Archive for: 2月 2022

株式会社リクルート・一般社団法人 全国高等学校PTA連合会合同調査 第10回 高校生と保護者の進路に関する意識調査2021「ICT活用編」

 株式会社リクルート(東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長)と一般社団法人 全国高等学校PTA連合会(東京・千代田区、泉 満 会長)は、高校2年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュニケーションの実態を探る調査を実施し、集計結果を発表した。この調査は『リクルート進学総研』と「一般社団法人 全国高等学校PTA連合会」が2003年より隔年で実施しており、今回で第10回目を迎える。


■高校におけるICT活用への期待
・ICTの活用により期待できる効果は、「一人ひとりが自分に合った方法やスピードで学習できる」が高校生(45%)保護者(34%)で共にトップ。次いで高校生は 「学ぶことへの興味がわき、学習へのモチベーションが上がる(27%)」、保護者は「多様なリソース(情報や人)にアクセスできることで、学びが深まる(32%)」。
・今後のICTの活用意向は「授業」「宿題」「コミュニケーション」などに幅広い期待。一方で「まだ活用のイメージがついていない」という層も高校生、保護者共に24%存在

■現在の活用状況
・高校生の75%・保護者の56%が、自校で「活用している」と実感。
(参考:高校教師の回答は97% ※2021年2月実施「高校教育改革に関する調査2021」より)
・良かった点はオンラインで授業(高校生50%/保護者52%)や学校からの連絡(同38%/42%)、宿題などの自宅学習(同28%/27%)ができたこと。
・困った点は、高校生はデジタルネイティブらしく「特にない(24%)」がトップ。次いで、「学校や教員によってICTの活用度に差がある(23%)」「紙の教材のほうが勉強がしやすい(22%)」と続く。保護者のトップは「勉強しているのか、遊んでいるのかがわからない(31%)」。

■教育改革への期待と不安
・高校・大学の教育改革に対しては、高校生・保護者共に全ての項目で期待が不安を上回り、入学者選抜に対しては、5項目中3項目で不安が期待を上回る。
・自分の高校が教育改革への対応を行っていると感じているのは、高校生の25%、保護者の18%。
・具体的に変化を感じている取り組みのトップには、高校生は日々の授業の変化を(「先生が知識を教え込む授業から、生徒が主体的に考え、学び合う授業に変わる」54%、前回差+3pt)、保護者は探究学習を(「生徒が自らテーマを設定し、調べたり解決に向けて取り組む探究学習が重視される」65%、同+19pt)挙げている。
・前回調査からの比較では、高校生は「ICT技術を活用し、一人ひとりが最適な学習内容と進度で学べるようになる」の伸びがトップ(37%、同+26pt)となっており、関心の高さがうかがえる結果となった。


「高校生と保護者の進路に関する意識調査2021」リクルートキャリアガイダンス調べ
調査概要
■調査目的:高校生の保護者とその子どもにおけるコミュニケーションの実態と進路観の現状を把握する
■調査主管:株式会社リクルート、一般社団法人 全国高等学校PTA連合会
■調査対象:高校2年生とその保護者、一般社団法人 全国高等学校PTA連合会より依頼した9都道府県、各3校ずつ計26校の公立高校(北海道のみ2校)
■調査期間:2021年9月14日〜10月28日
■調査方法:学校を通した質問紙による自記式調査/またはWEB画面からの回答
(1)高校生 ホームルームにてアンケートを配布
(2)保護者 高校生から保護者へアンケートを手渡し
(3)紙調査票に回答、または記載のURLなどからWEB調査画面にアクセスして回答
(4)紙調査票またはWEBへの回答完了証を学級担任が取りまとめ、学校責任者が返送
■有効回収数:(1)高校生 1,815名 (2)保護者 1,529名

N高・S高 VRヘッドセットを使用したバーチャル空間での面接トレーニングを開始

 学校法人 角川ドワンゴ学園 N高等学校(以下、N高)、S高等学校(同S高)は2月1日より、バーチャル空間を使った面接トレーニングプログラムを開始した。アルバイトや就職、大学受験等の面接において困ることがないように、バーチャル空間を活用して実践的な面接の練習を行なう。
 面接トレーニングには、株式会社バーチャルキャストが提供するVRライブ・コミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」を活用する。

 同校ではこれまで対面指導やオンライン会議ツールの「Zoom」を活用し、生徒の面接トレーニングを行ってきた。21年4月から、VRヘッドセット「Oculus Quest 2」を活用した新しい学び方を導入し、バーチャル空間を活用した教育に大きな手ごたえを感じていた。
 バーチャル空間を活用することで、生徒は自分の好きなタイミングで、より臨場感のあるトレーニングが、受けられるようになる。アバターを活用することで、かしこまった場に慣れていない生徒でも、面接の緊張感をやわらげることができるため、少しずつステップアップをしながら自信をつけていくことができる。

■面接トレーニングプログラムの流れ
STEP1:N予備校の「バーチャル面接対策」(動画、VR教材)
 学習アプリ「N予備校」のコンテンツとして用意されている「バーチャル面接対策」を視聴して、面接の流れを理解する。生徒視点のほか、面接官視点からも面接の様子を見ることができる。

STEP2:自主トレーニング教材
 バーチャル空間内に入り、模擬面接会場にある教材を使って、面接の自主トレーニングができる。面接会場への入室方法や面接官との会話などといった面接の流れを、アバターを使って一人で練習できる。

STEP3:バーチャル模擬面接(流れの体験)
 自主トレーニングで面接の一連の流れをつかんだところで、バーチャル空間内で専門メンターを相手に、台本を使って面接の練習を行う。専門メンターとの1対1の面接トレーニングのほか、複数の生徒が参加するグループ面接シミュレーションも行うことができる。

STEP4:Zoomを活用した、受け答えの練習
 専門のメンターと1対1で、実際の受け答えをZoomを使って練習。話す内容を一緒に考えながら練り上げていくほか、会話において重要となる目線や表情などのノンバーバルコミュニケーションについても、細かいチェックを行う。

STEP5:バーチャル模擬面接(通し練習)
 バーチャル空間内で、面接の最終チェックを専門メンターと一緒に行う。面接の一連の流れを身体を動かしながら練習し、シミュレーションをすることで、生徒の自信につながる。

 N高・S高では入学式やネット運動会、生徒のプレゼンテーションイベント「NED」、VRゲームを活用した生徒同士の交流会など、学校行事のさまざまな場面でもVR技術を活用している。この他、バーチャル空間内で授業を受けたり、本格的な英会話トレーニングを行えるようになっている。

文科省、2月20日「第7回国際バカロレア推進シンポジウム」開催

 文部科学省は国際バカロレア機構と協力し、2022年2月20日に国際バカロレア推進シンポジウムを開催する。教育に関心のある教育関係者ならびに保護者、生徒が対象。
 文部科学省は、国内における国際バカロレア(IB)導入促進のための同シンポジウムを開催している。7回目となる今回のテーマは、「国際バカロレア教育における探究的な学び」。基調講演や探究的な学びの事例共有セッションに加えて、IB校の生徒等による学習成果の発表会を予定している。

 国際バカロレア(IB:International Baccalaureate)とは、国際バカロレア機構(本部ジュネーブ)が提供する国際的な教育プログラム。

■開催概要
・テーマ:「国際バカロレア教育における探究的な学び」
・日時:2022年2月20日(日曜日)10時00分~15時20分
・会場:オンライン(Zoom Webinar)
・対象:国際バカロレア教育に関心のある教育関係者、保護者、生徒等
・参加費:無料(事前申込制)
・申込:文部科学省IB教育推進コンソーシアムサイトから事前登録が必要。
・主催:文部科学省
・協力:国際バカロレア機構
・運営:文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局
・詳細:文部科学省IB教育推進コンソーシアムサイト(https://ibconsortium.mext.go.jp/symposium/)

モノグサの竹内代表、文部科学省の実証実験にEdTech領域の専門家として参画

 モノグサ株式会社(東京・千代田区、竹内 孝太朗、畔柳 圭佑 両代表取締役)の竹内孝太朗代表取締役CEOが文部科学省の実証研究「日本語教育のための効果的な遠隔授業モデル構築プロジェクト」にEdtech領域の専門家として参画したことがわかった。竹内代表は2022年1月31日に開催された第2回会議に出席をし、日本語教育におけるITを活用したDX推進に関して提言を行なった。

「日本語教育のための効果的な遠隔授業モデル構築プロジェクト」は文部科学省の令和3年度「専修学校における先端技術利活用実証研究」の公募に対して、学校法人文化学園 文化外国語専門学校によって提案され、採択されたプロジェクト。令和3年度から5年度の3か年にわたって実施される。日本国内にいる留学生の他、渡航制限により入国できない学生に対しても質の高い日本語教育の提供を目的としてプロジェクト企画が立案された。

 デジタル・テクノロジーを活用し、日本語教育における効果的な遠隔授業モデルを確立することを目的とし、具体的に下記の4点の実現を目指す。
• 新型コロナウィルス感染拡大における海外からの入国制限により、日本に入国できていない留学生に対し、対面授業と比しても質を落とすことのない遠隔授業を実現する。
• 教育効果の高い学びを実現するため、遠隔教育にフォーカスした動画、スライドといったコンテンツを新規あるいは改良を加えて作成するとともに、外国語教育システムなどにも最適化した教材を開発する。
• 日本語教育における従来の学習スタイルから、動画コンテンツ等で予習してから授業に臨む「反転学習」の観点を生かした教育手法を実践し、効果を検証。遠隔授業のポテンシャルを生かした教育メソッドの確立を目指す。
• 遠隔授業における学習管理として、LearningManagementSystem(LMS)を積極的に活用するとともに、教育効果を定量的に判定することのできる評価システムを構築する。その成果を広く周知することで、専修学校における日本語教育の新たなスタンダードへと昇華させる。

 モノグサ株式会社 代表取締役CEO 竹内孝太朗さんは「この度は「日本語教育のための効果的な遠隔授業モデル構築プロジェクト」へ参画させていただき、感謝申し上げます。コロナウィルス感染拡大の影響によって、日本語教育の領域においてもデジタルやテクノロジーの活用の有効性が高まっています。Monoxerは、国内外での日本語学習における活用もされております。プロジェクトでは、Monoxerで培ってきた知見を活かして専修学校における日本語教育をより良い形に昇華する一助となれれば幸いです。」とコメントをした。

学書 デジタルコンテンツ特集のオンラインセミナーを2022年2月22日に開催

 教育図書教材の出版社の株式会社学書(愛知・名古屋、田村 茂彦 代表取締役)は「デジタルコンテンツ特集/オンラインセミナー」を2022年2月22日に開催する。
 対象は民間教育業界に向けた内容のセミナーとなる。開催日時は2022年2月22日の11:00~12:30。Zoomにて開催する。詳細、お申し込みは(https://www.gakusho.com/news/?p=1#1632703249-810687)のリンクへ。

 2021年(令和3年)度は中学教科書改訂となり、学書発刊の教材内容が一新となったが、【コロナ禍】の状況を受けて、新学期教材展示会の開催が難しい地域があり、充分にご案内が実施できない状況だった。そこで、学書は、自社主催でデジタルコンテンツ特集/オンラインセミナーを開催することとなった。。

 内容は「入退室管理システムKazasu」の新機能【口座振替機能など】に始まり、学書教材をベースにしたデジタルコンテンツの案内と上手な運用方法、民間教育現場(学習塾)の方が気になる内容を盛りだくさんで発信する。