株式会社サクシード（東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長）は、横浜市より令和6年度部活動地域移行推進事業を受託した。
サクシードが保有する教育系人材のデータベースを活用して指導者を選定し、休日の部活動の運営を行う。
生徒にとって持続可能な部活動の場を提供するとともに、近年顕在化している教員の過重労働問題に対し民間人材サービスを活用して解決を図るという横浜市の期待に応えられるよう尽力し、このサービスを更に拡大していけるよう今後も事業展開をすすめていくという。
近年、教員の長時間労働が大きな社会課題となっており、課題の一つとして部活動指導があげられる。また、競技などの経験がなく顧問につかざるを得ない教員もいる等、教員の負担の原因となっている。こうした状況の中、サクシードがこれまでに培った部活動運営や人材獲得のノウハウ、蓄積された人材データベースを活用し、部活動指導を行うことで日頃より尽力されている教員の方々の負担を軽減するとともに、生徒、教員双方にとって持続可能な部活動指導を目指す。
相互に協力して地域教育に貢献するための塾・スクール経営の組織である塾エイド（運営法人：株式会社インサイト・ジャパン、鴨志田 順 代表取締役社長）は、学習塾を運営する経営者及び運営担当者に向けて、公益社団法人全国学習塾協会様との共催セミナー開催する。
■セミナー概要
全国学習塾協会が登壇！～日本版DBS制度の今後と協会のガイドラインについて～
「日本版DBS制度」の導入法案が5月に衆議院を通過し、学習塾は”任意”の認定制となっている。学習塾は子どもたちを守る立場であり、本制度の理解は非常に重要だ。
そこで今回は、学習塾における「日本版DBS制度」の精力的な普及活動をしている全国学習塾協会を招き、制度の概要や今後の展望、協会が発布しているガイドライン等などを伺う。
【詳細】
日時 ：2024年7月2日(火）13:00－14:00
会場 ：オンライン開催（ZOOM）
参加費：無料
【WEBセミナー詳細】
□ 「日本版DBS制度」導入の背景と意義
□ 学習塾業界にとってなぜ重要なのか？
□ 今後、学習塾に求められることは？
□ 具体的に学習塾がすべき対応は？
□ その他、学習塾が留意すべき危機管理について
参加後、アンケート回答で特典あり
セミナー資料をプレゼント
【講師紹介】
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冒頭挨拶：公益社団法人全国学習塾協会 会長 安藤大作
セミナー：公益社団法人全国学習塾協会 事務局長 中村紘二郎
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【協会概要】
公益社団法人全国学習塾協会は、民間教育を担う団体・個人に関する支援及び能力開発、調査研究、地域社会に対する貢献の推進等を行うことによって児童及び青少年等の学力養成の推進に寄与し、より良い社会の形成を推進することを目的として設立。
【申込フォーム】※外部サイトに遷移します
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeM0svqNQZiEWPtcBbecQvCdyUdarWmucO4GMn6auMmWbRMUQ/viewform
塾エイドは、「塾の成功と学生の成長を両立させ、より広く価値を提供したい」という目的・志のもとに主体的に集まり、学習塾経営の「総合プラットフォーム」として相互に協力して地域教育に貢献するための塾・スクール経営の組織。会員同士の横のつながり、塾エイドと会員の皆様の関わりを通して、最大限の効果的な塾経営に貢献している。
2020年にボランタリーチェーンの本部を発足し、現在、1,000教室以上の会員が在籍している。
塾エイドでは学習塾運営に関する多岐にわたるテーマについて、最先端の情報を無料セミナーとして発信している。セミナー参加者数はのべ5,000名を超え、今後開催予定のセミナーは随時HPにて更新している。
https://jukuaid.com/
≪セミナー申込ページ≫
https://jukuaid.com/Seminar
株式会社ウィザス（大阪市、生駒 富男 代表取締役社長）が運営する、通信制・第一学院高等学校グループの第一学院 managaraBASEは、新たに福井（福井県）・福山（広島県）に新規校を開設する。
第一学院 managaraBASEは第一学院高校グループの「高校生・大学生のための新しい学びの場」として東京・池袋に2023年に開設。以降、順調に生徒数を伸ばし、2024年4月には大阪・梅田にも開設し今後も順次拡大予定だ。
＜ 第一学院 managaraBASE 新規校 概要 ＞
■ 第一学院 managaraBASE 福井 （第一学院高等学校 福井キャンパス）
開校時期：
2024年7月予定
所在地・連絡先
〒910-0858 福井県福井市手寄1-4-1 AOSSA 2階
■ 第一学院 managaraBASE 福山 （第一学院高等学校 福山キャンパス）
開校時期：
2024年9月予定
所在地・連絡先
〒720-0063 広島県福山市元町6-11 ILYA福山フロントビル1階
第一学院 managaraBASE は多様な背景やニーズに応える広域通信制高校・第一学院高等学校の長年にわたり蓄積されたノウハウを活用しながらも、従来の学校や塾等の学びの枠組みとは異なる「高校生・大学生のための新しい学びの場」として開設。
高校生年代をメインとした若者たちが、『大人になってもしなやかでブレない自分であり続けるための「ジブン軸」を発見』し、ジブンの人生に夢中になれるよう、「ジブン､Discoveryしよう｣をコンセプトに、日々学びを進めている。
小・中・高等学校向けの教科書を発行する光村図書出版株式会社（東京・品川区、吉田 直樹 代表取締役社長）は、生年月日を入力することで小学校1年生から中学校3年生の当時使用していた「国語の教科書」（光村図書出版発行のみ）を検索できるウェブコンテンツ「教科書クロニクル」に新機能を追加し、6月17日にリニューアルした。
今回のリニューアルにより、「わたしの教科書検索」の検索結果に表示される、国語教科書の主要な収録教材にあらすじと挿絵が追加され、さらにその年代に流行したもののイラストが表示される“お楽しみ要素“も加わった。またリニューアルを記念して、世代も背景も違う3名の「言葉のプロ」が子どもの頃に使っていた教科書や当時の授業について振り返り、語り合う座談会の記事も公開する。
昨年公開した「教科書クロニクル」は、自分自身の生年月日を入力すると、当時使用していた教科書の表紙、収録されている主な教材名、小・中学校入学年の主な出来事が表示されるものだった。公開直後から、「懐かしい！」、「あの頃の記憶がよみがえる」、「エモい！」といったさまざまな声があった。今回、公開後に寄せられた皆さまからの要望を受けて、「教科書クロニクル」に新機能を追加し、リニューアルした。
教科書クロニクルURL：https://www.mitsumura-tosho.co.jp/webmaga/chronicle
座談会URL：https://www.mitsumura-tosho.co.jp/webmaga/kotoba-to-manabi/chronicle-zadankai
集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォームを提供する株式会社エンペイ（東京・港区、森脇 潤一 代表取締役）は、2024年4月より和歌山県有田市の公立小中学校（8校）に口座振替業務支援サービス「koufuri＋（コウフリプラス）」が導入開始されたことを発表した。
2024年4月より、有田市の公立小学校（7校）と公立中学校（1校）に、koufuri＋（コウフリプラス）の導入を開始した。自治体すべてでの導入としては全国初となる事例となる。今回の和歌山県有田市様の事例から、日本全国の自治体様との繋がりのきっかけとなり、エンペイのサービスがより多くの教育業界の皆様にとって身近に活用できるよう、取り組んでいく。
『koufuri+』は、従来の口座振替の便利さはそのままに、 業務課題や不便の解消をプラスした新しい集金業務支援サービス。口座振替を利用した集金業務を一元的にサポートすることで、受け取る側の口座振替の手間を徹底的に解消しつつ、支払う側にも高い利便性を提供することが可能。
一般的な口座振替は集金部分のみをサポートしているのに対し、『koufuri+』は集金業務全体を一元的にサポートすることができるため、今まで手作業で時間をかけて行っていた口座振替登録や、消込・集計・催促などの作業が不要になる。
サービス詳細URL：https://www.enpay.co.jp/service/koufuri-plus
兵庫県川西市では、民間事業者の運営するプールを活用した水泳授業の導入に向け、清和台地区で試行的にスタートさせた。従来、市内小学校での水泳の授業は、学校敷地内の屋外プールを使用している。
近年、気温の上昇により、基準を超えた暑さ指数となる日が多く、熱中症予防の観点などから屋外でプール授業をできない日が増えている。また、屋外だと天候不良で実施できない日もあった。
さらに、令和５年度に実施した市長、教育長と児童生徒との意見交流会では、室内の清潔なプールに入りたいなどの、環境面の改善を求める意見も出ていた。
そういった流れを受け、川西市は、学習環境の充実のために民間事業者による室内プールでの水泳指導を６月６日から試行実施を始めた。
水泳に適した環境で専門的な指導を受けることにより、子どもたちの泳力の向上などが期待できる。
実施モデル校は、清和台小学校、清和台南小学校、川西養護学校で、市内にあるNSI清和台スポーツクラブ（川西市清和台東）にて実施していく。
今後は、この試行を通じて、令和7年度以降、実施環境が整った学校から導入の検討を進めていく。
JALは、航空業界の持続的な成長・発展に向けた調査研究を行う新たなグループ会社「JAL航空みらいラボ」を2024年7月1日に設立する。
航空会社は国と国、地域と地域、人やモノのつながりを支えており、果たすべき役割の重要性がますます高まっている。一方で、国内の人口減少や地域課題、環境負荷への対応など取り巻く環境の急速な変化・複雑化に直面しており、これらの課題に適切に対応するには、業界内に留まらない広範な調査・研究が必要だ。
「JAL航空みらいラボ」は、同社が有する航空に関わる専門的知見に加えて、教育機関や研究機関などを含めた社外からの見識を取り入れた客観的な調査研究を推進し、航空業界の持続的な成長・発展、ひいては安全・安心でサステナブルな社会の実現に貢献する。
JAL航空みらいラボの主な活動は以下の通り
・航空業界および関連する諸分野に関する総合的な情報の収集、分析、調査研究および課題解決支援
・産学連携を通じた価値創造および次世代育成の推進
・上記に関連する幅広い取り組み、事業
ディップ株式会社は、2024年5月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」等当社の運営するサービスに掲載されたデータをもとに集計したもの。
5月のアルバイト・パートの平均時給は1,333円（前年比57円増、前月比26円減）、また「バイトル」に掲載された求人件数は約320,000件となり、前年比7.5％増、前月比5.5%減となった。
【エリア別】すべてのエリアが前年比プラス
関東エリアの平均時給は1,421円（前年比122円増、前月比8円減）、東海エリアの平均時給は1,191円（前年比43円減、前月比79円減）、関西エリアの平均時給は1,282円（前年比12円減、前月27円減）、九州エリアの平均時給は1,382円（前年比157円増、前月比9円減）となりました。
【職種別】飲食の職業は9カ月連続で過去最高時給を更新
職種別の平均時給は、9職種中4職種の大カテゴリが前年を上回った。事務的職業は1,292円（前年比107円減、前月比49円減）、専門的職業は1,818円（前年比272円増、前月比8円減）、飲食の職業は1,141円（前年比51円増、前月比1円増）、販売の職業は1,175円（前年比88円増、前月比6円増）、サービスの職業は1,259円（前年比25円増、前月比1円増）、運搬・清掃・包装等の職業は1,238円（前年比54円減、前月比114円減）、建設の職業は1,372円（前年比258円減、前月比35円減）、製造・技能の職業は1,369円（前年比56円減、前月比48円減）、教育の職業は1,483円（前年比106円増、前月比66円減）となった。
株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長）が展開する、個別指導塾『森塾』は、子どもの自主学習におけるアンケート調査を実施した。
今回の調査では、半数以上の家庭で父親が子どもの学習をサポートしていることや、家族からは、「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイスをしてもらっている」と回答したのが6割以上と最も多いことが明らかとなった。一方で、家族以外からのサポートを求めている人も7割以上いることが判明し、不安を抱きながら自主学習を行っている層も一定数いることがわかった。
【調査概要】
調査対象：全国の中高生624名(有効回答数)
調査手法：インターネット調査
調査内容：【父の日】に向けた子どもの自主学習状況調査
実施期間：2024年5月17日～5月20日
Topic１. 半数以上の家庭で「お父さん」が子どもの勉強をサポートしていることが判明。一方で、7割以上がお母さんに手伝ってもらっていると回答し、自主学習においてはお母さんがサポートしている割合が最多という結果に。
全国の中高生624名を対象に、普段の自主学習状況におけるアンケート調査を実施したところ、半数以上の家庭において父親が子どもの勉強をサポートしていることがわかった。また、普段勉強を手伝ってくれる家族として75.2％が母親と回答し、自主学習においては母親がサポートしている割合が最も多いという結果となった。
Topic2. 4割以上が週に1回以上、家族から勉強のサポートをしてもらっていることが判明。一方で、約5人に1人は年に数回と回答するなど、家庭間での差も明らかに。
全体の43.8％※1が週に1回以上は家族から勉強のサポートを受けていることが明らかとなった。一方で、全体の17.8％、約5人に1人は年に数回と回答するほか、7.5％は長期休みなどの期間限定のみであることなど、各家庭間において差があることも判明した。※1「毎日」「週に3回～5回」「週に1回～2回」と回答した人の合計で算出
Topic3. 家族からの具体的なサポート第1位は「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイス」自主学習におけるつまずきを解消すべく、家族に相談している人が多いことが判明。
家族からのサポート内容を調査した結果、「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイス」と答えた人が60.1％と最も多い結果となり、次いで「勉強の進捗チェックとアドバイス」が29.5％、「勉強のモチベーションサポート」が26.0％となった。傾向として、つまずいた時にスムーズに学習を進められるよう、家族からのサポートを求めている人が多いことが推察できる。一方で、学習計画やコツ、参考書の選び方など勉学におけるポイントをアドバイスされている人は比較的少なく、家族からのサポート内容については偏りがあることも伺えた。
Topic4. 7割以上が、家族以外からの勉強のサポートも必要であると回答。定期テストや試験の対策、勉強のコツや学習計画の立て方、モチベーションの維持など。自分や家族だけでは解決できない課題に対してサポートを求める傾向に。
全体の70.1％が家族以外からの勉強のサポートが必要だと回答しました。具体的にどのようなサポートが必要か調査したところ、「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイス」が53.8％と、家族からの具体的なサポート内容と同様に最多の結果となった。一方で、「定期テストや試験の対策」が49.1％、「モチベーションサポート」が41.2％、「勉強のコツや学習計画の立て方へのアドバイス」が39.8%と上位を占め、自分や家族のサポートだけでは解決できない困りごとがある場合に手助けを求める子どもが多いことがわかった。各地域、学校ごとの傾向を捉えた試験対策や、個々人の学習進捗、理解度に合わせた勉強のコツ、学習計画の立案などについては、これまでの傾向を抑えるほか、効果的にデータを活用する必要があるなど、家族のサポートだけで解決するにはどうしてもハードルが高くなってしまう。このように、家族以外へ求めるサポートとしては、勉強する上での効率性や、自分にあう勉強方法のアドバイスなどを求めている中高生が多いことが伺えた。
公立諏訪東京理科大学（濱田 州博 学長）とセイコーエプソン株式会社（小川 恭範 代表取締役社長）は、地域社会の発展とデジタル人材育成の強化を図るため、人材協力連携協定を6月14日に締結した。
これまで、諏訪東京理科大学とエプソンは「GROWTH CHALLENGE」と名付けた、長野県諏訪エリアの学生が自治体・企業の抱える課題の解決策を検討するアイデアソンを共同で企画推進してきた。また、エプソンは諏訪東京理科大学からのインターンシップの受け入れを行い、連携を深めてきた。これらのことを背景に、諏訪東京理科大学とエプソンは以下を目的とした人材協力連携協定を締結し取り組みを強化していく。
1. 目的
それぞれ保有する人的・知的資源を有効に活用し、相互の連携及び協力を強化することにより、地域社会の発展とデジタル人材育成の強化を目的とする。
2. 協定による連携事項
(1) 相互に保有する人的・知的資源を活用する取り組み
(2) 人材育成（主にデジタル人材育成）・キャリア形成に資する支援に関すること
(3) 地域社会の発展・活性化に関すること
(4) その他本協定の目的に資すると認められる事項
3. 予定している取り組み
・諏訪東京理科大学からエプソンへの人材採用に関すること
‐2026年春の新卒採用枠よりエプソンが諏訪東京理科大学から採用を予定
・エプソン従業員のデジタル人材育成のためのプログラム設計と講座開講に関すること
‐諏訪東京理科大学が授業や大学保有コンテンツを利用してエプソン従業員への教育を予定
・学校法人エスイー学園エプソン情報科学専門学校(以下、エスイー学園)から諏訪東京理科大学への編入に関すること
‐2028年度よりエスイー学園から諏訪東京理科大学への編入を予定
