都教委は2023年度の都立高入試から、英語のスピーキングテストを導入する。生徒の「話す力」をみるのが狙いだ。教育現場からは「採点基準は妥当か、公平性は保たれるか」などの疑問と不安の声もあがっている。このスピーキングテストは全公立中学の3年生約8万人が対象。大学などの会場で一斉に実施する想定で、11月に実施する予定。生徒はイヤホンを装着し、専用タブレット端末に発音を吹き込む形式だという。都立高の入試は現在、内申点（300点）と学力検査（700点）による計1千点満点。スピーキングテスト（20点）が評価に追加されることで、1020点満点になる。
スピーキングテストを導入する狙いは、生徒の実践的な英語力を向上させること。話す力を試験で測ることで、日々の授業をよりコミュニケーションの力を意識した内容に。中学での学習効果を測る目的も加えられ、19年2月に実施方針がまとまった。
立命館大学が世界標準モデルの入試システム「TAO」を導入することが決定した。2022年度から総合型選抜、帰国生・留学生・英語基準入学試験等での利用となる。
立命館大学は2030年に立命館学園が目指す将来像の実現に向けての方向性である「学園ビジョンR2030」を策定し、その中で「グローバル社会への主体的貢献」を政策目標のひとつとして掲げている。さらに、海外大学と立命館大学の両方で学位取得できるプログラム、英語で学位取得できるプログラム等も充実し、先進的な国際教育を推進している。
TAOの導入によって入学者の受け入れについても世界標準化される。TAOは⽇英両⾔語に対応し、志願者がひとつのフォームで複数の⼤学に出願できるグローバル対応の⼊試システム。「フォーム作成機能」によって、大学の管理者が自ら出願フォームを設定することができるため、変化に対しても時間・コストをかけることなく柔軟に対応でき、この点も大きな導入メリットとなっている。
立命館大学では、国内学生の約半数が近畿圏外から、また留学生は70を超える国・地域から集まり、共に学んでいる。多様なバックグラウンドを持つ受験生にとってアクセスしやすい入試を実現するために、今回TAOの導入が決定した。
TAOは入試プロセスのDXを低コストで容易に行うことができる世界標準モデルのシステムで、導入によって下記のようなメリットがある。
• シンプルでわかりやすいUI/UXによる志願者の出願しやすさの向上
• 国内学生・外国人留学生受け入れの効率化による入試業務の負荷軽減
• フォーム作成機能による開発費・保守費の大幅削減日本の大学入試は海外大学と比べて複雑で、志願者の負担が大きいため、外国人留学生から敬遠される傾向がある。そのため、日本の大学にとっての機会損失が生ていると言われているが、TAOを導入することによってこのような課題も解決することができる。
■現在のTAO参画校（50音順）
【大学・大学院】
• 関西学院大学
• 京都外国語大学
• 京都先端科学大学
• 慶應義塾大学
• 芝浦工業大学
• 総合研究大学院大学
• 東京音楽大学
• 東北大学
• 立命館大学
• 早稲田大学
【専門学校】
• 九州テクノカレッジ
一般社団法人「日本若者協議会」は３月９日、中学校や高校で生徒に部活動へ「強制加入」の撤廃などを求める要望書を8940筆分の署名と共にスポーツ庁に提出した。地域や学校単位で部活動を原則、全員加入とするケースがあるとしている。署名は21年12月末からウェブサイトで募り、7日夕時点までの集計だ。
部活動を巡っては、学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されているが、平日に加えて休日も練習試合や大会があることから指導する教員の長時間労働の一因にもなっており、そのあり方が課題となってきた。
スポーツ庁が2017年度に全国の公立・私立の中学、高校計845校の校長らに実施した調査では、公立中の30・4％、公立高の15・0％が「全員が所属し、活動も原則参加する」と答えた。
文部科学省は18年に「部活動ガイドライン」を策定し、運動部、文化部を問わず、各校に対し生徒に加入を強制しないよう求める文言を本文やFAQ（よくある質問）に盛り込んだ。
「MEIKO GLOBAL」を展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長）は、オンライン日本語教育システム「Japany」（ジャパニー）をリニューアルした。
オンライン日本語教育システム「Japany」Webサイト：https://meikoglobal.jp/lp/japany/
学習者のモチベーション向上・維持に必要な「仕事に役立つコンテンツ」「目標設定の仕組み」「ポイント機能」を搭載
リニューアルしたオンライン日本語教育システム「Japany」は、学習者のモチベーション向上・維持に必要な機能と仕組みを網羅している。
JLPT※対策に加え、仕事の中で使用する日本語や、コミュニケーション面に特化したコンテンツを搭載。動画・ドリル型など学習の目的に応じた様々なコンテンツを用意している。技能実習生に特化したコンテンツなど、従来には無かったそれぞれの「働く場面」に特化したコンテンツのバリエーションを今後増やしていく予定。
※日本語能力試験：公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催の、日本語を母語としない人の日本語能力を認定する語学検定試験
目標達成時のモチベーションを人事制度や給与体系なども含めてトータルに提案
学習者が自分で目標を設定し、その目標に向かって自分の学習の経過と成果をシステム内で確認することが可能。管理者は、経過と成果を確認できることで、学習モチベーションを向上・維持することにつながる。
システム内でポイントが蓄積し、評価制度と紐付け、インセンティブ等への反映が可能
学習の頻度や到達度、テストの結果により、システム内にポイントが蓄積される仕組み。本人の学習意欲の向上、自社の評価制度との紐付けなどに利用できる。
NECは、高等学校5校に、2022年10月サービス提供開始予定の「オンライン進路相談プラットフォーム」を、探究学習・キャリア教育の一環として実証導入した。
「オンライン進路相談プラットフォーム」は高校生が社会人に進路相談ができるオンラインプラットフォームだ。高校生の興味・関心に沿った社会人と1対1で話すことで、自身のキャリアの視野を広げ、新しい「なりたい」や「やりたい」を見つけることを支援する。
これまでNECは、GIGAスクール端末事業や学習プラットフォームサービス事業等、文教領域へ深く関わってきたが、個別最適なキャリア教育に貢献する「オンライン進路相談プラットフォーム」を開発し、今年度実施した実証では以下5校の高等学校で計135名の生徒が参加した。
・石巻高等学校（宮城県）
・東明館高等学校（佐賀県）
・和洋九段女子高等学校（東京都）
・桜丘高等学校（東京都）
・帝塚山高等学校（奈良県）
このサービスを利用した生徒からは「専門的な部分を詳しく知ることができた」という声や「進路の相談だけでなく、自分個人の悩みも聞いてもらい、将来への不安が解消された」という声が多数あった。
株式会社湖池屋（東京・板橋区、佐藤 章 社長）は、早稲田大学と防災を通した地域貢献活動に関する協定を締結し、第一弾の取り組みとして、早稲田アリーナをはじめとした早稲田大学の施設に対し、「KOIKEYA LONG LIFE SNACK」1,200缶の寄付を実施する。
この「KOIKEYA LONG LIFE SNACK」は、５年保存できるポテトチップスで2021年に数量限定で販売したが、数日で完売。今年の３月３日に再販をしている。
湖池屋は、1977年から協賛会社として運動に参加する「ベルマーク教育助成運動」、商品を通じた地域貢献活動である「湖池屋JAPAN PRIDE プロジェクト」をはじめ、2021年10月からは新たにみんなが楽しくSDGsについて学べるアニメーション「湖池屋SDGs劇場『サスとテナ』」を開始する等、「食でくらしをゆたかに。」をテーマに様々なSDGs活動を展開している。
早稲田大学は、地域に開かれた大学として、災害時には地域防災拠点としての役割も担っているが、湖池屋と早稲田大学が協力・連携し、早稲田アリーナをはじめとした早稲田大学の施設を中心とした地域社会とのつながりを広げるための活動を展開していきたいと考えている。
