「自立学習」提唱から36年 全国25の学習塾と共に教育の地域格差や子どもたちが平等に学べる機会をつくるための「自立学習探究ラボ」を発足 日本コスモトピア 

「自立学習」「生涯学習」を事業の軸とし、学習塾・学校・生涯学習教室向けICT教材システムの企画・制作・販売を手がけ、株式会社FCEのグループ会社である株式会社日本コスモトピア(大阪市、尾上 幸裕 代表取締役社長)は、創業からこれまで全国の塾の先生方と共に自立学習を実践してきたことをさらに推進し、教育の地域格差や子どもたちが平等に学べる機会をつくり地域の教育を活性化させるために「自立学習探究ラボ」を2024年12月11日(水)より発足する。
HP:https://jukumirai.cosmotopia.co.jp/jiritugakushu-tankyulab/

<「自立学習探究ラボ」発足の背景>
 近年、教育の地域格差や子どもたちが平等に学べる機会の損失が社会的な課題となっている。特に地域ごとの教育水準や学習環境の差異は、日本全国で顕著に見られる。これらの課題を解決するため、自立学習探究ラボを各地域の学習塾と開催し、全国の塾が協力して地域の教育を活性化させる取り組みを進めていく。この取り組みは、単なる塾の拡大策ではなく、地域の教育をより良くするための社会的プロジェクト。「学び」を通じて、社会で活躍する未来を担う自立した人材を育成し、将来の社会で活躍できる人々を輩出することを目指している。

 自立学習を提唱するコスモトピアが、子どもたちの自信と主体性を育くむプログラムの提供と 教育現場のDX化によって、子どもたちと先生に新たな可能性を提供していく株式会社FCEの傘下で行う意義は、自立学習を最初に始めた会社だからこそ持つ信頼性と実績に基づいている。全国の賛同塾と連携し、各地の教育環境の底上げを図ることで、日本の教育の未来を作る礎となる。

<目的>
地域教育の活性化:
各地で自立学習の実践に取り組んでいる学習塾と連携し、「自立学習探究ラボ」を開催。地域での子どもたちの生きる力を育み主体的な学びを実践し活性化していく
自立学習探究の実践塾拡大:
各地で自立学習の実践に取り組んでいる学習塾と連携し、勉強会を通じて新たに実践する学習塾を拡大、自立学習の広がりを促進する。
教育ムーブメントの創出:
既存の賛同塾と共に、自立学習を全国規模で普及させ、持続的な教育の未来を築く。
<活動内容>
全国の賛同塾とオンライン勉強会の開催
各地で自立学習の実践に取り組んでいる学習塾と、実既存の塾の先生方とオンラインで定例勉強会を開催
賛同を得た全国24の地域教室の先生方を主軸に活動を推進
開催意義を明確にし、毎回テーマに沿った内容で展開
テーマ:教室からの議題テーマ募集(アンケートを実施)

地域での勉強会の実施:
各地域の賛同塾による、新規も参加できる勉強会を実施

<セミナー概要>(2024年12月時点で決定しているもの)
<開催スケジュール>※内容は変更になることがあります。
 ■12月11日(水)11:00~12:30
  『知ってるつもり』から『さらに成果を上げる』Selfeeの基本と算数・数学の活用法
 ・リーダー塾:自立指導学人 上野孝氏、峯尾塾 峯尾将人氏

  ■1月29日(水)11:00~12:30
  『知ってるつもり』から『さらに成果を上げる』Selfeeの基本と国語活用編
 ・リーダー塾:Willow学習塾 金丸覚氏、躍進館 後藤彗真氏
  ■2月19日(水)11:00~12:30
  学習塾での小学生集客強化!
  ※3月以降 月2回開催

文部科学省実証事業に採択:IGS、生成AIを活用した探究指導モデルを宝仙学園で実証開始

 Institution for a Global Society 株式会社(東京・渋谷区、中里 忍 代表取締役社長 COO)は、文部科学省の「令和6年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)」に採択され、生成AIを活用した探究指導モデルの開発を進めている。この実証事業では、生徒の非認知能力や数理科学的スキルのデータを基に、先生の負担軽減と生徒一人ひとりに合わせた探究活動の実現を目指す。2024年10月から、宝仙学園順天堂大学系属理数インター中学校・高等学校で実証授業を開始し、生徒の学びや教師の働き方改革に向けた取り組みが始まった事を発表した。


■生成AIで探究授業を改革:背景と目的
 IGSは、生徒の非認知能力を測定する「Ai GROW(アイ・グロー)」や数理科学的なスキルを測定する「数理探究アセスメント」で得られるデータを活用し、生成AIがクラスや学年単位での「総合的な学習(探究)の時間」をはじめとする探究学習の指導案を自動生成する新しいモデルを開発している。この取り組みは以下の教育現場の課題解決を目的としている。

集団に最適化された探究学習の実現:アセスメントでクラスや学年ごとの強みや課題を具体的に把握し、生成AIを活用してクラス全体に適した指導案を作成する。これにより、生徒全員が一体となって取り組める質の高い探究活動を提供し、クラスの協働学習を深め、効果的に次の学びへ進めることができる。

個々に応じたフィードバックで成長を後押し:生徒が提出するレポートやアセスメントデータを基に、生成AIが生徒一人ひとりの興味やペース、難易度に応じたフィードバックレポートを作成する。これにより、生徒それぞれが抱える課題に寄り添い、成長に向けた具体的なアドバイスを届けることができる。

先生方の負担を軽減し、働き方改革をサポート:生徒の能力を可視化するアセスメントと生成AIによる授業設計や個別フィードバックの提案を通じて、先生方が探究以外の業務と両立しながら生徒と向き合う時間を確保できる。業務負担を減らしつつ、教育の質をさらに高める働き方を実現する。

安全で効果的な教育データの利活用を実現:収集した教育データを匿名化し、個人情報保護に配慮した形で生成AIを活用する。OpenAIの機械学習にデータが使用されないよう管理することで、安心してデータを授業設計や評価に生かせる。これにより、これまで十分に活用されていなかった教育データを授業設計や評価の改善に最大限に活用する環境を構築する。

■宝仙学園での実証授業の取り組み
 2024年10月~11月、宝仙学園順天堂大学系属理数インター中学校・高等学校で、中学1年生の7クラスを対象にした実証授業を実施した。この授業では、生成AIが「Ai GROW」のデータを基に作成した指導案を活用。新たな視点からの授業設計やアプローチが導入され、生徒の積極性向上や教員の準備時間削減といった成果が報告されている。

■今後の展望
 引き続き、宝仙学園での取り組みに加え、市立函館高等学校では、個人の探究レポートのフィードバックに関する実証を進行中。
 IGSは、教育データと生成AIの利活用を通じて、生徒の潜在能力を最大限に引き出す探究型学習を支援し、教育現場の負担を軽減する活動を拡大していく。

■「Ai GROW(アイ・グロー)」は
 IGSは、生徒一人ひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW」を2019年4月にリリースし、2024年10月末現在、国内外の小学校・中学校・高等学校400校以上、国内では43都道府県へ導入されている(累計)。
 知識を問う従来のテストでは評価が難しい「非認知能力」は、評価基準が曖昧になりやすく、また多様な能力を含むため、先生が生徒一人ひとりの能力を正確に把握することは非常に負荷が高くなる。「Ai GROW」は、生徒の自己評価に加えて、生徒同士が評価をする「相互評価」の方法を取り入れている。さらに、人が人を評価するうえで生じやすい、忖度や性格の甘辛などの不要な評価の偏りをAI(人工知能)が補正することで、非認知能力を含む25種類もの能力を、公正に可視化することができる。(特許第6589257号)
「Ai GROW」サービスサイト(日本語): https://www.aigrow.jp/aigrow

■「数理探究アセスメント」とは
 一層のデジタル化・グローバル化が進むこれからの社会では、文系・理系問わず、「数学や理科と他教科の学びをつなげ、協働して新たな知や解を創造する力=探究力」を育むことが不可欠だ。IGSは、生徒の数理科学的なものの見方や考え方・スキルである「自律的探究力」を確認し、成長につなげるための測定ツール「数理探究アセスメント」を、東京学芸大学大学院 教育学研究科 西村 圭一教授監修のもと開発した。「数理探究アセスメント」では、生徒が問題に回答することで、絶対評価でスコアを算出する。
「数理探究アセスメント」(日本語):https://www.aigrow.jp/suri-assessment

XANA、JTB、J&J事業創造と連携し、中高生の「探究学習」「キャリア学習」をメタバースで支援

 NOBORDERZ(ノーボーダーズ、ドバイ、Rio Takeshi Kubo CEO)は、株式会社JTB(東京・品川区、山北栄二郎 代表取締役 社長執行役員)が全国の中学校・高校への探究学習の導入支援として、日本・世界をリードする企業の事業活動をメタバース空間で学ぶ、社会体験学習プラットフォーム「Potential Meets You Academy」のための空間を、株式会社J&J事業創造(森保幸 代表取締役社長)と共同で、AI×Web3.0メタバース「XANA(ザナ)」上に構築した。
 NOBORDERZは「教育×メタバース」をテーマに、メタバースの社会実装に向けた取り組みの一環として、教育現場と企業の新たなエンゲージメント形成を目指し、2025年4月「PMY Academy」の本格開校に向けて、J&J事業創造とともに支援していく。

 NOBORDERZはこれまで、J&J事業創造と以下のプロジェクトを共同で実現してきた
・地方自治体初の「鳥取県メタバース課」設立支援
・Web3を活用した地方創生プロジェクト「ご当地アトムNFT」トレーディングカードの開発
・AIアバターチャット「YAKAMIHIME」を自治体職員として採用
「PMY Academy」では、JTB、J&J事業創造と連携し、メタバース技術で以下の実現を目指します
・ICTを活用した探究学習機会の拡大
・国策である「GIGAスクール構想」の推進支援
・通信環境や教育現場のニーズに応じた運用モデルの提供
NOBORDERZは今後も、地方自治体、企業、教育機関などとともにメタバース技術の社会実装を加速させていく。

(1)事業ビジョン 
 社会と関連付けた学びを通し生徒たちが多くの可能性に出会い、学ぶことの楽しさを知り、進学や職業選択の視野を広げ、自らの人生を力強く歩んで行けることを支援する。
(2) 主な学習プログラム(探究課題)
① 横断的・総合的な課題
② 賛同企業が解決に向けて取り組んでいる社会課題
➂ 地域や学校の特色に応じた課題
➃ 生徒の興味・関心に基づく課題
➄ 職業や進路に関する課題
(3) 学習方法
 生徒がメタバース空間をアバターで巡り、興味関心に合わせた学びを深める。回遊性が高く学習者個人の興味関心に応じた学習ができる。

北海道の全道立学校256校がnoteを開設 各校の魅力を発信

 note株式会社は、北海道教育委員会と道立学校の魅力を広めるための連携協定を12月4日(水)に締結した。note社はサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートする。この協定の締結により、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設。道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。これにより、学校の雰囲気や生徒の活動の様子をリアルタイムで発信できるようになる。またnoteを通じて学校の魅力や特色が広く伝わることで、生徒や保護者、地域住民の理解を深められるようにもなる。

 各学校がnote上で情報を発信し、教育委員会が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県・新潟県に続いて4事例目となる。


具体的な取り組み

1:北海道の全道立高校・中等教育学校・特別支援学校256校に法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用サポート
 北海道の全道立学校256校に対し、noteが月額8万円(税抜)で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。noteアカウントを開設した学校は、日々の取り組みや課外活動の様子などを発信し、県内外の中学生や保護者、地域住民に各学校の魅力を届けていく。

2:道教委のオウンドメディアをnote上に構築・運用のサポート
 同メディアでは、特色ある学びや行事・課外活動、生徒の活動の様子などの各学校がnoteに投稿した記事を、だれでも一覧にして見ることができる。生徒や保護者はもちろん、地域住民にも開かれた情報発信の拠点を目指します。2025年1月頃の公開を予定している。

3:note社によるサポートや研修会などの実施
 noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、道教委や各学校の教職員などを対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定だ。

探究学習を支援する「Pepper for Education」のDXハイスクール向けパッケージを提供開始

 ソフトバンクロボティクス株式会社(東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO)は、文部科学省の補助金事業「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」の採択校を対象に、Pepper for EducationのDXハイスクール向けパッケージの提供を2024年12月4日から開始する。

 このパッケージはプログラミングや生成AI教育、探究学習などを可能にする学習プログラム「Pepper for Education」を気軽に導入できる。これにより、未来に羽ばたく高校生がテクノロジーをより身近に感じ、人とロボットとの協働について考えるきっかけを得られることを目指す。また、学校のご予算や目的などに応じて柔軟なサポート内容を提案することで、多忙な先生方の負担を軽減する。

詳細・お問い合わせはこちら:https://j.softbankrobotics.com/l/650173/2024-11-18/h7js4x

やる気スイッチグループ、寺小屋グループを連結子会社化 四国地域での教育サービスを拡充

 総合教育サービスを展開する株式会社やる気スイッチグループ(東京都中央区、高橋直司代表取締役社長)は、2024年12月2日付で、愛媛県を拠点に集団学習塾を運営する寺小屋グループ(愛媛県松山市、吉見達治 代表取締役社長)を連結子会社化したと発表した。同社が地方の学習塾をグループ化するのは初めての試みとなる。
 寺小屋グループは45年にわたり四国地域で地域密着型の学習塾を運営し、高い知名度と実績を誇る企業。一方、やる気スイッチグループは50年にわたる教育ノウハウを基に、個別指導や幼児教育など幅広いサービスを展開してきた。
 寺小屋グループの社名やサービスの名称は変えず、従業員の雇用も継続する。やる気スイッチグループの執行役員ら4人が同日付で、寺小屋グループの代表取締役副社長や取締役などに就いた。
 今回の連結子会社化により、両社の強みを融合し、以下の取り組みを進める予定。

• 地方教育と地場産業の活性化:愛媛県を中心にメディアや金融機関との連携を図り、地域活性化のモデルケースを構築
• 個別指導塾の拡充:両社のノウハウを活用し、「スクールIE」や「TOP-PA」などの個別指導塾を愛媛県内および四国地域で強化
• 幼児教育市場の開拓:寺小屋グループが主に対象としてきた小学生から高校生の受験者層に加え、新たに幼児教育ブランドを愛媛県内および四国地方に導入し、幼児から高校生まで幅広いニーズに対応

 やる気スイッチグループは、子供たちが未来を切り拓く力を育む教育を目指し、地方教育改革の推進を掲げている。本取り組みにより、四国地域での教育機会の拡大と質の向上を目指していく方針だ。

学研HD 東京医療保健大学と協定締結

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社Gakken(東京・品川、南條 達也 代表取締役社長)と株式会社 学研メディカルサポート(東京・品川、清水 修 代表取締役社長)は、2024年11月15日に、学校法人 青葉学園が運営する東京医療保健大学(東京・品川、田村 哲夫 理事長、亀山 周二 学長)と協定を締結し、産学連携の協力推進に向けた取り組みを開始した。

■包括連携協定 概要
 東京医療保健大学と学研グループがそれぞれ培った知見、アセットを活用して相互に協力することにより、さらに広く医療教育、健康福祉に貢献している。
【協力事項】
(1)それぞれの教育コンテンツについての学習効果実証
(2)医療系教育パッケージの開発・販売
(3)ICT教材の開発・販売

■以下協定についてのコメント
【学研ホールディングス 代表取締役社長 宮原 博昭】
学研グループは15期連続増収と成長を続けておりますが、さらなる成長を目指しています。私たち学研グループは小学生・中学生向け事業に強みを持っていますが、これからの日本の教育を支えていくのは大学です。大学との連携を強化し、新しい価値を創出し続けていくことが、企業として発展していくうえで必要不可欠です。また、海外進出に力をいれていく上では産学連携の実績が重要なファクトになります。大学と企業が連携を強化し、win-winの関係を築いていく。そんな事例を本協定でも体現していきたいと思います。

【東京医療保健大学 学長 亀山 周二氏】
このたび、学研グループとの協定に至りましたことを心より嬉しく思います。ともに品川区五反田を本拠地としており、この地で長年にわたり教育や医療の発展に取り組んでまいりました。これまでも本学の教員は出版やe-learning等を通じて学研グループの教育コンテンツ開発に携わって参りましたが、これからは組織的な取り組みに加速していけることに期待を寄せています。特に、学研グループの持つ幅広い知見や技術力と、本学が培ってきた医療保健分野の専門性を融合させることで、両者がさらなる社会貢献に寄与できると確信しております。

「デジタネ」、イッツコムとの協業を11月28日(木)より開始

 小中学生向けエンタメ型プログラミング教材の開発・提供を手がけるエデュケーショナル・デザイン株式会社(静岡市、脇田 真太郎 代表取締役)は、イッツ・コミュニケーションズ株式会社(東京・世田谷区、金井 美惠 代表取締役社⻑)との協業を2024年11月28日(木)より開始する。
 これにより、イッツコム会員のうちこれまでプログラミングに触れてこなかったお子さまに対し、イッツコムにて「デジタネ」のサービスを提供することで、新しい学びの機会を創出する。

・イッツコムとの協業の背景
 イッツコムは、東急グループで主に東急線沿線エリアでインターネットサービス事業やケーブルテレビ事業を展開している。安心・快適な“学び”の機会の提供を通じて、生き生きワクワクする日常を提案できるよう取り組みを進めている中で、当社のプログラミング教材「デジタネ」との協業を通じて子どものいる家庭にプログラミングを中心としたデジタル領域を学ぶ機会を創出できるのではないかという思いから、エデュケーショナル・デザインに提案を行った。
 エデュケーショナル・デザインとしてもイッツコム加入者に広く認知し、事業連携チャネルを拡大できると考え、イッツコムとの協業に至った。

・「イッツコムラーニング デジタネ」サービス概要
受付開始日:2024年11月28日(木)

イッツコム加入者の特典:
①無料体験会+初期設定などのサポート会を開催 ※開催日程はメルマガで別途お知らせ
②イッツコムのインターネットをご利用の場合は、自宅のネット環境もしっかりサポート
③イッツコム加入者ならおトクな価格に 

料金:
月払いプラン 月額3,980円(税込)    ※通常料金 月払いプラン 月額4,980円(税込)
年払いプラン 年額37,800円(税込)   ※通常料金 年払いプラン 年額39,800円(税込)
※ イッツコムサービス未加入の場合は通常料金

アメリカ航空宇宙局NASAシニアエンジニアが加賀市でAIスタートアップを創業

 アメリカ航空宇宙局NASAシニアエンジニアのジョージ・ゴロスペ氏が2024年11月15日、加賀市でAIスタートアップを創業した。ジョージ氏はe-加賀市民制度および国家戦略特区の特例措置である開業ワンストップセンターを活用し、外国人でかつ米国在住でありながら創業準備をリモートで進めてきた。

■会社概要
 会 社 名:FutureReady Education株式会社
 代表取締役:ジョージ・ゴロスペ
 本店所在地:石川県加賀市大聖寺八間道65番地 加賀市イノベーションセンター
 事 業 内 容:①デジタルに関する教育プログラムの企画及び実施
       ②各種イベント・コミュニティの企画及び運営
       ③起業家の教育及び育成
       ④ベンチャー企業に対する投資及びコンサルティング

■会社設立の背景
 ジョージ氏は、2019年の「加賀ロボレーブ国際大会」に来賓として参加されたのをきっかけに、2020年からNASAの「STARRプロジェクト」の講師として、市内高校生に対してAIロボティクスの自律制御プログラミングの指導を行ってきた。2023年10月に加賀市の人材育成アドバイザーに就任し、2024年11月に加賀市での同大会が10回目の節目のタイミングで、ジョージ氏は自身が代表取締役を務める事業会社を加賀市に設立。AIコンテンツを事業化して展開していくための活動拠点を加賀市で開始する。
 なお加賀市が関係人口の創出を目的に進めている「e-加賀市民制度」を活用した外国人起業家として初のケースであり、当制度の特典のひとつである「加賀市開業ワンストップセンター」を活用することで、外国人でかつ米国在住でありながらリモートでの創業支援をすることで会社設立に至った。

【PR】クラウドで挑む教育DX 基幹システムの刷新(AWS)

通信教育の先駆者である株式会社Z会(静岡県三島市)と、学習塾向け業務システムを開発販売する株式会社POPER(東京都中央区)。は、Amazon Web Services(AWS)を活用しているという共通点を持つ。Z会の情報システム部部長の内藤正史氏と、POPER代表取締役の栗原慎吾氏にクラウドで挑む教育DXについて語ってもらった。

変化する市場に対応しながら基幹システムを刷新

――まずは簡単に、お二人の自己紹介をお願いいたします。

POPER 代表取締役 栗原慎吾氏

栗原 POPERは学習塾に特化した業務効率システム「Comiru」を開発販売していて、現在5000教室以上でご利用いただいています。おかげさまでこの分野のシェアNO.1となっています。
 私自身、塾の経営経験があるのですが、保護者の悩みを解決する場でもあるなど、塾は面白い世界だなぁと思った反面、アナログな業界だとも感じました。何とかそれを改善し、塾業界のDXに貢献できればと起業。業務を効率化することで先生方が生徒と向き合う時間を増やし、生徒の変容に少しでも役立てればとの想いで日々取り組んでいます。

内藤 通信教育として90年以上の歴史があるZ会は基本的にはBtoCですが、近年は学校の学力調査をお手伝いするなど、BtoBの分野にも事業を拡大中です。
 ミッションは「最高の教育で未来を開く」で、生徒自身の未来だけではなく、社会の未来を開く力も養いたいとサービスを展開しています。

Z会 情報システム部 部長 内藤正史氏

――最近の動向についてお聞かせください。

内藤 開発当初より、当社の基幹システムは独自のプラットフォーム上に構築していたのですが、2019年から徐々にAmazon Web Services(AWS)へ移行していきました。
 古いプラットフォームだったので移行するには相当なコストがかかることは承知していましたが、このままではサービスが陳腐化するという危機感があったため一大決心をしました。2024年にようやくローンチでき、一山越えた状態です。
 長期に渡るプロジェクトで大変だったのは、私たちがやりたいことも、市場も、競合も変化していったこと。しかし資金投資を惜しまないなど、経営陣が理解と協力を示してくれ、恵まれていたなと感じます。

栗原 私たちも拡張しづらいプラットフォームを使っていたため、去年、AWSに移行しました。
 Comiruを稼働し続けなくてはならないので、決断にはかなりの覚悟が要りましたが、実際に移行してみると、AWSは柔軟性や拡張性に富んでいて、お客様の声をどんどん取り入れられるなと感じています。おまけにコストまで下がるなど、いいこと尽くめです。

内藤 本当、AWSは価格も良心的で、有り難いですよね。

データを活用して新しい付加価値を還元

――自社のビッグデータの活用については、どのようにお考えですか。

栗原 学習時間やテスト結果をはじめ、Comiruには様々なデータが入っていますが、そうした情報をお客様に還元するようにしています。
 しかしながら、分析したい内容は学習塾によって異なります。試しにある企業のプライベートなクラウドと、Comiruをつなげてみたところ大変好評でしたので、今後はお客様が自由にデータを活用できるようにしていきたいです。

内藤 Z会は学校での利用も増えているため、今後は「先輩・後輩の点数に比べて自分のクラスの生徒がどうだったか」などがわかるようにしたいです。
 また自塾でデータを分析するよりも、コンサル的にアドバイスがほしいと考える学習塾もあるはずなので、AIでデータを解析できるようなサービスを整えたいですね。AIを活用すれば生きる力の育成や、学習サポートがもっと充実すると思います。

学習塾のDX化のご支援を加速

――セキュリティ面に不安を持つ塾経営者層もおられますが、その点に関してはどうお感じですか。

栗原 AWSに関していえば、セキュリティはとても強靭なので安心できると思います。
 それからプラットフォームの安全性だけではなく、現場での対策も掛け合わせることが不可欠はないでしょうか。メールからウィルス感染するケースも多いですからね。当社では各パソコンにセキュリティソフトを入れたり、スタッフに勉強会を開くなどして対策を強化しています。

内藤 AWSには、セキュリティに必要なサービスが揃っているので、頼もしく感じます。
 それにプラスして私たちも現場でのセキュリティ対策を強め、リスクを一つひとつつぶしています。
 また便利に使いたいという社員の気持ちはわかるので、同じく教育もしっかりおこなっています。

――今後の展望をお聞かせください。

栗原 今まではComiruありきでご提案していましたが、それでは使いづらいことがよく理解できました。そこで大手に関しては、先方の基幹システムでご利用できるようComiruをカスタマイズするなど、現在は私たちのほうが柔軟に変化しています。
 また知見が貯まってきたため、今後はアプローチし切れていなかった塾の皆様へお届けできればと考えているほか、AWSに基幹システムを移行した経験を活かし、皆様の様々なお悩みにお答えできればと思っています。ぜひお気軽にご相談ださい。

内藤 簡単にログが残せるデジタルのよさを活かせば、学校、塾、通信教育といったあらゆる学習シーンを統合でき、質の高いサポートができると考えています。
 デジタルのよさを存分に活かし、紙では成し得なかったサービスをご提供できるようブラッシュアップしてまいりますので、何かお困りのことがあればぜひお気軽にご連絡ください。

 

月刊私塾界2024年12月号掲載

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