一般社団法人関西へルスケアサイエンスインフォマティクス(京都市、龍岡久登 代表）は、岩手県紫波町、医療法人社団やまと(宮城・登米市、田上 佑輔 代表)、一般社団法人みんなの健康らぼ(岩手・紫波町、坪谷透 代表)、一般社団法人くらしの研究室(岩手県紫波町、星真 土香 代表)、国立大学法人京都大学（研究担当者：大学院医学研究科社会疫学分野 教授 兼 社会的インパクト評価学講座 運営委員長 近藤尚己）、国立大学法人秋田大学（大学院医学系研究科 医学専攻 社会環境医学系 先進デジタル医学・医療教育学講座 特任教授 及川沙耶佳）の間で「紫波町地域健康共創協定」を締結した。
　協定は、トヨタ財団50周年記念助成プログラム<50年後の人間社会を展望する>に採択されたテーマ「デジタル技術に支えられるコミュニティ及び循環で維持される未来の持続可能な地域健康モデルの探索」について、岩手県紫波町の地域福祉に関する課題解決を目的として各団体が有する専門的治験、技術および資源を活用し、情報通信技術と地域内の人的・物的資源を活用した、持続可能な地域健康モデルの構築を目指した共同の活動を協働して推進し、その成果をもって地域住民の健康増進、生活の質の向上、及び地域社会の活性化に貢献することを目的としている。

　協定締結にあたり、2025年8月10日(日)に岩手県紫波町において協定締結式が開催された。紫波町長の熊谷泉氏は、今回の協定締結とシンポジウム開催に感謝を表明し、高齢化が進む紫波町の現状に触れた。従来から地域では坪谷氏らが「みんらぼ」、星氏らが「畑の保健室」などで活躍してきたことに言及しつつ、現在の公的な保険医療制度だけに頼っていては制度維持が危ういとの問題意識を共有した。熊谷氏は「皆で健康を考えウェルビーイングな社会を創る」ことの重要性を強調し、協定を契機に紫波町で未来志向のウェルビーイングの取り組みが形となり進展することへ期待を示した。京都から参加した龍岡氏や、秋田大学の及川氏の来訪にも謝意を述べると共に、「皆さんが一緒に何を考えているのか学びたい」と述べ、地域住民と関係者が協働する意欲を表明した。