株式会社学研塾ホールディングス(東京・品川区、勝野哲也社長)は、2024年12月25日付で社名を「株式会社学研教育ホールディングス」に変更した。新たな社名には、同社が塾業界に留まらず、幅広い教育サービスを通じて社会に貢献する姿勢が込められている。同社はこれまで通り、教育の質向上と新たな学びの創出を目指し、全国の教育機関やサービス事業者との連携を強化していく方針。
詳細は、株式会社学研教育ホールディングス公式サイトへ。
https://khd.gakken.co.jp/
株式会社学研塾ホールディングス(東京・品川区、勝野哲也社長)は、2024年12月25日付で社名を「株式会社学研教育ホールディングス」に変更した。新たな社名には、同社が塾業界に留まらず、幅広い教育サービスを通じて社会に貢献する姿勢が込められている。同社はこれまで通り、教育の質向上と新たな学びの創出を目指し、全国の教育機関やサービス事業者との連携を強化していく方針。
詳細は、株式会社学研教育ホールディングス公式サイトへ。
https://khd.gakken.co.jp/
2024年12月24日、「文部科学省は国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可等について」と題し、発表を行った。同発表によると、認可に係る国際卓越研究大学:東北大学へ計画初年度(令和7年度)分の助成額は、約154億円を想定しているという。また、同日付けで国際卓越研究大学の第2期公募を開始し、公募の期間は2024年12月24日から2025年5月16日と発表された。
詳細及び東北大学の国際卓越研究大学研究等体制強化計画概要と国際卓越研究大学制度と第2期の公募については下記文部科学省内のサイトへ
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01454.html
2024年12月25日、駿台グループの株式会社 Diversity Study(本社:東京都千代田区 代表取締役:山畔 清明)は、株式会社 Lacicu(本社:東京都千代田区 代表取締役:服部 悠太、以下Lacicu)の全株式を譲り受ける株式譲渡契約の締結に至り、完全子会社化したと発表した。完全子会社化により、Diversity Study社とLacicu社の教育ICTサービスを組み合わせることで、さらなる利便性と質の向上ならびに生徒の学力向上に寄与し、きめ細かなサービスの開発・提供を行うという。
Lacicuの既存各種のサービスはこれまで通り継続するとするが、駿台グループの各種サービスと融合させさらなる拡充を目指す。
■Diversity Studyの主なサービス
・駿台の指導ノウハウをパッケージ化した大学受験指導サービス「駿台Diverse」
・大学受験指導者向けのWEB研修教材「大学受験コーチング検定」
・単語・語句・用語を視覚活用にて記憶するアプリ「ヴィジュアル記憶シリーズ」
など
■Lacicuの主なサービス
・大学入試情報が手軽にWEB上で検索できる「進路指導.net」(ユーザー数40,000)
・個人塾でも自塾ブランドの動画配信が可能となるアプリ「Liew」(ユーザー数8,500)
・生徒の大学受験勉強の自立を促す「受験コンパス」(ユーザー数2,000)
・チラシやWEB広告に頼らない集客ツール「ジュクマ」(ユーザー数14,000)
など
株式会社Diversity Study会社概要
https://sundai-diverse.jp/company
学校法人駿河台学園
https://www.sundai.ac.jp
株式会社Lacicu
https://www.lacicu.co.jp
2024年12月23日、株式会社学書(愛知県名古屋市 田村茂彦代表取締役)は、英検問題解き放題のTalk Trainerを運営する株式会社トークトレーナー(静岡県浜松市 森田聖人代表取締役)と業務提携したと発表した。学書の英検突破(R)と合わせてTalk Trainerの広報宣伝と提案を進めていくという。同日より取次案内を開始した。
Talk Trainerの特徴
https://verdandi.co.jp/talk-trainer/eiken-gakusyo/
英検突破(R)の特徴
https://www.gakusho.com/official/materials/textbook/eikentoppa.html
株式会社学書
https://www.gakusho.com/official/
株式会社トークトレーナー
https://talktrainer.co.jp
2024年12月23日、W早稲田ゼミを運営する株式会社早稲田学習研究会は同日開催の取締役会で、佐藤誉(ほまれ)氏が代表取締役社長就任すると発表した。2025年1月1日就任。佐藤誉氏は1977年5月19日、群馬県出身、47歳。法政大学卒、2000年4月同社入社、2012年同社取締役、23年2023年6月より常務取締役。前代表取締役社長の柳澤武志氏は取締役となり、特に埼玉地区における業務拡大に注力するという。
W早稲田ゼミ
https://www.wasedazemi.com
2024年12月23日、人事院内閣官房就職氷河期世代支援推進室は、国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の合格者発表~採用目標を上回る151人が合格・採用内定~と発表した。この選考試験では、令和2年度から6年度までの5年間で878人(参考:令和2年度合格者:199人、令和3年度合格者:203人、令和4年度合格者:160人、令和5年度合格者:165人)が合格し、毎年150人以上という採用目標を上回る合格者数となった。本年の令和6年度で終了となる。対象は就職氷河期世代(1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ)で、令和6年度の受験者数は3,909人(昨年度6,039人)で学歴、職歴等は不問。
詳細は人事院該当ページへ
国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の合格者発表~採用目標を上回る151人が合格・採用内定~
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2412/hyougaki_goukaku.html
2024年度国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の申込状況について
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2409/2024hyougakimoushikomi.html
2024年12月20日、スポーツ庁は「令和5年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果(概要)」(全国体力テスト)を発表した。調査は国公私立の小学5年生約99万人、中学2年生92万人が対象で、令和5年4月から7月に各学校で実施された。体力合計点は令和4年度調査との比較では回復基調であるが、令和元年度(コロナ以前)の水準には至っておらず、小中学校ともに回復の度合いに男女間で差があるとまとめている。
また、運動習慣・生活習慣・運動意識の状況では、体育の授業以外の運動時間は減少傾向が続いており、運動意識はついては、小中男子はコロナ以前より高まっているが、小中女子は戻っていないとしている。肥満の割合、睡眠時間は、令和4年度に比べ顕著な回復傾向がみられたとし、学習以外のスクリーンタイムは、コロナ以前から引き続き増加が続いており、4時間以上の割合が増加したとしている。
詳細は、令和5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果(スポーツ庁)を参照のこと。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/kodomo/zencyo/1411922_00007.html
国立大学法人筑波大学(永田 恭介 学長)と三井不動産株式会社(植田 俊 代表取締役社長)は、『産学連携の推進に関する協定書』を締結したことを発表した。
筑波大学は、多くの学問分野を有する新構想大学として発足し、約2万人の研究者を有するサイエンスパーク『筑波研究学園都市』の中核機関として、日本の科学技術の発展に貢献してきた。高い学際性と国際性を備え、2023年には大学の研究力をベースとした総合知を国の産業成長に資することを目的とした「IMAGINE THE FUTURE. Forum事業」を推進することを発表し、地球規模の課題解決に向け、未来創造への冒険と挑戦を推進している。
三井不動産は、2020年4月より産学連携の専門部署を設置し、これまで様々な大学とのイノベーション創出を目指した共同研究のほか、アカデミアを中心としたサイエンスパークに関する知見を深めることを通じて、新産業創造を目指してきた。2024年4月にはイノベーション推進本部を新設し、イノベーション創出や新産業創造に向けた産学連携による取り組みをより一層強力に推進している。
昨今では、地政学リスクの高まりやテクノロジーの加速度的進化、そして世界的な高度人材の獲得競争により、産業を取り巻く環境は大きく変化しており、産業界からアカデミアに対する期待が高まっている。この協定により、筑波大学と三井不動産は、次世代のサイエンスパークのあるべき姿および先端科学技術の探求を通じて、持続可能な社会の実現に向けた新産業創造を目指す。
■連携内容について
筑波大学と三井不動産の双方の強みを活かし、筑波研究学園都市の発展を通じた新産業の創造を目指す。
1.筑波研究学園都市のサイエンスパークとしてのさらなる発展に向けた連携
筑波研究学園都市は、多様な研究機関が集積し、国際的な研究ネットワークを有するサイエンスパーク。また、つくば市はその誕生以来、継続的な人口増加を遂げており、地域の活力が高まっている。これらの強みを活かし、筑波大学と三井不動産は、筑波研究学園都市のさらなる発展を目指し、サイエンスパークとして必要な機能の再整備を図るとともに、社会課題の解決および新産業創造を目指す。
まずは、筑波大学の総合的な研究力の活用を目指す産学連携拠点「IMAGINE THE FUTURE. Forum施設(通称「ITF.F施設」)」や、デジタル技術と人間の融合によるイノベーションを推進するための拠点「デジタル・ヒューマンイノベーション研究棟」をはじめとする、研究開発施設の企画に、三井不動産の場とコミュニティづくりのノウハウを盛り込んでいくことを通じて、筑波研究学園都市のサイエンスパークとしての魅力をさらに高めていく。
2.先端科学技術の探求
筑波大学は「AI・計算科学」「医学・生命科学」「スポーツ科学」「宇宙工学」「エネルギー工学」「環境工学」といった、多岐にわたる分野で先端的な研究を行っている。これらの研究を行う筑波大学と、街づくりを通じて培った事業創造力を有する三井不動産の双方の強みを活かして、イノベーション創出を目指す。
3.エリアを超えた連携の強化
筑波大学があるつくばと、三井不動産が街づくりを推進している柏の葉・日本橋エリアは、つくばエクスプレスや常磐自動車道により緩やかにつながり、教育・研究機関が集まる国内有数の高度人材集積エリア。
このエリアでは、ライフサイエンスや宇宙分野において、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)や一般社団法人クロスユー(クロスユー)を中心にエリアを超えた連携が既に始まっている。こうした連携を活用しながら筑波大学と三井不動産は協働してつくば・柏の葉・日本橋の連携を強化し、新産業の創出を目指します。
4.体育スポーツと街づくりの連携
筑波大学は、スポーツ科学の分野で先進的な研究を行っており、運動生理学、スポーツ心理学、トレーニング科学などの分野で多くの知見を蓄積し、これにより、特定のスポーツに限らず、複数のスポーツを行うことで多様な運動能力を育成する「マルチスポーツ」の効果やメリットを科学的に探求している。
三井不動産はスポーツを通じた感動体験の創出に力を入れており、筑波大学と協働して、マルチスポーツの効果を活用した多様なスポーツプログラムの提供や地域との連携を通じて、筑波研究学園都市をはじめとした地域社会にマルチスポーツを広めていく。
atama plus株式会社(東京・文京区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、AI教材「atama+(アタマプラス)」が滋賀大学データサイエンス学部の入学前教育にて活用される。対象は、総合型選抜入試の25年度入学生。学部が指定する数学の単元を学習することで、入学後の学びに不可欠な基礎学力の習得をめざす。
「年内入試」と呼ばれる総合型選抜や学校推薦型選抜で入学する学生が増えており、2023年度入試では年内入試による入学生が全体の半数を超えている。このような入試形式では合格から入学までに時間があることから、入学後の学びにスムーズに接続することをねらいとした「入学前教育」を取り入れる大学が増えている。入学後に専攻する学問分野を学ぶ上で必要な学力の習得に向けて、高校の既習範囲の復習や専門知識の予習が行われる。
滋賀大学は、データから新たな価値を創造できる人材育成をめざし、2017年4月に全国で初めてのデータサイエンス学部を開設。データサイエンスの学びに欠かせない数学の基礎能力の涵養という背景から25年度入学者より入学前教育を実施することを決定した。一人ひとりの理解度に合わせて個別最適なカリキュラムを作成するAI教材「atama+」は入学後に必要とされる基礎的な数学の知識の獲得に最適な教材と評価され、導入に至った。
対象となるデータサイエンス学部の総合型選抜入試の25年度入学生は、約3ヶ月にわたって学部が指定した数学の単元をatama+で自立的に学習する。理解度に応じてレコメンドされる講義動画や演習問題などに取り組むことで、学部の学びに必要な基礎学力の習得を目指す。