレットを設置し、生徒が入退出時に自分のIDをタブレットに入力することによって、保護者は教室で勉強する子供の学習内容をスマホやPCからリアルタイムで確認することができる。そのほかにも、指導報告書、時間割や次回の指導予定をはじめ、学習の進捗状況も閲覧できる。

この入退室管理機能によって、授業料の請求や講師の勤怠管理もスムーズにおこなうこともできる。このアプリを開発したきっかけとなったのは、同社運営の学習塾での小中高生指導の際に、保護者から入退室や細かな学習状況の報告の要望が多数寄せられたことによる。講師の入退室管理や学習状況報告の負担は大きく、指導にも影響が出はじめていた。そんな時、『reco』の仕組みを着想したのだという。

10月31日に正式リリース 現在は無料モニターを募集中

「弊社は自分たちの塾の現場で試しながら、よりいいものを創っていく。それをほかの塾にも使っていただくことで、より使い勝手のあるシステムにしてきたいと考えています」と、同社代表取締役社長の遠藤尚範氏は言う。

料金は、生徒1人の登録につき650円/月。正式リリースは、2016年10月31日を予定している。特に、中規模程度の個別指導、グループ指導塾にとっては、講師の事務作業軽減という意味で、強い味方になってくれるに違いない。また、正式リリースまでは、無料モニター(5塾限定)として、同社のウェブサイトから先行利用の申し込みを受け付けている。

来春岐阜県公立高、実施概要を公表

岐阜県教育委員会は7月27日、来春の公立高校入試の実施概要を公表した。全日制は県立61校と市立2校の計63校162学科・コース、定時制は県立9校と市立2校の計11校16学科・部、通信制は県立2校の2学科で実施する。中高一貫教育校の「連携型選抜」は4校7学科・コース、部活動や専門分野の実績を評価する「独自検査」は全日制43校127学科・コースで行う。合格者数が入学定員に満たない場合、第2次試験を実施する。詳細は県公式ホームページから「県教育委員会」へ。

群馬県私立高募集4485人 来年度、40人減

群馬県は7月29日、2017年度の私立高校の募集定員を発表した。東農大二(高崎市)がクラブ選抜コースの定員を40人減らしたのに伴い、全体の募集定員は16年度より40人減の4485人になった。樹徳(桐生市)はこれまで男女別の定員を設定していたが、17年度からは性別に関係なく募集する。定員460)は変更しない。新島学園(安中市)の定員には内部進学者を含み、外部からの受け入れは推薦や奨学生の若干名のみ。ぐんま国際アカデミー(太田市)は全員が中等部からの内部進学者で、海外からの帰国生徒のみ受け入れる。

不登校児の情報「シートで共有」 文科省会議が提言

文部科学省の有識者会議は7月29日、不登校の児童生徒への支援のあり方に関する報告書をまとめた。学校にそれぞれの欠席状況や不登校になったきっかけ、支援方針などを記載した「児童生徒理解・教育支援シート」を作成するよう求めた。シート作成の対象は、欠席が年間30日以上に達した児童生徒。これをもとに学校や保護者、教育委員会などが情報を共有し、効果的な支援につなげる。文科省は各教育委員会などに通知し、内容の徹底を求める。

学校のトイレ「和式中心」6割

トイレ関連企業でつくる「学校のトイレ研究会」(東京)が今年1~2月、全国の公立小中学校の教職員270人に校内の大便器の比率を聞いたところ、「和式が多い」との回答が56%で最多となった。「洋式が多い」は24%で、2009年の同様の調査(6%)からは大きく増えた。TOTOによると、学校への洋式便器の出荷比率は現在94%と高いものの、同会が昨秋、全国の189自治体に課題を聞いた調査(複数回答)では49%が「改修予算がない」(49%)と回答しており、予算不足で更新が進まない実態があるようだ。

ドローン操縦の国際大会で秋田、日本初

小型無人機(ドローン)を操縦し、速さや技術を競う日本初の国際大会「ドローンインパクトチャレンジ・アジアカップ2016」が7月30日、秋田県仙北市で始まった。日本と中国、インドネシアなどアジアの7カ国から約50人が参加。この日は予選で、31日に決勝が開催される。最上位のマスタークラス予選は26人が出場。装着したゴーグル型ディスプレーにドローン搭載のカメラが撮影した映像が映し出され、選手はドローンに乗り込んだような感覚で操作し、タイムを競った。

寝不足中高生、うつリスク 東大など調査

睡眠時間が短い中高生は、うつ病になるリスクが高まるとの調査結果を東京大や高知大のチームが7月29日付の国際科学誌に発表した。平日夜間に8時間半~9時間半の睡眠を取っている男子は、うつ病や不安症状のリスクが最も低かった。女子は7時間半~8時間半で最もリスクが低かった。7時間半未満だと男女ともにリスクが高まった。リスクを最小にするには、男子の場合8時間半以上の睡眠を取ることが望ましいとした。女子は推奨時間を示すにはさらなる検討が必要としている。

発達障害の子や外国人指導 教職員確保へ法改正 文科省

文部科学省は7月29日、発達障害を抱える子供や、外国籍の子供らの指導に必要な教員の確保を目指す『次世代の学校』指導体制実現構想」をまとめた。こうした子供に対応する教員を確実に配置するため、教職員定数を定める義務教育標準法を改正。2017年度以降、10年ほど先を見通し安定的な教員増を目指す。17年度の概算要求に必要経費を盛り込む。

年金積立金の運用損、昨年度は5.3兆円 GPIF発表

2015年度の年金積立金の運用損は5兆3098億円だったと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が29日に発表した。昨夏の株安で評価損が膨らんだ。年度ベースで赤字になるのは10年度以来、5年ぶり。

NPOや行政、学習など支援

親の収入が少なく、日々の暮らしにも困る家庭の子どもたちや、虐待で親と暮らせない子どもたちが抱える問題は複雑だ。学習習慣がなく勉強についていけないだけでなく、歯磨きやあいさつといった生活習慣すら身についていないこともあるという。こういった子どもに、進学や就職の道筋をつけ自立を支援する場が注目されている。