株式会社エイチ・アイ・エス（東京・港区）は、トルコ現地法人HIS ULUSLARARASI TURİZM SEYAHAT ACENTASI LTD. ŞTİ（HISトルコ）を通じて、株式会社学研ホールディングス（東京・品川区）のトルコ現地法人Gakken Turkey Inovatif Eğitim A.Ş. （学研トルコ）とサイエンスショーの販売促進に関する業務提携を行った。
2022年4月に設立された学研トルコは、国の産業を担う人材を育てるべく、これまでトルコおよび周辺国の子どもたちに、STEAM教育を展開してきた。中でも、科学の分野においては、現地の小中学校の理科の授業で、『学研科学実験教室』を導入し、実績を残してきた。実験を通して、子どもたちは、自分で考える力や問いを立てる力が養われ、身の回りのできごとや理科などの科目に大きな興味・関心を持つことが期待される。今後は、学校の授業の中だけでなく、より多くの子どもたちにイベントを通じて、実験の楽しさをしってほしいという思いから、科学実験の場を提供する学研サイエンスショーを実施する。
GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社（森 輝幸 代表取締役社長）は、問題生成装置、問題生成方法および問題生成プログラムに関する特許を2024年10月3日（木）に取得した（特許番号：特許第7566195号）。GMOメディアでは、AIによる問題生成技術に関する特許取得は、2024年8月に取得した「クイズGPT（特許番号：特許第7546809号）」に続き2件目となる。
この特許技術は、目的に応じた情報ソースを読み込ませることで、その情報に沿った複数選択肢の問題を自動的に生成できる技術。GMOメディアではこの技術を活用し、科目「情報Ⅰ」の小テストを簡単に作成できる「コエテコStudy byGMO」を提供している。
■特許技術の概要
本特許技術は、生成AIエンジンに読み込ませた情報ソースをもとに、複数の選択肢がある問題を作成することができる技術。
・作成フロー
①システム操作者が作問したい問題のテーマを入力
②生成AIエンジンが目的に応じた情報ソースから取り込んだ情報を管理している外部記憶データベースより、作問したいテーマの情報を入手
③生成AIエンジンは、取得した情報をもとに、X択問題（複数選択肢）とその解答および解説文を作成
④システム操作者が生成された問題を選定して問題管理データベースへ登録
⑤教員が「コエテコStudy byGMO」で出題範囲を教科書のページ数などで指定して小テストを作成
■技術の特徴
この技術では、生成AIが事実に基づかない情報の生成を勝手に行ってしまう「ハルシネーション」という事象をコントロールし、生成AIにて問題生成を行うのが特徴。
GMOメディアでは、2024年8月に本技術と同様の「クイズGPT」という問題生成技術で特許を取得しています。この「クイズGPT」は、問題自体に敢えてハルシネーションを起こし、問題文の正誤を問う〇×問題の生成が可能な技術となっている。（ハルシネーションを起こした問題例：世界で一番高い山は富士山である。→正解：×）
一方、本技術では、生成AIに問題を作成させる際に一般的に使用されるRAGやファインチューニングといった技術を活用したアプローチを採用している。これにより、問題自体へのハルシネーションを抑え、解答の選択肢に敢えてハルシネーションを起こす仕様にしています。こういった技術のコントロールにより複数選択肢の中に正答と誤答を含める問題の生成が可能となる。
■小テスト作問ツール「コエテコStudy byGMO」で教務DXを支援
「コエテコStudy byGMO」とは、本特許技術を活用し、科目「情報I」の教科書内容に沿った3,000問以上の問題を自動で作問し、簡単に小テストを作成することができるツール。教育現場では、科目「情報Ⅰ」に対して、プログラミング教育の専門知識を持つ教員の不足や、学習教材を準備する困難性の高さなど、様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するため、本ツールを通じた教務DXの支援に貢献する。
＜技術的な特徴＞
特許技術の、「適切な範囲を絞った情報から問題を生成する」という特徴を活かし、「コエテコStudy byGMO」では、教科書の目次やページ数から作問したい内容を指定して、小テストを作成することができる。また、1つのキーワードに対して複数の問題形式で出題することで、生徒の理解をより深められるよう設計している。
【今後の展望】
「コエテコStudy byGMO」では今回、特許を取得した技術を活用し、高等学校の科目「情報Ⅰ」以外にも対応科目を拡大していく予定。また、高等学校の学習支援だけでなく、リスキリングを目的とした各種資格検定の対策講座への活用など、多様なシーンへの展開を広げていく考えだ。
さらに、「コエテコStudy byGMO」だけではなく、クイズプラットフォーム「まいにちクイズボックス byGMO」で提供するクイズへの活用も予定している。
GMOメディアでは、今後もAI技術の進化を取り入れながら、特許技術を活用してサービスの拡充や、社会課題解決への貢献に努めていく。
国立大学法人大阪教育大学は、1874年5月に設置された「教員伝習所」をその起源とし、2024年に創基150周年を迎えた。そこで大阪教育大学は、日本の教育課題が縮図化しているこの大阪において、多様な主体と協働しながら、大阪から日本の教育を変えていく大学として、これまでの歴史とこれからの決意を抱き、「大阪教育大学創基150周年記念事業」を展開する。
大阪教育大学学生・卒業生・教職員を対象に募集を行い、審査を行い記念ロゴマークを採択した。ロゴマークは、関連イベントの告知、下記のグッズ等に使用している。
記念事業のメインイベントとして、記念式典を開催します。本式典には、本学関係者、退職した教職員、卒業生、関係省庁・企業の方など、約300人を招くという。
日時：2024年10月27日（日）
場所：シェラトン都ホテル大阪
内容：記念式典、記念講演会、祝賀会
株式会社ispace（東京・中央区、袴田武史 代表取締役）は、ロンドンに拠点を置く宇宙ロボット企業であるAsteroid Mining Corporation（ Mitch Hunter-Scullion 代表取締役社長 兼 CEO）と将来の月面ミッションにおける探査ロボットの技術実証および月探査の実施に向けた月輸送サービスの提供に関する覚書を締結したことを発表した。
両社が署名した覚書は、将来、ispaceの月着陸船がAMCの宇宙ロボット「Space Capable Asteroid Robotic – Explorer(SCAR-E)」を月面に送り届けるというミッション構想を掲げ、そのための協力体制に合意するもので、AMCの将来の小惑星採掘に向けた技術実証を目的としたもの。
ispaceは、最速2024年12月に2度目の月面輸送ミッションとしてRESILIENCEランダー（月着陸船）を打ち上げる予定ですが、以降も、米国と日本の法人主導で、新たに2種類のランダー開発も進めています。今後のミッション計画が合意され、資金が確保されれば、SCAR-E ロボットはispaceの将来のミッションに搭載される予定です。
SCAR-Eは放射線、打ち上げ時の高加速、宇宙空間の極端な温度への耐性など宇宙環境に適応した設計となっており、SCAR-Eの、地表を掴みながら歩行する特徴は微小重力環境下での対象を絞ったサンプリングと操作が可能となる。
ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてきた。2024年冬に日本法人が主導するミッション2、続いて2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行していく計画だ。また、2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション6を予定している。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはミッション3およびそれ以降のミッションのペイロードサービス契約とデータサービスを提供していく。
ライフイズテック株式会社（東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO）は、プログラミング学習用EdTech教材「Life is Tech! Lesson（ライフイズテック レッスン）」が、葛飾区の全区立中学24校、生徒数約8,700名の指導教材として採用されたことを発表した。
葛飾区では「かつしか教育情報化推進プラン」において、「子どもや先生一人一人の可能性を引き出すICT環境で、かがやく未来をつくる力をはぐくみます」との目標を掲げている。その一環として、ICT環境の整備やSociety5.0時代に不可欠となる情報活用能力の育成など、デジタルを活用して課題解決ができる人材の育成に取り組んでいる。今年度から、更にプログラミングスキルを高めたい生徒向けの課外プログラム「かつしかチャレンジプログラム」（プログラミングコース）を開催する。ライフイズテック レッスンで学んだプログラミングスキルを活用して、葛飾区の魅力を発信するオリジナルWEBサイトの企画・制作にチャレンジする。これらの取り組みを通じて、デジタルスキルを活用し課題解決ができる人材の育成を目指す。
株式会社サクシード（東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長）は、枚方市より枚方市立中学校部活動地域連携に係るモデル実施事業を受託した。部活動の地域連携による効果を検証する目的で、サクシードが学校等と連携し、3つのモデルで土・日・祝日等の部活動の運営を行うことで、生徒にとって満足度の高い部活動の場を提供する。
国では、部活動改革を2023年度より本格化しており、2025年度までが改革推進期間と位置付けられている。枚方市では、「少子化の中でも、将来にわたり、枚方市の子ども達が スポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保すること」「地域の持続可能で多様なスポーツ・文化芸術等に親しむ環境を一体的に整備し、子ども達の多様な体験機会を確保すること」を目指している。部活動の地域移行の検討をする上で、以下のモデルでの地域クラブ活動の試行実施を実施する。
モデル①
拠点となる中学校を設け、その学校において外部指導員を活用した専門的な指導を行う。
モデル②
学校部活動にはない競技を公共施設を利用した土曜日限定の地域クラブ活動として行う。
モデル③
近隣大学と連携し、地域クラブ活動を行う。
（関西外国語大学、大阪工業大学、摂南大学）
各モデルでの生徒の満足度等を調査し、今後の部活動地域連携の在り方の協議に活かしていく方針だ。
株式会社ウテナは、2024年11月1日に、高知県北川村ゆずを使用した「ユトワ ハンドクリームA」を全国のウエルシアグループ約2000店にて発売する。
北川村の名産品であるゆずを全国にPRするため、北川村の“公営探究塾”に参加する有志の小中学生９名が、化粧品メーカーのウテナ、ドラッグストアのウエルシアと共同開発した商品。本来捨てられるはずだった”ゆずの種“から抽出した「ゆず種子油」をうるおい成分として配合した。爽やかなゆずの香りを楽しみながら、乾燥しがちな手肌をケアすることができる。
高知県北川村は、江戸時代からゆずの栽培を続ける日本有数のゆずの産地で、北川村のゆずは世界からも認められるほど高品質。しかし、北川村ではゆず生産農家の高齢化や収穫時の人手不足など、多くの課題を抱えている。また、過疎化が進んでいる地域における子どもの「体験格差」も全国的な問題となっている。
このような状況を受け、北川村と包括連携協定を結んでいるウテナとウエルシアは2022年から北川村の子どもたちと一緒にゆずを使った商品の共同開発を行っている。
株式会社Digikaは2024年10月7日（月）、社名を「そろタッチ株式会社」（東京・千代田区、橋本恭伸 代表取締役社長）に変更し、「計算力の、その先を」タグラインに掲げ、新たなワクワクを進化しながら「つくり」、身につけた計算力を「ひろげ」、世界中を感動で「つないで」いく。
「そろタッチ」は、2016年10月7日にアプリを公開して以来、そろばん式暗算を特許技術の暗算モードで学ぶ唯一の学習ツールとして、現在では世界19カ国、約300教室、1万人の学習者に広がっている。子どもたちの可能性は無限であり、その成長を支えるため、さらなる飛躍に向けて、社名とタグライン、企業理念、そして「そろタッチDNA」を刷新した。
【そろタッチ公式SNS】
Instagram：https://www.instagram.com/sorotouch_official
X(旧Twitter)：https://twitter.com/sorotouchjp
LINE：https://page.line.me/383krtuk
atama plus株式会社（東京・文京区、稲田 大輔 代表取締役CEO）とKDDIグループの株式会社イーオンホールディングス（東京・新宿区、塚田 俊文 代表取締役社長）は、AIを活用し個別最適な学びを届ける「進学個別 atama＋塾」のフランチャイズに、英会話、中国語学校など約380教室を展開するイーオンホールディングスが加盟したことを発表した。 全国にて40校舎を来年夏までに順次開校する。
atama plusは「教育に、人に、社会に、 次の可能性を。」をミッションに掲げ、生徒一人ひとりに最適化された学習カリキュラムを作成するAI教材「atama＋」を開発している。塾・予備校を通じて小中高生・既卒生に提供しており、導入教室は全国47都道府県で4,000を超えている。また、2024年6月からは、atama＋を活用した個別最適な学びを全国の生徒により早く届けるために「atama＋塾」のフランチャイズ展開を開始した。
KDDIグループのイーオンホールディングスは、「人と世界」「人と未来」の関わりを積極的に支援し、世界で活躍することができるグローバル人財の育成を目指しており、「英会話イーオン／イーオンキッズ」、「子ども英会話専門校アミティー」など、グループ全体で約380教室を全国で展開している。
イーオンホールディングスでは、加速する少子化や教育におけるデジタル活用への期待の高まりなどの社会変化を受け、子どもたちにより充実したサービスを中長期にわたって提供できるようなテクノロジーを活用した学びの形態について模索していました。そんな中、AIを活用することで生徒に個別最適な学びを届けられるatama＋塾であれば、物件や教室運営ノウハウなどのアセットを活用しながら子どもたちに新たな価値を提供できると考え、フランチャイズパートナーとして展開していくことを決定した。
イーオン、アミティーの校舎にatama＋塾を併設、もしくは単独でatama＋塾を運営する形で、来年夏までに全国にて40校舎を順次開校する。
アディッシュ株式会社（東京・品川区、江戸 浩樹 代表取締役）と連結子会社であるアディッシュプラス株式会社（沖縄・那覇市、石川琢磨 代表取締役）が発起人となり、任意団体「教育生成AI研究会」を発足した。
教育・デジタル・生成AIに関与する5名の有識者を委員会メンバーに迎え、教育分野における生成AIの可能性と課題の探究を通じて、新しい教育モデルの開発・提供を行う。
児童生徒に応じた個別学習の促進や教員の負担軽減により教育現場に変革を起こし、生成AIの活用に伴う倫理的な課題にも取り組みながら、安心して活用できるガイドラインの整備を目指す。
2023年7月に文部科学省が「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表し、38自治体53校をパイロット校に指定するなど、生成AIの活用が始まっている。児童生徒一人ひとりの習熟度に応じた学習支援や教員の業務負担軽減につながるなど、生成AIによるメリットや可能性が広がっている。
一方で、生成AIの進化に対し、活用する側が情報の正確性や取り扱いのリテラシー不足により、生成AIが作成した読者感想文をそのまま提出してしまうといったモラルに反した活用が課題となっている。
「教育生成AI研究会」は、教育分野での生成AIの活用事例の収集・分析、技術の進化に伴い新たに発生する教育課題の特定、既存の教育プログラムへの統合方法の検討などを通じて、生成AIが教育にもたらす変革を積極的に捉え、それに伴う新しい教育モデルの開発に貢献することを目指す。
活動内容（予定）と目指す成果
2024年は、以下の活動を予定しています。
定期的な会合と研究会の開催、構成メンバー間の情報連携
教育プログラム内容の検討
フォーラムや座談会の開催など
2025年以降は、生成AI関連の講座を、教育機関はじめ児童生徒の教育に関連する機関への提供も視野に入れ活動し、以下を目指す。
教育分野における生成AIの活用と理解の促進
関連業界と教育機関間の協力体制の構築
長期的な教育プログラムの体系化と研究開発の推進
構成メンバー（五十音順・敬称略）
齋藤 長行（Nagayuki Saito）
仙台大学 体育学部 スポーツ情報マスメディア学科 教授
教育分野での豊富な経験と専門知識を持つ研究者。生成AIを活用した新しい教育モデルの開発に注力し、教員の負担軽減や個別学習の推進を目指している。倫理的課題にも積極的に取り組み、安心して利用できる教育環境を整備することに力を注いでいる。
宮島 衣瑛（Kirie Miyajima）
株式会社 Innovation Power CEO /
NPO法人みんなのコード 特任研究員
プログラミング教育を含むコンピュータと教育に関する実践・研究を全国で行う。2015年に教育のR&Dを行う株式会社Innovation Powerを設立し、代表取締役社長兼CEOとして活動。他にも一般社団法人 CoderDojo Japan 理事や文部科学省委員、柏市学校運営協議会委員などの社会活動も積極的に行い、大学院ではコンピュータを基盤とした教育について研究している。
村井 宗明（Muneaki Murai）
東武トップツアーズ株式会社チーフデジタルオフィサー/
元文部科学大臣政務官
文部科学省では、憲政史上最年少の30代で、文部科学大臣政務官を勤め、教育ICT化をリードした。その後、ITエンジニアとして、ヤフー株式会社、LINE株式会社を経て、現在は東武トップツアーズ。文科省、経産省、神奈川県教育委員会、Gakken、市進学院、数学検定協会などのシステムを開発。
森 雅人（Masato Mori)
一般社団法人 刑事事象解析研究所（ケイジケン） 代表理事
警察の元警部補。サイバー犯罪、経済犯罪等を扱う生活安全部門の刑事を約15年担当後、企業のリスク対策を行う民間企業に転職し、企業向け危機管理のプロとして活動。2024年刑事事象解析研究所を設立。「進化する犯罪…その先へ。」をコンセプトに、最新犯罪を解析し、より実践的な防犯対策に関する研究・情報発信活動を行っている。
米田 謙三（Kenzo Yoneda）
早稲田摂陵高等学校 教諭
早稲田摂陵高等学校Wコース長。文科省「高等学校学習指導要領解説 情報編」や経産省「未来の教室」STEAMライブラリーWG委員、総務省タスクフォース委員、内閣府共催「高校生ICT Conference」実行委員長、日本英語検定協会派遣講師などを兼任。
事務局
吉川 敏広（Toshihiro Yoshikawa）
アディッシュ株式会社 執行役員 経営推進本部およびスクールガーディアン事業部管掌
三角 梨奈（Rina Misumi）
アディッシュ株式会社 スクールガーディアン事業部 事業部長
仲間 高乃 （Takano Nakama）
アディッシュプラス株式会社 社長室長兼スクールガーディアン推進室長
