Archive for: 9月 2025

【新宿歴史博物館】令和7年度特別展「新宿駅開業140周年記念 Shinjuku grand terminal」を開催

 新宿歴史博物館(東京・新宿区)は、特別展「新宿駅開業140周年記念 Shinjuku grand terminal」を開催する。日本初の鉄道は国によって建設された。明治5年(1872)10月、新橋-横浜間の開業後、民間による鉄道建設が認められ、明治18年(1885)3月、私鉄日本鉄道が品川線(現・山手線・埼京線の一部)品川-赤羽間を開通した。その中間駅として開業した新宿停車場は、甲州街道と青梅街道が分岐する追分のさらに西側の小さな一停車場だった。
 明治22年(1889)4月には、私鉄甲武鉄道が新宿-立川間で開通し、新宿駅は日本鉄道と甲武鉄道が共同利用する接続駅となった。以来、新宿駅には多数の路線が乗り入れ、令和7年(2025)3月で開業から140年。この間新宿駅は、世界最大級のターミナル駅へと飛躍的な発展を遂げている。本展は、新宿駅の歴史を紐解きながら、変貌する未来の新宿駅の姿にも迫る。

新宿駅東口玄関(夜景)明治20年代後半(1950~1954) 新宿歴史博物館所蔵

開催概要
【開催期間】:令和7年10月12日(日)~12月14日(日)
【会  場】:新宿区立新宿歴史博物館(東京都新宿区四谷三栄町12-16)地下1階企画展示室
       https://www.regasu-shinjuku.or.jp/rekihaku/
       アクセス ※公共交通機関をご利用の上、ご来館ください。
        JR・東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」徒歩10分
        東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩8分
        都営地下鉄新宿線「曙橋駅」徒歩8分
【開館時間】:9:30~17:30(入館は17:00まで)
【休 館 日 】:10月14日(火)・27日(月)、11月10日(月)・25日(火)、12月8日(月)
【料  金】:一般300円(常設展とのセット券は500円)、中学生以下無料
【主  催】:公益財団法人 新宿未来創造財団
【共  催】:新宿区、新宿区教育委員会
【後  援】:東京都
【協  力】:小田急電鉄株式会社、京王電鉄株式会社、西武鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社新宿統括センター(五十音順)

【ギャラリートーク】
 担当学芸員が展示の解説を行います。
【開催日時】10月25日、11月8日・22日、12月6日(いずれも土曜日)13:00より30分程度(予約不要)

「読む蔵」プレレベル、塾での活用広がる

 株式会社インフィニットマインド(福岡県糸島市、秦有樹代表)が提供する語彙力・読解力ウェブトレーニング教材「読む蔵(よむぞう)プレレベル」が、学習塾現場で活用を広げている。
 同教材は、小学1年生から取り組める無学年式のトレーニングプログラムで、音と文字を関連付けながら一文単位の読み取りから始め、段階的に処理量を増やしていく構成となっている。最終段階のレベル15では、1,200〜1,500文字を一度に読み取るトレーニングが可能となる。

読み込みトレーニング読解チェック

 導入塾からは「学年に関わらずレベル1から始めることで、子どもがどの段階でつまずいているのかを把握できる」「音読や要約、問題集だけでは見えにくい処理能力の可視化に役立つ」といった声が寄せられている。実際の指導においても、子どもの弱点把握や学習支援に活かされているという。

語彙チェック

 同社は語彙力とワーキングメモリを読解力の基盤と位置付け、脳科学の知見を取り入れた教材開発を進めてきた。「読む蔵プレレベル」はその入門編として、読解に課題を抱える児童生徒の基礎力強化に寄与している。プレレベル修了後は、入試対応の「読む蔵ハイレベル」への学習継続も可能である。

FCEと株式会社EduCareが資本業務提携に関する基本契約を締結

 株式会社FCE(東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役社長)は、2025年9月4日開催の取締役会において、教育ファイナンス領域におけるスタートアップ、株式会社EduCareとの間で資本業務提携に関する基本契約書を締結することを決議した。
 基本契約書に基づき、両社は今後、教育ファイナンス分野における新たな価値創出に向けて対話を重ね、協業のあり方を共に模索していく。なお、本提携に関する具体的な施策や出資の実施については、今後の協議を通じて慎重に検討していく。

本契約の背景と内容 ~教育と金融を結ぶパートナーシップ~
「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」というミッションのもと、DX推進および教育研修事業を展開していく。特に教育研修事業においては、7つの習慣×セルフコーチングプログラムを中心に、個人の主体性や成長意欲を高める取り組みを展開していく。
 基本契約を締結するEduCare社は、「学ぶ人のための新しい金融機関をつくる」を掲げ、教育ファイナンスプラットフォーム事業、リスキリングローン事業を展開している。EduCare社は事業を通して学びに伴う経済的負担を援助し、誰もが将来を見据えて学びに取り組める社会の実現を目指している。
 今回の基本契約は、当社の7つの習慣×セルフコーチングによる人的資本の価値向上と、EduCare社の教育ファイナンスによる経済的支援を組み合わせ、「人の価値向上」と「学びの機会確保」を一体で実現する新たな挑戦となる。これは、EduCare社の「教育ROI」の考え方を基に、学びの費用(分母)を金融で補助し、将来のリターン(分子)をセルフコーチングで高める仕組みを構築し、教育ROIを両面から押し上げるモデルを確立する。

スプリックス「森塾」「湘南ゼミナール」のブランドロゴを刷新

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)は、スプリックスグループが展開する「森塾」「湘南ゼミナール」のブランドロゴを新たに刷新した。
 2023年1月、世界的クリエイターでありブランド戦略のトータルプロデューサーとして高い評価を受ける佐藤可士和氏がクリエイティブディレクターとして参画。以降、スプリックスのコーポレートブランドや、海外事業「TOFAS」をはじめとするサービスの存在意義を改めて定義し、グローバルでの発信力をより強固にするべく、リブランディングを進めてきた。
 国内の主力事業である「森塾」「湘南ゼミナール」についても、佐藤可士和氏ディレクションのもと、理念や特徴の訴求をさらに強化するためにブランドアイデンティティを再定義し、新たなブランドロゴへ刷新した。

■森塾の新しいロゴへの想い
1997年から続く森塾は、「成績を上げることで生徒の人生に貢献する」という理念を掲げている。
新しいロゴの「森」にある二つの●は、森塾が子どもたちに届けたい果実を表している。それは創業以来、ずっと大事にしてきた「やればできるという自信」と「将来の選択肢の広がりを提供する」こと。ブランドカラーについては、様々な生命を見守る「森」を想起する優しい緑に変更している。


■湘南ゼミナールの新しいロゴへの想い
湘南ゼミナールは「楽しく学ぶ毎日が、君をトップ校へ導く」をスローガンに、生徒さんと講師の双方にとって「楽しい塾」であることを創業以来、大事にしてきた。新しいロゴの「湘」の三つの●には、生徒に提供したい「楽しさ」「成績向上」「難関校合格」への想いが込められている。

Manabie、練成会のDX事例を紹介する無料オンラインセミナーを開催

教育DXプラットフォームを提供するManabie International Pte. Ltd.(本社:シンガポール、CEO:本間拓也)は、無料オンラインセミナー「教育DXの壁を突破する!練成会の大規模DX推進を支えた『企画・推進』の舞台裏」を2025年9月25日(木)14:00〜15:00に開催する。

今回のセミナーでは、北海道を中心に学習塾を展開する練成会グループでICT戦略を牽引してきた吉田文博氏(執行役員 ICT統括本部長)が登壇。オンライン講座の一部導入から始まり、集団指導6,000人規模へのLMS拡大、さらにはオールインワン型塾DX構築に至るまでの実践事例を紹介する。

「DXをどう進めればよいか分からない」「ツールを導入しても活用が進まない」といった教育現場の課題に対し、吉田氏はプロジェクト推進の具体的ステップや現場定着の工夫、成果を生み出すまでのプロセスを解説する予定だ。

開催概要
• 日時:2025年9月25日(木)14:00〜15:00
• 形式:オンライン
• 参加費:無料
• 対象:学習塾・教育機関の経営者、企画・推進担当者、教育ICT担当者など
• 申込フォーム:https://forms.gle/gUC7DncBvo4rFCU77

Manabieは「一人ひとりの可能性を最大限に引き出す」ことをミッションに、学習管理・教材管理・コミュニケーション・請求管理など教育現場の運営に必要な機能を統合したDXプラットフォームを提供。日本、シンガポール、ベトナムを拠点に事業を展開している。

英検®準2級プラスに対応 AIを活用した英語ライティング学習サービス『UGUIS.AI』

 株式会社EduLab(東京・港区、廣實 学 代表取締役社長兼CEO)のグループ会社である株式会社教育測定研究所(西田 紀子 代表取締役社長)は、自然言語処理技術と生成AIを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用して開発した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」の英検®受験ライティング対策のコンテンツに、準2級プラスを追加した。

 英検®「準2級プラス」は、2025年度より、実用英語技能検定において準2級と2級の間のステップとして新設された。学習者が準2級と2級の間にある高い壁を乗り越えるため、段階的な目標を提供する役割がある。

 準2級プラスは、新設級のため現時点で過去問もまだ1回分しかない等、受験対策の環境がまだ十分に整っていない。受験者や学習指導者から「準2級プラス」対応の要望が多数あり、「UGUIS.AI」において今回の対応版をリリースする運びとなった。

コクヨとチエルで教育施設向けのマーケティング協業を開始

 コクヨ株式会社(大阪市、黒田 英邦 社長)は、学校教育向けのICT利活用を支援するチエル株式会社(東京・品川区、川居 睦 代表取締役)と、全国の教育施設向けに教育環境のICT利活用を提案する販促物の企画・制作や共同セミナーなどをおこなうマーケティング協業を、9月初旬から開始する。

 小中学校におけるGIGAスクール構想、そして高等学校におけるDXハイスクール事業が進み、教育現場のICT環境は飛躍的に向上した。特に高等学校では、2022年度からの新学習指導要領により、「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の時間」となり、「社会と情報」及び「情報の科学」が「情報Ⅰ」となったことで、生徒が自ら課題を設定・探究する学習や、プログラミング、データ活用といった、より高度で多様な学習活動を行うようになった。
 両社は、こうした新しい学びを実践するためには、ICT機器の導入だけでなく、空間的な環境整備がなされた、新しい学びのための教育環境(クリエイティブラボやデジタルラボ)が必要になると考え、チエルが持つソフト(ICT)とコクヨが持つハード(空間)を組み合わせて、学校現場に新しいソリューションの提案を共同で実施する。

 今回の協業では、GIGAスクール構想の第2期や、文部科学省の「リーディングDXスクール事業」などで加速する教育DXの動きを見据え、チエルが提供するICTソリューションと、コクヨの教育用家具・空間設計ノウハウを組み合わせた販促物(リーフレット)を企画。従来の教室やPC教室を、創造性を広げる学習環境「クリエイティブラボ」や生徒一人ひとりの意欲が沸く学習環境「デジタルラボ」へとリノベーションする提案を推進する。
 具体的には、小中学校向けの「クリエイティブラボ」、高等学校向けの「デジタルラボ」を提案する販促物(リーフレット)を共同で企画・制作し、今後、全国の教育施設向けに展開します。
また、教育施設関係者向けに両社共同で、ウェビナー(小中学校向け・高等学校向け)を、それぞれ10月内で開催予定。

 今後はチエルが提供する各種ソリューションと、コクヨが持つ可動性の高いデスクやチェアーなどの教育施設向け家具、ICT機器の活用を想定した什器などを組み合わせた教育空間提案を検討予定。
 これにより、例えば高等学校における「総合的な探究の時間」でのグループディスカッションや「情報Ⅰ」でのプログラミング演習といった生徒の多様な学習活動に合わせてレイアウトを自在に変更できる、柔軟性の高い「デジタルラボ」へと転換させることが可能となる。

スタディサプリ、学習塾市場から撤退

 リクルートは、学習塾向けに提供してきた動画配信型学習サービス「スタディサプリ」を、2026年3月に終了すると明らかにした。引き続きスタディサプリでの学習を希望する生徒は、個人会員へ切り替えることで受講を続けられる。また、学校向けのサービス提供は継続される。
 スタディサプリは、低価格かつ豊富な授業動画を武器に個人利用を中心に拡大してきたが、塾向け展開は思うように進まなかった。その背景には、サービスがもともとカスタマイズ性に乏しく、塾ごとの指導スタイルやカリキュラムに柔軟に対応できなかったことがある。結果として、実際に塾で継続的に活用できていた事例はごくわずかにとどまっていた。
 さらに数年前には、スタディサプリの開発・営業の中核メンバーが相次いで独立し、教育スタートアップを起業した。これにより、プロダクト改善や営業推進の牽引力は失われ、近年は市場における存在感を急速に低下させていた。
 個人利用においても、中学生向けの「スタディサプリ個別指導塾オンライン中学講座」の提供終了や、今年6月に大学受験生向け一部コースの終了が発表されるなど、事業縮小が続いていた。一定のブランドを築いたスタディサプリではあったが、塾市場での成果は限定的であり、今回の撤退決定につながった。学習塾業界においては、より柔軟で現場適応性の高いEdTechサービスが求められていることを改めて示す形となった。

NSGグループ×アルビレックス新潟×アルビレックス新潟レディース 相互観戦で優待・招待企画を実施

 教育事業と医療・福祉・介護事業を中核に、スポーツなど幅広い事業を展開するNSGグループ(新潟・新潟市、池田 祥護 代表)は、プロサッカチーム「アルビレックス新潟」、「アルビレックス新潟レディース」を応援している。2025年10月4日(土)開催の【アルビレックス新潟 vs ファジアーノ岡山 】および、2025年10月13日(月・祝)開催の【アルビレックス新潟 vs ちふれASエルフェン埼玉 】は、「NSGグループサンクスデー」として開催される。NSGグループは両クラブと連携し相互観戦による「招待」および「優待」企画を実施する。

 この企画は、スポーツの力を通じで地域を盛り上げるとともに、より多くの方にクラブを応援いただく機会を広げることを目的としている。

■NSGグループサンクスデー対象試合
2025明治安田J1リーグ第33節
・対戦:アルビレックス新潟 vs ファジアーノ岡山
・期日:2025年10月4日(土)、キックオフ14:00

2025-2026 SOMPO WEリーグ 第10節
・対戦:アルビレックス新潟レディースvsちふれASエルフェン埼玉
・期日:10月13日(月・祝)、キックオフ13:00

会場:両試合ともデンカビッグスワンスタジアム
■相互観戦企画概要                                 
・2025年10月4日(土)開催:アルビレックス新潟vsファジアーノ岡山戦【優待】
 10月13日のアルビレックス新潟レディースの試合チケットをお持ちの方は、10月4日のアルビレックス新潟の試合を優待価格(半額)で観戦できる。

内容:10月4日(土)岡山戦の一部自由席を半額優待
対象者:以下のいずれかに該当する方(招待券やQRチケットなど、すべての入場券が対象)
・アルビレックス新潟レディースのシーズンパスをお持ちの方
・WEリーグ:10月13日(月・祝)ちふれASエルフェン埼玉戦のチケットをお持ちの方
・2025年10月13日(月・祝)開催:
アルビレックス新潟レディースvs ちふれASエルフェン埼玉戦【招待】

10月4日のアルビレックス新潟の試合チケットをお持ちの方は、10月13日のアルビレックス新潟レ
ディースの試合へ無料でご招待いたします。
内容:10月13日(月・祝)ちふれASエルフェン埼玉戦を無料招待
対象:以下のいずれかに該当する方(招待券やQRチケットなど、すべての入場券が対象)
・アルビレックス新潟のシーズンパスをお持ちの方
・J1リーグ:10月4日(土)岡山戦のチケットをお持ちの方
■相互観戦チケットに関するお問い合わせ
アルビレックス新潟(男子)
株式会社アルビレックス新潟
事業本部 マーケティング部 
MAIL:ticket@albirex.co.jp
HP:https://www.albirex.co.jp/

アルビレックス新潟レディース(女子)
株式会社新潟レディースフットボールクラブ
事業本部 マーケティング担当 
MAIL:enjoyfootball@albirexL.com
HP:https://albirex-niigata-ladies.com/

関西へルスケアサイエンスインフォマティクス 岩手県紫波町と紫波町地域健康共創協定を締結

 一般社団法人関西へルスケアサイエンスインフォマティクス(京都市、龍岡久登 代表)は、岩手県紫波町、医療法人社団やまと(宮城・登米市、田上 佑輔 代表)、一般社団法人みんなの健康らぼ(岩手・紫波町、坪谷透 代表)、一般社団法人くらしの研究室(岩手県紫波町、星真 土香 代表)、国立大学法人京都大学(研究担当者:大学院医学研究科社会疫学分野 教授 兼 社会的インパクト評価学講座 運営委員長 近藤尚己)、国立大学法人秋田大学(大学院医学系研究科 医学専攻 社会環境医学系 先進デジタル医学・医療教育学講座 特任教授 及川沙耶佳)の間で「紫波町地域健康共創協定」を締結した。
 協定は、トヨタ財団50周年記念助成プログラム<50年後の人間社会を展望する>に採択されたテーマ「デジタル技術に支えられるコミュニティ及び循環で維持される未来の持続可能な地域健康モデルの探索」について、岩手県紫波町の地域福祉に関する課題解決を目的として各団体が有する専門的治験、技術および資源を活用し、情報通信技術と地域内の人的・物的資源を活用した、持続可能な地域健康モデルの構築を目指した共同の活動を協働して推進し、その成果をもって地域住民の健康増進、生活の質の向上、及び地域社会の活性化に貢献することを目的としている。

 協定締結にあたり、2025年8月10日(日)に岩手県紫波町において協定締結式が開催された。紫波町長の熊谷泉氏は、今回の協定締結とシンポジウム開催に感謝を表明し、高齢化が進む紫波町の現状に触れた。従来から地域では坪谷氏らが「みんらぼ」、星氏らが「畑の保健室」などで活躍してきたことに言及しつつ、現在の公的な保険医療制度だけに頼っていては制度維持が危ういとの問題意識を共有した。熊谷氏は「皆で健康を考えウェルビーイングな社会を創る」ことの重要性を強調し、協定を契機に紫波町で未来志向のウェルビーイングの取り組みが形となり進展することへ期待を示した。京都から参加した龍岡氏や、秋田大学の及川氏の来訪にも謝意を述べると共に、「皆さんが一緒に何を考えているのか学びたい」と述べ、地域住民と関係者が協働する意欲を表明した。