順天堂大学 科学技術振興機構JST「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)共創分野(本格型)」への昇格決定

 順天堂大学(学長 代田 浩之)は、代表機関として、科学技術振興機構JSTの「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」の「共創分野」の育成型から本格型への昇格審査を受け、「災害など危機的状況でもヒト・モノ・ココロがつながる健康医療共創拠点」(プロジェクトリーダー:順天堂大学大学院医学研究科放射線診断学准教授・隈丸 加奈子、副プロジェクトリーダー(産業界):一般社団法人 パンデミックレディ・コンソーシアム代表理事・堀 賢、副プロジェクトリーダー(アカデミア):順天堂大学 学長補佐・服部 信孝)として採択された。
 共創の場形成支援プログラムでは、大学等を中心として、企業や地方自治体・市民などの多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創システムを構築し、持続可能な開発目標(SDGs)に基づき、10年後、20年後にありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、具体的かつ到達可能な駆動目標(ターゲット)と研究開発課題を設定し、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と社会実装」を推進するものであり、知識集約型社会をけん引する大学等の強み・特色を活かし、未来のありたい社会の実現を目指す、自立的・持続的な産学官共創拠点を形成する。
 今回、本格型昇格審査で採択された本拠点プロジェクトの概要は下記の通り。
「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)共創分野」の概要
実施タイプ: 本格型
拠点名称: 災害など危機的状況でもヒト・モノ・ココロがつながる健康医療共創拠点
プロジェクトリーダー: 隈丸 加奈子(順天堂大学大学院医学研究科放射線診断学・准教授)
実施期間: 2025年4月1日~2035年3月31日(10年間、予定)
代表機関: 順天堂大学
参画機関:
◆大学等: 千葉大学、山梨大学、群馬大学、福島県立医科大学、東北大学、長崎大学、麻布大学、岐阜大学
◆企業等: 清水建設㈱、㈱大林組、㈱メディセオ、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、セイコーソリューションズ㈱、㈱シード、㈱ニコンソリューションズ、㈱サンウェルズ、TIS㈱、公益財団法人かずさDNA研究所、㈱はくばく、NPO法人慢性疾患診療支援システム研究会、日本コントロールシステム㈱、認定NPO法人シャイン・オン・キッズ、一般社団法人パンデミックレディ・コンソーシアム、一般社団法人地域産学官連携ものづくり研究機構、㈱Agoop、㈱両毛システムズ、エルスピーナヴェインズ㈱、一般社団法人日本最適化栄養食協会、㈱Sansei、㈱ワイ・シー・シー、㈱クレスコ、EP山梨㈱
◆自治体: 東京都、文京区、山梨県、南アルプス市、群馬県、太田市
◆ 本拠点の背景と目標
 本拠点では、東日本大震災および千葉県内の台風災害等について住民の声を聞き取り、また東日本大震災等のデータを分析し、災害時には家屋倒壊によるケガ等の直接的な健康被害だけではなく、生活習慣病、感染症、ストレス性疾患など様々な二次的な健康被害が発生し、心身の健康に長期的な影響が生じることを、明らかにしてきた。
 最近においても能登半島地震や豪雨など大きな災害が頻発しており、近い将来は南海トラフ地震や首都直下型地震が起こることが予測されることから、災害後の二次的な健康被害は、わが国において取組むべき重要な喫緊の課題であり、グローバルにも対応すべき課題であると言える。さらにはロシア・ウクライナ紛争、人類を脅かす感染症パンデミックなど、自然災害以外の危機的な状況でも二次的な健康被害が発生することが知られている。
 そこでこの拠点では、災害など危機的状況にあっても誰一人取り残さず、二次的な健康被害を防いで中長期にわたって健康でいられる社会を、代表機関の医学研究及びデータサイエンスの研究力と複数の大学の連携を活かして実現することを目指す。
 具体的には、「災害時には、二次的な健康被害を防ぎ人々が安心して過ごせる規格化された次世代型の避難環境と、発災から復興期に至るまでの一貫した健康サポート構造を達成し、健康被害の予兆を示す被災者が早期の医療・ケアにつながる環境の実現」、「平時には、自らのリスクを知りセルフレジリエンスを高め、災害時に一人一人が自ら健康被害が最小限となるよう行動できる社会の実現」を目指し、本拠点において産学官が共創し、研究開発・社会実装を行う。
◆ 本拠点のビジョン
災害後も誰一人取り残さず、中長期にわたって健康でいられる社会の実現
【拠点ビジョン策定のもととなるSDGs】
・SDG3   すべての人に健康と福祉を
・SDG4   質の高い教育をみんなに
・SDG8   働きがいも経済成長も    
・SDG9   産業と技術革新の基盤をつくろう
・SDG11   住み続けられるまちづくり
・SDG12  つくる責任、つかう責任
◆本拠点のターゲット
ターゲット1: 復興につながる次世代型避難環境の実現
ターゲット2: 災害時もシームレスな健康サポートモデルの構築
ターゲット3: セルフレジリエンスと行動変容を促す体制の整備
◆研究開発課題
1) 健康被害を予防する避難環境の実現
2) 健康被害の予測及び早期検知システム開発
3) 災害フェーズ間で連携した健康サポート体制の実現
4) レジリエントな心の交流及びケア環境の構築
5) 災害リスクコミュニケーションおよび教育体制の構築

AI教材「atama+」の入学前教育での活用、立命館大学などの10大学30学部以上に拡大

 atama plus株式会社(東京・文京区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、AI教材「atama+(アタマプラス)」の大学入学前教育での活用が、立命館大学などの10大学30学部以上に拡がっていることを発表した。

「年内入試」と呼ばれる総合型選抜や学校推薦型選抜で入学する学生が増えており、2023年度入試では年内入試による入学生が全体の半数を超えている。このような入試形式では合格から入学までに時間があることから、学部の学びにスムーズに接続することをねらいとした「入学前教育」を取り入れる大学が増えている。入学後に専攻する学問分野を学ぶ上で必要な学力の習得に向けて、高校の既習範囲の復習や専門知識の予習が行われる。
入学前教育への注目が集まる中、学部での学びに必要となる基礎学力の習得を目的に、atama plusは大学向けにAI教材「atama+」を提供している。対象となる入学生は、約3ヶ月にわたって学部が指定した単元をatama+で自立的に学習し、理解度に応じてレコメンドされる講義動画や演習問題などに取り組むことで、入学後に必要な基礎学力を習得する。また、大学側は生徒一人ひとりの学習の進捗だけでなく、得意・苦手な単元や学習時間などの取り組み状況をデータで確認できるので、入学後のフォローにつなげることが可能となる。
 2022年度に立命館大学で導入されて以降、青山学院大学、龍谷大学、立命館アジア太平洋大学などの10大学以上で導入され、薬学部や理工学部などの理系学部から、経済学部や心理学部などの文系学部、データサイエンス学部やスポーツ健康科学部といった文理の枠にとらわれない学部まで、30以上の学部で活用されている。
導入した大学からは、「AIが個別にカリキュラムを作ってくれるので、高校での履修状況が異なる個々の合格者に合わせた学習ができる」「学習状況が可視化されるので、入学後の学びと連動させながら振り返りできる」「学科ごとに学習内容をカスタマイズできる」などのコメントがあった。

【大学でのatama+活用について】

AI教材「atama+」を活用した高大接続プログラムを提供し、大学・学部の学びにつながる基礎学力向上を支援しています。立命館大学との共同研究会を経て、新しい入試制度や入学前教育で活用されて以降、全国の大学で導入が広がっている。
①入試利用
学部・学科で必要となる単元の習得・学習状況を総合型選抜などの出願資格として活用する。
②入学前教育
学部・学科が指定する単元を学習することで、入学後の学びに不可欠な基礎学力の習得を支援する。
③初年次教育
学部・学科の講義受講に際して、必要な基礎学力の習得を支援する。
詳細:https://offers.atama.plus/for_universities/introduction

FLENS School Manager2025年4月〜 スマホで完結する「口座登録・振替機能」を提供開始

 FLENS株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供するコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(以下、FSM)」と集金代行サービスの連携により、教育機関の請求業務をサポートする「口座登録・振替機能」を2025年4月より提供開始することを発表した。

 FSMと集金代行サービスの連携により、教育機関は契約情報・請求通知・口座引落し・入金状況の確認までをFSM上で一元管理できるようになる。従来、紙の依頼書などを利用して行っていた請求業務にかかる業務工数を大幅に削減できる。保護者も、口座登録から請求額の確認、振替手続きまでをスマートフォンで完結できるようになり、利便性が向上する。

主な特徴
■保護者はスマホアプリ上で口座登録から請求額の確認までを一元化できる。
■振替結果はFSMの管理画面上で確認できる。
■振替結果確認後、未納の保護者へのお知らせ配信が可能。
■口座振替手数料も低価格で利用できる。

「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始し、2024年4月には利用ユーザ数が16万人を超えた「教育機関向けコミュニケーションアプリ」。お知らせ、入退室通知、ライブラリ、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、アンケートや成績の回収、ポイント付与、映像配信、契約請求管理、学習管理など、教育機関での業務に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。
URL :https://flens.jp/

駿台 高卒クラス向けに「朝学タイム」を導入

 学校法人駿河台学園 駿台予備学校は、全国の高卒クラス入学生を対象に、「朝学タイム」 を導入する。 このプログラムでは、授業開始前の1コマを活用し、学習コーチの伴走のもとICT教材を活用しながら、一人ひとりに最適な学習を提供する。
「朝学タイム」は、駿台が掲げる 「究極の個別最適学習」 の一環として、学力向上と学習習慣の定着を支える新たな取り組み。 駿台は、受験生が効率的に学力を伸ばし、第一志望合格を実現できるよう全力でサポートしていく。


■「朝学タイム」導入の背景
 長年の受験指導の経験と実績から、規則正しい生活リズムと学習習慣の定着が、学力向上に直結すると考えている。 しかし、多くの受験生にとって、自分に合った学習計画の継続や、朝の時間を有効活用することは容易ではない。そこで、「朝学タイム」 を導入し、授業開始前の時間を活用することで、受験生が学習習慣を確立し、限られた時間の中で最大限の学力向上を図れる環境を整えた。


■朝学タイムのメイン、必修カリキュラム「ELSA」の学習効果
「ELSA」は、音素レベルで正確な発音フィードバックを行い、リスニング力とスピーキング力を定着させることで、効率的・効果的に英語力を向上させることのできるICT ツール。ELSAを使って毎日音読を継続することで、正しい発音が身につくだけでなく、リスニング力や読解スピードの向上にもつながり、入試本番での得点力を大きく高めることができる。


■「駿台の朝が変わる!」「学習の習慣が変わる!」「成績の伸びが変わる!」
「ELSA」を必修で使用する他、コースごとに暗記アプリ「Monoxer(モノグサ)」、特許取得の「S-LME(スルメ)」、「情報AIドリル」等も使っていく。また、1日の学習をスムーズに進めるため前日分の復習や理解の補強に充てる時間も設ける。朝が変われば学習の習慣が変わり、学習の習慣が変われば成績の伸びが変わる。

高卒クラスの詳細に関しては、駿台予備学校WEBサイトに掲載している。
https://www2.sundai.ac.jp/kousotsu/

台湾教育省 × どろんこ会グループ 「台湾研修生海外研修支援事業」に関する協定書を締結

 どろんこ会グループ(東京・渋⾕区)は「学びの共創」の一環として、台北駐日経済文化代表処(東京・港区 、李逸洋 代表)と「台湾研修生海外研修支援事業」に関する協定書を締結した。どろんこ会グループを代表して安永愛香と高堀雄一郎が台北駐日経済文化代表処を訪問し、保育研修の機会提供や相互の学び合いを実施するための協定書を取り交わした。

【主催】
 台湾教育省
【研修事業の目的】
 15歳〜30歳の若者の国際的なつながりや交流の機会を創出し、若者の夢の実現を支援すること。
【事業内容】
 年代により二つのグループに分かれて実施されます。「夢実現グループ」は15歳から18歳を対象に、今描いている夢を実現できるよう、海外での企業見学などのプログラムを実施した。「海外飛翔グループ」は18歳から30歳を対象に、保育、環境、テクノロジーなどの分野から10のプロジェクトテーマに基づき、海外でのインターンシップや研修を受ける。

【選出された背景】
 どろんこ会グループは乳幼児期から多文化共生の環境作りに注力し、外国の異なる言葉や文化を知る直接体験の機会を設けている。台湾の保育園児や高校生との交流も実現し、2024年には中目黒どろんこ保育園にて、台湾高雄市から副市長をはじめとする保育・教育関係者の視察も受け入れた。今回、台湾教育省がどろんこ会グループの理念である「にんげん力。育てます。」に共感したことから、このプロジェクトの保育分野において唯一の研修先として選ばれた。

【研修プログラム】
 どろんこ会グループの施設で保育研修を実施するほか、保育者との交流や勉強会の開催、そしてどろんこ会グループの給食米を生産している新潟県南魚沼市での農業研修もプログラムに盛り込んでいる。

アスリート支援の早稲田ユナイテッドと推薦対策のリザプロ、大学入試対策で提携を開始

 Jリーグクラブ・強豪校の選手スカウトおよび、データドリブン型のクラブ強化マネジメントを行う株式会社早稲田ユナイテッド(東京・三鷹市、岩崎勇一郎 代表取締役)と、リザプロ株式会社(東京・新宿区、孫辰洋 代表取締役)が業務提携契約を締結したことを発表した。高い競技歴を持つサッカー選手のさらなる可能性を広げるべく、サッカー選手を中心に大学受験の進路対策を行う、新たなサポートを開始する。
 同社が持つ推薦入試対策のノウハウと早稲田ユナイテッドのスポーツ教育における知見を融合させ、高校生アスリートへの総合的な支援体制を構築していく。これにより、スポーツに打ち込む高校生が競技と学業を両立しながら難関大学への進学を目指せる環境作りの強化と推進をしていく。


■本提携の目的
①高校生アスリートが競技に専念しながら難関大学進学を実現できる環境の構築。 部活動や競技トレーニングと学業の両立を図り、スポーツで培った能力を活かしながら大学進学を実現することを目指す。
②競技引退後もスムーズにキャリアチェンジできる仕組みを整備し、 アスリートが現役引退後に社会で活躍し続けられるよう、早い段階から学業やキャリア教育を行い、セカンドキャリアへの橋渡しを行う。

■本提携の背景
 部活動に打ち込む高校生アスリートを取り巻く環境には、以下のような課題が指摘され続けている。
・プロサッカー選手として成功する確率の低さ
 2023年度の日本サッカー協会(JFA)の公式データによれば、全国の登録サッカー選手数は約83万人に上ります。一方、2022年度においてJリーグ(J1~J3)および海外で活動する日本人プロ選手の数は男子で約1,600人程度(出典:https://www.j-pfa.or.jp/news/n-00000506/)。このようにごく一部の選手しかプロになれないのが現状だ。

・プロ契約後の引退年齢の早さと収入格差
 仮にプロ選手になれた場合でも、大学卒業後にプロ入りした選手ではわずか3~4年でキャリアが終わる例もある。また、一部のトップスター選手を除けば現役中に得られる報酬も高額とは言えず、大半の選手は高額な収入を得る機会がないまま競技人生を終えてしまう実情もある​(参照:https://www.soccer-money.net/players/in_players.php)。

・競技専念による学業との両立困難と進路選択の制約
 高校時代にサッカーに専念するあまり、勉強時間が十分に確保できず、希望する進学先や将来の進路に進みにくいケースがある。スポーツ推薦など特別な制度を除けば、学業成績が進路決定に大きく影響するため、競技だけに集中していた学生ほど引退後に進路の選択肢が狭まる傾向にある。

・努力量に見合った進路選択の必要性
 幼少期から長年にわたり鍛錬を積んできたアスリートにとって、その努力に見合うだけの将来の選択肢を用意することが必要だと考えられる。競技成績だけでなく学力や資格取得など、多角的な能力を身につけることで、アスリート自身が納得できるキャリアパスを描けるような社会や仕組みの実現を目指す。

■本提携の具体的内容
 早稲田ユナイテッドに所属または関係団体の高校生アスリートが、大学入試を推薦入試を基本として突破できるプログラムを同社が提供する。提供するプログラムは、推薦入試の出願要件である学業成績や英語資格、学外の課外活動プログラムなどを予定している。
 全国のどこからでもオンラインで受講可能な当社のサービスを通じて、時間に追われる高校生アスリートの負担を軽減しながら、希望する進路に向けての情報提供と学習支援サポートを提供する。

■今後の展望
 リザプロと早稲田ユナイテッドは、本提携に基づくモデルを、東京のみならず全国のアスリートへ展開できるモデルとして確立することを目指す。今後、他地域のクラブや教育機関とも連携し、同様の支援体制を全国に広げていく予定だ。
 さらに、単なる進学支援に留まらず、引退後のキャリア形成まで見据えた包括的な取り組みを推進する。大学進学後も必要に応じて継続的にサポートを行い、アスリートが引退後も社会で活躍し続けられるよう伴走する。

JR東日本 英国・バーミンガム大学とイノベーション創発および教育の分野で連携に合意

 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)とバーミンガム大学は2024年2月、鉄道を中心に新たなイノベーションの創発や鉄道人材の教育・研究開発等で相互に連携をめざすことを共通目的として覚書を締結した。その後議論を重ね、2025年2月27日、イノベーション創発と教育の分野で正式に連携に合意した。
 この合意により、鉄道分野における学術界と産業界が連携することにより、鉄道の知的創造とビジネスイノベーションに新たなムーブメントを創りあげていく。

合意の概要
(1)社員の短期派遣
 バーミンガム大学鉄道研究・教育センター(以下「BCRRE」)にJR東日本社員を短期派遣し、双方の技術や知見を踏まえた密なディスカッションを進めることにより、将来的なイノベーション創発に向けた検討を推進する。
(2)インターンシップの受け入れ
 鉄道の電気分野を軸に、バーミンガム大学からのインターンシップを受け入れ、1日あたりの輸送人員数が世界最大(2025年2月現在)であるJR東日本ならではの現場のオペレーションやメンテナンス等のリアルな知見を提供し、研究活動に協力する。
(3)特別講義の実施
 JR東日本とBCRREが相互に特別講義を実施し、双方の教育プログラム充実化に貢献する。

 今後はイノベーション拠点の整備や、共同での研究開発、さらなるイノベーション創発の推進を視野に入れ、連携をさらに深度化していく。

私塾ネット全国研修大会 2025 開催

行動分析学の第一人者・奥田健次氏が登壇

 私塾ネットは、「全国研修大会2025」を4月20日に東京・品川区の大井町きゅりあんで開催する。
「私のアドバイスは、本当に正しかったのだろうか?」
生徒との授業、社員との面談——教育現場で誰もが抱く不安。塾講師としての責任の重さ。言葉一つで生徒の未来を左右する可能性。

 そんな教育者の根源的な問いに、科学的な光を当てる学問「行動分析学」。同大会では、この分野の第一人者である奥田健次氏(西軽井沢学園理事長)が登壇。行動の背景に目を向け、根本から教育の在り方を見直す契機となるだろう。

 例えば、宿題を提出しない生徒。その行動の背景にある要因。「やり方が分からない」「取り組む時間がない」「フィードバックが得られない」など、多様な理由。行動分析学の視点を取り入れることで、生徒が自発的に行動できる環境の構築が可能となる。

行動分析学で教育現場の変革

 本講演では、教育・指導の現場で活用できる具体的な方法を解説。生徒の行動変容を促す科学的アプローチが紹介される。教育の現場に新たな視点をもたらす絶好の機会となる。

【私塾ネット全国研修大会 2025】開催概要
日時:2025年4月20日(日)13:30~17:00
会場:大井町きゅりあん 7階イベントホール
講師:奥田 健次 氏(行動分析学者・西軽井沢学園理事長)
申込方法:専用フォーム(https://form.shijuku.net/) からの申し込みが必要。

月刊私塾界2025年3月号(通巻527号)

巻頭言

教育の無償化と未来への課題

 日本政府は、高校授業料の無償化を拡大し、大学では第3子以上の授業料を無償とする新たな政策を打ち出した。これにより、教育の機会均等がさらに進み、家計負担の軽減が期待される。一方で、この制度が持続可能な形で機能するのか、政治と教育の関係についても考える必要がある。
 教育無償化の恩恵は、すでに海外の事例からも明らかである。ドイツや北欧諸国では大学の授業料が無料または低額に抑えられており、高等教育の普及率が高い一方で、イギリスのように大学無償化を実施した結果、財政負担の増大により後に授業料が引き上げられた例もある。教育費の公的支援拡大には、単なる費用負担軽減だけでなく、学習の質や就職との接続をどう確保するかが重要な視点となる。
 国内では、大阪府や東京都が独自に授業料支援制度を強化し、教育の格差是正に取り組んでいる。特に東京都は、私立高校の授業料も含めた無償化を進め、より多くの学生に学びの機会を提供している。これらの取り組みは、公教育の充実だけでなく、民間教育機関にも大きな影響を与えている。
 教育の無償化が進む中で、民間教育の役割は変化していく。単なる学習補助ではなく、個別最適化された教育支援や探究型学習の提供が求められる時代である。公教育と民間教育が相互補完しながら、社会全体の学力向上を目指すことが、これからの教育界にとってさらに重要な課題となる。

如乙 一

目次

  • 10 HOT TOPICS① 学習塾の課題解決に貢献する全国組織「NEA」の最新動向
  • 12 HOT TOPICS②【特別掲載】約40年間の研究を経ていよいよリリース 偏差値に代わる「新指標」がニューノーマルになる時代
  • 16 挑む私学 岩田中学校・高等学校
  • 19 目次・巻頭言
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 48 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 49 【特集①】株式公開企業塾2025年2・3月期  第3四半期決算を読む
  • 60 【特集②】『学習塾白書2024』を読む
  • 74 TOP LEADER Interview 九州地方に学びの選択肢と場の提供を。  株式会社 個別教育舎
  • 84 企業研究(143) 株式会社アグニス
  • 87 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(373)
  • 88 疾風の如く(187) リザプロ株式会社(東京都) 代表取締役 孫 辰洋さん
  • 90 現代学習塾経営概論(24)
  • 92 For Whom the 塾 Tolls(43)
  • 94 自ら動き出すチームにする方法(126) 中谷彰宏
  • 96 One Target(3) 的場一成
  • 98 PAPER REVIEW(12) 浅見貴則
  • 100 シン・ジュクジン(40)
  • 101 芸術見聞録(140)
  • 102 わが子、就学中(48)
  • 103 塾長の机
  • 104 為田裕行の「教育ICT行」(120)
  • 105 10¹⁵ PETA(48)
  • 106 キクチカラ(3) 菊地香江
  • 107 Opinion from School(68)
  • 108 林明夫の「歩きながら考える」(235)
  • 110 林明夫の「歩きながら考える」(234)
  • 112 私塾界インサイト(84)
  • 116 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(40)
  • 118 咲かせよ桜(120) 小林哲夫
  • 122 論点2025(3) 次期学習指導要領に向け振り返る
  • 126 編集後記
  • 128 Book Review
  • 130 塾長のためのガジェット講座

駿台 高卒クラス入学生向け「早期学習カリキュラム」を開始

 学校法人駿河台学園 駿台予備学校は、全国の高卒クラス入学生対象に「早期学習カリキュラム」の提供を開始する。4月開講前にICT教材を活用し、基礎学力向上と早期弱点補強へと導く。メニューは、「ELSA」と「atama+」の2つ。さらに、質問アプリ「manabo」も入学手続後すぐに利用できるため、分からない問題や疑問点をすぐに解決できるサポートも整えている。

 駿台予備学校の高卒クラスは、4月16日(水)に開講する。しかし、学生によって学校間の学習進度や地域ごとの教育内容、学習習慣に差があり、さらに得意科目や不得意科目も異なるため、開講時点での基礎学力には大きな差が生じている。また、苦手科目への取り組み方や効果的な学習方法が分からず、悩んでいる学生も増えている。そのため、「開講までに何をすればよいのか分からない」「どのように学習を進めればよいのか知りたい」といった学生からの相談が多く寄せられていた。こうした声を受け、駿台では開講前の段階から学生をサポートできる取り組みが必要だと考え、このカリキュラムを導入・拡充するに至った。
 開講前に基礎学力を向上、弱点を克服することで、駿台の授業内容をより深く理解できるようになり、効率的に学力を向上させることが可能となった。

■高卒クラスの詳細に関しては、駿台予備学校WEBサイトに掲載している。
https://www2.sundai.ac.jp/kousotsu/