「学習仲間をつくる」ことで、学習量が約2.2倍に向上「資格スクエア」の「学習習慣化プログラム」第4回実施決定

 EdTechカンパニーの株式会社レアジョブは、オンライン予備校「資格スクエア」の「司法試験予備試験講座」にて、2024年9月14日から100日間にわたり、第4回「学習習慣化プログラム」を実施する。また、前回実施したプログラムの学習データを分析した結果、「学習仲間」をつくることで学習量が約2.2倍に増加することが明らかになった。

■学習仲間とのつながりが学習量に与える影響
 仲間同士で学習する「ピア・ラーニング」は、学習におけるモチベーション維持や学習効果の向上に寄与することが示唆されている。今回、資格スクエアの「司法試験予備試験講座」受講者を対象に、過去の「学習習慣化プログラム」に参加したグループと、非参加グループとの学習量を比較した。その結果、プログラム開始から3か月後の時点で、参加者の学習量が非参加者に比べて約2.2倍に達したことが確認された。
 この結果から、同じ目標を持つ学習仲間との連帯は、学習量の向上に大きく貢献することが明確となった。


<調査概要>
対象プログラム実施期間:2024年3月2日(土)~6月9日(日)
参加者:100名(資格スクエア「司法試験予備試験講座」8期・9期・10期基幹講座受講生)
チーム数:6チーム
データ分析:学習データの比較(参加者と同数の非参加者リストを同開講日または近い日程で抽出)

「学習習慣化プログラム」では、学習者同士の横のつながりを深め、学習の習慣化を支援するためのプログラム。プログラム開始時にはマインドセットシートを使用して、各自が目標を明確にし、さらに毎日の学習開始・終了時に「学習宣言」を行うことで、学習習慣の確立を強化する。過去3回のプログラム実績をもとに、効果的な学習支援を行う。


<プログラム概要>
対象者:資格スクエア「司法試験予備試験講座」 9期・10期受講生
期間:2024年9月14日(土)~12月22日(日)までの100日間
提供内容:
 ①学習習慣化プログラム導入セミナー
 ②学習習慣化支援
  -学習進捗メール
  -Slackによるメッセージング機能
  -プログラム専用スケジュールシート
  -プログラム専用マインドセットシート
  -修了証書
 ③イベント参加
  ZOOMにてオンラインイベントを開催予定です。
  (1)白ねこ先生に質問が出来るオンライン学習室
  (2)小野先生のフォローアップ&交流会イベント

総合学園ヒューマンアカデミー チャイルドケアカレッジ「新しい形態の保育士養成施設連絡協議会」を発足

 ヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、今堀 健治 代表取締役)の全日制専門校 総合学園ヒューマンアカデミーチャイルドケアカレッジ)は、NPO法人や株式会社が運営する保育士養成施設と共同で、深刻化する保育士不足問題の解決を目的に、『新しい形態の保育士養成施設連絡協議会』を、2024年8月に発足する。
新・保育士養成施設は、全国に660以上ある厚生労働大臣指定保育士養成施設の中で、学校法人などが運営する学校教育法の学校ではなく、NPO法人や株式会社が運営する、保育士資格取得に特化した保育士養成施設で構成される協議会。 

 保育現場が人材不足問題を抱えるなか、昨今、短期大学や専門学校の保育科が相次いで閉校・閉科している。一方で保育士資格を取得したいと考える既卒者(社会人・子育て経験のある方)は相当数おり、こうした方たちに新・保育士養成施設の存在を知ってもらうことで、資格取得に踏み切る後押しとなり、学びの機会を提供できる存在となるよう効果的に認知拡大また施設類型の地位向上を目指す活動を行うために、協議会の発足に至った。

 新・保育士養成施設は、学生の年齢層が幅広く、学びやすい時間割やカリキュラムを設定している。幅広い年齢層の保育士有資格者を輩出することが、社会課題である保育士不足問題解消への貢献になると考え、同学園のカリキュラムは、保育士に必要なスキルに絞り、最短週1回からの通学で1,380時間の授業時間数を設定した。そこで、時間的な制限や金銭的負担を感じずに10代から70代の幅広い年齢層の方が受講されており、在学平均年齢は30歳。
 この活動を通して、仕事や育児で勉強時間を確保できないが保育士資格を取得したいと考える方に、新・保育士養成施設の存在を認知させ、保育士不足の解消に貢献していく。

【新・保育士養成施設 今後の活動予定】
・国へ要望書を提出
①保育士養成施設である、大学・短期大学・専門学校・施設間の単位互換認定
 中途退学する学生の既修得単位を無駄にすることなく、他校に転・編入学できる環境を構築し、一人でも多く保育士資格を取得できるよう環境を整える。
②幼保特例制度の恒久化
 保育士資格を有し、保育現場にて3年以上、かつ4,320時間以上の勤務経験がある方は、更に8単位の
履修をもって幼稚園教諭免許が取得できる本制度の実施終了が、現行で2030年3月末を予定されている。保育士と幼稚園教諭免許を併有していることを採用・勤務者の要件とする「幼保連携型認定こども園」への意向を促進したい国の動向に沿う人材養成の観点から、本制度の恒久化を図る。
③外国籍の保育士有資格者に就労ビザの発行
「家族滞在ビザ」や「永住権」を有していない外国籍の学生が入学し、保育士資格を取得するケースがある。看護師や介護士には認められている就労ビザが、現状、保育士には発行されていない。保育現場で様々なルーツをもつ(外国籍の)子どもが通園している現状を踏まえ、外国籍の保育士が正式に就労出来る環境を整えることで人材不足の改善と、外国籍の子どもを預かる保育現場の現状の問題(言語、
文化、食、保護者とのコミュニケーション等)を解決する。
・東日本旅客鉄道株式会社へ要望書を提出
①JR通学定期券購入
学校教育法の学校に通う学生を対象に通学定期券を発行する現行制度に加え、「新・保育士養成協議会」加盟の8校に通う学生を対象にすることを希望。
文部科学省認可を受ける学校教育法の学校ではないが、厚生労働大臣指定保育士養成施設である。
居住が遠方の方であっても、通学定期券が購入できることで、修学に踏み切れるケースがある。

2024年7月度 アルバイト平均時給調査 全国の平均時給は1,364円

 ディップ株式会社は、2024年7月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」等当社の運営するサービスに掲載されたデータをもとに集計したもの。7月のアルバイト・パートの平均時給は1,364円(前年比84円増、前月比19円増)、また「バイトル」に掲載された求人件数は約300,000件となり、前年比9.9%増、前月比1.1%減となった。「バイトル」:https://www.baitoru.com


【エリア別】関東エリア・九州エリアは過去最高時給を更新
 関東エリアの平均時給は1,444円(前年比157円増、前月比13円増)、東海エリアの平均時給は1,228円(前年比28円減、前月比25円増)、関西エリアの平均時給は1,311円(前年比30円増、前月21円増)、九州エリアの平均時給は1,418円(前年比138円増、前月比21円増)となった。

【職種別】専門の職業、飲食の職業、販売の職業は過去最高時給を更新
 事務的職業は1,274円(前年比66円減、前月比25円減)、専門的職業は1,828円(前年比302円増、前月比24円増)、飲食の職業は1,142円(前年比58円増、前月比±0円)、販売の職業は1,183円(前年比95増、前月比2円増)、サービスの職業は1,304円(前年比96円増、前月比±0円)、運搬・清掃・包装等の職業は1,206円(前年比138円減、前月比13円減)、建設の職業は1,370円(前年比233円減、前月比4円減)、製造・技能の職業は1,174円(前年比268円減、前月比121円減)、教育の職業は1,837円(前年比422円増、前月比328円増)となった。

■調査概要
 2018年3月より、職種カテゴリを厚生労働省開示の9職種へ変更。なお、前月比・前年比は、2016年1月以降の平均時給を9職種の新カテゴリで再抽出し表記。

 該当月、アルバイトの求人情報サイト「バイトル」、採用ページ制作サービス「採用ページコボット」に掲載されたデータより、下記除外対象データを除く、給与が時給制の仕事情報より算出。なお「2.大職種別平均求人件数」に記載の平均求人件数はアルバイトの求人情報サイト「バイトル」に掲載されたデータより算出。

・除外対象データ:雇用形態「派遣」の仕事情報、接待を伴うアルコール主体の飲食店
・サンプル数が10件未満のものは“-”と表記
・集計対象エリア
(全国)47都道府県
(関東)東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県
(東海)岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(関西)滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(九州)福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

AI教材活用促進による青森市の教育変革に有志中学5校が挑む「青森市『個別最適な学び』研究会」発足

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役)は、青森市内の有志の中学校5校と共に、「青森市『個別最適な学び』研究会」を発足した。研究会の発足を記念し、加盟校の教員を対象にした第一回勉強会を2024年7月30日(火)、青森市立筒井中学校(青森市桜川八丁目15番1号)にて実施した。

 文部科学省では小中学校における1人1台の端末整備について、2021年3月段階では98.5%の普及率を発表している。GIGAスクール端末の利用が進む一方で、自治体間の「用途格差」が広がっているとの調査結果もある。
 青森市では、現状小中学校全体で共通したAI教材の導入はされておらず、学校ごとでの導入となっている。そこで、青森市内の生徒一人ひとりに合った学習環境を提供するため、AIドリル「すららドリル」を提供するすららネットと青森市内の有志の中学校がタッグを組み、「青森市『個別最適な学び』研究会」を発足した。研究会加盟校で、「すららドリル」を導入し、効果的な活用事例共有、研究を共にしていくことで、児童生徒に個別最適な学びを提供し、児童生徒の基礎学力向上を目指していく。

 勉強会は会場とオンラインのハイブリッドで行われ、約30名の加盟校の教員が参加した。各学校から1学期の活用について発表が行われ、学習ログをもとにした生徒の目標達成率から課題を分析したり、生徒や先生にAIドリルに関するアンケート調査を行ったりするなど、さらなる活用に向けた取り組みが共有された。「先生たちがAIドリルの価値を感じることで活用が進むと思う」「生徒が自分で目標設定して取り組む機能の活用が多い」「AIドリルで目指したいのは、生徒が自分の苦手な部分がわかるようになり、さらに自分で取り組めるようになること。高校入試のための勉強ではない」など活発に意見が交わされた。
 すららネットの担当者からは、加盟校の1学期の生徒の学習状況の概要を示し、学習ログから読み取れること、そこからの声がけなど、2学期に備えた活用法が紹介された。また、「夏休み中の生徒の学習状況を確認する際、進捗の確認のほかに学習時間に注目してみてください。あまりにも夜遅い時間に学習しているようであれば、2学期に不登校など何らかの影響がある可能性があるので、生徒に声がけをしてみましょう」と、具体的に解説をした。

【青森市「個別最適な学び」研究会 概要】
■組織
「青森市『個別最適な学び』研究会」は、AIドリル「すららドリル」を採用する青森市内の任意の学校(以下「加盟校」)をもって組織する。
■役員
会長 :山田大介(青森市立筒井中学校校長)
■加盟校
青森市立筒井中学校、青森市立北中学校、青森市立横内中学校、青森市私立東中学校、青森市立新城中学校
■目的
AIドリル「すららドリル」の効果的な活用方法を研究することで、児童生徒に個別最適な学びを提供し本市児童生徒の学力向上を図ることを目的とする。
■事業
(1)「すららドリル」の活用を通して個別最適な学びの在り方を研究する。
(2)「すららドリル」の効果的な活用について情報共有する。

モデルナとCoursera、mRNA技術に関する無料学習コースを開始

 2024年8月14日、モデルナとCourseraは、モデルナにより製作されたmRNA医薬品、その作用と応用の可能性を包括的に理解できる3つのモジュールからなるコースmRNAs as Medicinesを開始するためのパートナーシップを発表した。
 mRNA as Medicinesは、Courseraの学習者として登録すれば無料で利用でき、モデルナの最高人事責任者であるトレーシー・フランクリンは、「モデルナは、人々に学ぶ機会を提供することができれば、私たちの生活や地域社会を変えることができると信じています。Courseraと提携し、誰でもこの無料コースを利用することが可能になれば、mRNAサイエンスがいかに医学の新時代を象徴しているか、そしてそれが人の健康にポジティブな影響を与える可能性があるかについて、人々の理解を深めることを助けることができます」と述べた。
 Courseraの最高コンテンツ責任者のMarni Baker-Stein氏は、「STEMに対する需要が世界中で高まっている中、モデルナをCourseraのプラットフォームに迎えることができ、大変嬉しく思います。mRNA as Medicineコースを無料で提供することで、私たちは世界中の人々がモデルナの専門家から直接、革新的で生命を救う可能性があるmRNA技術について深く学ぶ機会を提供できるようになります。このイニシアチブは、現役の医療従事者や医療従事者を目指す人々を支援するだけでなく、この重要な分野における学習を誰でも簡単に始めることができるようになります」と述べている。

 mRNA as Medicineを通して、学習者はタンパク質とmRNAの構造、それらがどのように作られるか、体内どのような役割をするのかについて学ぶことができる。低分子医薬品の特性や、技術の進歩によってタンパク質やmRNAを治療薬として使用できる可能性についても学ぶことができる。mRNA医薬品が、ワクチン、治療薬、遺伝性疾患の治療薬、再生医療への応用など、どのように病気を予防・治療する可能性があるのかについても学ぶことができる。

ライフイズテック、山梨県と共同で「DX人材育成エコシステム創出事業」を開始

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO)は、山梨県や県内の商工団体・大学などと共同で、地域内発型DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を目指す「DX人材育成エコシステム創出事業」を開始する。
 この事業では、中学・高校でデジタル技術を学んだ生徒が大学等でさらに磨きをかけながら中高生へのDX指導・育成を行うことで、地域内でDX人材の安定的な育成・供給が図られる「DX人材の育成サイクル」の確立を目指す。さらに、育成された大学生が商工・経済団体などと協力して中小企業のデジタル課題の解決を行う「DX推進支援プラットフォーム」を開発・提供することで、地域内発型DXの実現を目指す。

「DX人材育成エコシステム創出事業」の取り組み一覧

◾️「DX人材の育成サイクル」の整備
【大学生DX人材育成】
1.中小企業DX課題PBL研修
中小企業の課題に対して、具体的なDXソリューションを企画〜実装できる「中小企業支援DXリーダー層」を育成する。受講を終えた大学生は、「DX推進支援プラットフォーム」を通して、県内中小企業のDXを支援する。
2.大学生DXリーダー育成研修「Yamanashi DX Leaders」
中高生を導くデジタルクリエイティブスキルと、中小企業のDXを支援するデジタル課題解決スキルの双方を習得した「人材育成DXリーダー層」を育成する
3.県立大学向けDX講義
山梨県立大学の新入生全員に、デジタルスキルを習得し身の回りの問題を解決する成功体験を届けることで、「大学生DXリテラシー層」を育成する

【中高生DX人材育成】
1.中高生PBLプログラム「Creative Hack! in Yamanashi」
デジタルスキルを活用し、県内の地域課題を自ら設定・解決できる「中高生・地域課題解決DXリーダー層」を育成する。
2.高校・情報Ⅰ学習用EdTech教材「Life is Tech! Lesson」
山梨県内の県立高校にプログラミング学習用EdTech教材「Life is Tech! Lesson 情報Ⅰ全対応コース」を提供し、「高校生DXリテラシー層」を育成する。
3.中学生DX学習プログラミング体験「デジタルスキルワークショップ」
短期集中型のプログラムでデジタルスキルの基礎を習得し、オリジナルプロダクトを創作できる「中学生DXリテラシー層」を育成する。

◾️「中小企業のDX支援」の枠組み整備
【生成AIを活用した「DX推進支援プラットフォーム」】
 山梨県は全国的にも中小企業の比率が高く、これら多くの中小企業がDX推進に意欲を示している一方で、DXに関する知識・技術的な懸念や人的・コスト的なリソース不足などの課題を抱えているのが実状だ。これらの課題に対応するため、中小企業がDXに関する困り事をオペレーターに口頭で説明すると、生成AIが要件を整理して発注仕様を固める「仕様書自動生成機能」を開発すると共に、その分野が得意な大学生DX人材とマッチングし、中小企業のDX課題を解決するクラウドソーシング型の仕組みを整備する。

【経営指導員向けDX研修】
 これらの仕組みを中小企業が活用するために、県内商工団体の経営指導員と連携し相談や支援に当たる。そのため、プラットフォーム実装に先んじて経営指導員の方々に「DX研修」をお届けし、中小企業のDX支援に当たる上での思考法やプロセスを習得する。これらの活動を通じて、山梨県における中小企業のDX上の課題を解決し、生産性向上や新たなサービス創出、業績向上を目指す。

ベネッセ「入試・教育環境変化」に対応するためのオンラインセミナーを今秋も開催

 ベッセコーポレーションは、学習塾や予備校が入試・教育環境変化を塾運営・集客に活かすためのオンラインセミナーを9月に開催する。今春開催した新課程入試の情報発信セミナーが好評だったため、今秋も開催が決定した。

「新課程入試に向けた具体的な対策が知りたい」、「共通テスト模試の動向を生徒指導に活かしたい」、「中学校の観点別評価の理解を深め、生徒にひびく内申点対策を実施したい」という学習塾や予備校に役立つ情報を発信する。
 今回もベネッセの豊富な情報力・データ力・分析力を基に小中学校、高校の現場ではどのような点が課題になっているかという点を踏まえて、塾が求められる役割についても考察する。今春に実施したセミナー参加者からは「世の中の環境変化からの帰納法的観点で、これから必要な力の解説があり、参考になった」「新課程入試、共通テスト模試の動向説明が役に立った」「セミナー資料を塾の面談に活用した」等好評を博した。

<日程>
①9/8(日) ②9/9(月) ③9/17(火) ④9/24(火) ⑤9/29(日) ⑥9/30(月) ※全日同一の内容
<時間>
12:00〜13:30 
※13:00〜13:30は商品(AIストライク・プログラミング講座)の紹介・質問への回答が中心となります。

<講師>
森下 雄一郎 (ベネッセコーポレーション 塾・教室サービス開発課 課長)
ベネッセコーポレーション入社後、高校事業にて進研模試等のアセスメント分析・入試分析・講演会を担当。その後グループ塾における校舎長、統括責任者を経験した後、現職。

浅野 剛(ベネッセコーポレーション 進研ゼミ 高校受験総合情報センター センター長)
元大手進学塾高校入試担当部長、入試情報統括を歴任。30年以上にわたって受験指導を行い、多数の生徒を志望校に合格させてきた高校受験のエキスパート。
  
▼参加お申込みフォーム
https://enquete.benesse.ne.jp/forms/o/we86f8888e/form

【主催者からのご案内】
※開催はオンラインで行います。
※お申込みは開催日の3営業日前を締切とさせていただきます。 
※info-forj@mail.benesse.co.jpのアドレスからご連絡させていただきます。info-forj@mail.benesse.co.jpからメールが受け取られるように設定をお願いします。
 

★ご参加いただいた方には、ご参加の特典を特別にプレゼント★
2大特典
① 当日の講演資料(抜粋版)
② 面接・入会に向けてのお役立ち資料
生徒様との面談や、塾内での情報共有に利用できる資料をダウンロードいただけます。

※当日ご参加いただきアンケートをお答えになった方に進呈させていただきます。
塾・予備校様に向けてお話しさせていただく貴重な機会です。
ぜひこの機会を見逃すことなく、お申込みください。

カプコン 近畿大学との産学連携による、独自のゲーム開発エンジン「RE ENGINE」を活用した体験型授業を提供

 株式会社カプコンは、ゲーム業界の活性化を目的とし、近畿大学の学生を対象に、「RE ENGINE」を活用したゲーム開発の体験型授業を提供することを発表した。

「RE ENGINE」はカプコン独自のゲーム開発エンジン。実写さながらのフォトリアルな描写が可能なだけでなく、難解な技術を、開発者が扱いやすいよう簡便化することで、よりスムーズな開発環境を実現している。開発効率の大幅な改善と高品質なゲーム開発を可能とし、世界で戦うタイトルを開発するために常に進化している。

 近畿大学で行う授業では、カプコンのゲーム開発の基礎に触れながら「RE ENGINE」の具体的な機能を解説する。加えて、今回初めて外部に当エンジンを公開し、アマゾン ウェブ サービス(AWS)が提供するクラウドサービス上で「RE ENGINE」を活用しながら、ゲームの企画から実装まで、一つのゲームを開発する実習内容を予定している。

【講義および実習概要】

1.実習名ゲームエンジン「RE ENGINE」を用いたゲーム開発体験実習
2.期間2024年8月26日(月)~2024年9月6日(金)予定
3.対象近畿大学 情報学部生 ※必須参加条件を満たした学生が対象
4.受入人数30名

スプリックス インドネシア共和国 東ジャワ州の4都市にて覚書を締結

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石博之 代表取締役社長)は、インドネシア共和国東ジャワ州(Jawa Timur)のトゥルンアグン、コタ・ブリタール、カブパテン・ブリタール、トレンガレックの4都市の教育局とMOU(Memorandum of Understanding)を締結した。これにより、スプリックスは各都市の公立・私立の小中学校に国際基礎学力検定TOFAS(Test of Fundamental Academic Skills)を導入する。更に、それ以外の東ジャワ州の多くの都市でもTOFAS導入が続々と決まっており、州全体で大規模の受験を見込んでいる。 

 国際基礎学力検定TOFASは2021年3月に開始して以来、世界各国で着実に導入が拡大しており、2024年6月末時点での受験者は51カ国で750万人を超えた。
 インドネシアでは、これまで既に複数の都市でTOFASの導入が進んでいたが、今回は人口4,000万人以上の東ジャワ州の中の4都市の教育局と、TOFAS導入とそのサポートを約束するMOUの締結に至った。これを端緒に州内の多くの都市で今後もTOFASやSPRIX LEARNINGの拡大が期待される。


 2024年7月、株式会社スプリックス海外事業部マネージャー 安岡大輔氏と、トゥルンアグン、コタ・ブリタール、カブパテン・ブリタール、トレンガレックの4都市の教育局にて調印式が行われた。調印式には、教育局関係者や校長先生等、総計200名以上が参加し、TOFASだけでなくSPRIX LEARNINGの紹介にも多くの関心が寄せられた。

立命館とFC今治高等学校里山校の「探究学習と大学の学びとの接続に関わる共同研究会」にて、atama+を活用した高大接続探究プログラムを検討開始

 atama plus株式会社(東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、学校法人立命館(京都市・中京区、森島朋三 理事長)と学校法人今治明徳学園 FC今治高等学校里山校(愛媛・今治市、岡田武史 学園長)が設立した「探究学習と大学の学びとの接続に関わる共同研究会」にて、atama+を活用した高大接続探究プログラムの検討が開始されることを発表した。

 探究的な思考力と横断的・総合的な学習能力の育成を目指し、学生の主体的な学びを促進する取り組みが進んでいる。しかし、高校卒業後の学び、特に大学教育との接続は十分とは言えず、大学入試を経ても探究を継続しながら適切な学部でより専門性を深め、社会で活躍するための基盤を身に着けることは未だ課題となっている。
このような課題への対応策として、立命館とFC今治高校里山校は共同研究会を設立し、探究学習と大学の学びの接続に関する研究を進める。社会課題等を解決していく使命感を強く持ち、それに必要な大学での学びを理解し、大学入学後に解決にあたって必要な知識を主体的に学び、社会課題解決に貢献出来る人材育成を目的としている。
 atama plusと立命館は、2020年よりAIや学習データ等を活用した高大接続と入試のあり方について共同研究を行い、2023年度入試から学部指定単元AI学習プログラム「UNITE Program」を実施してきた。
 今回の立命館とFC今治高校里山校の共同研究においては、UNITE Programをさらに発展させる形で、高校時代の探究学習で芽生えた問題意識や課題解決への意欲を、大学入試を経ても継続させ、卒業後は実際の社会活動にコミットしていくことを後押しする、新しい高大連携プログラムの構築およびプログラム連動入試の開発を目指す。