株式会社キャニオン・マインド（本社：大阪府高槻市、代表取締役：西岡博史）は、株式会社九電ビジネスフロント（本社：福岡県福岡市、社長：中川勝美）と共に、10月２３日、長崎県壱岐市（市長：白川博一氏以下、壱岐市）とＳＤＧｓ推進に関する連携協力協定を締結した。

　キャニオン・マインドは、30 年にわたり、幼児から大学受験までの子ども達の育成に寄与し、一方、障害児教育や長期入院の病児教育など少数弱者とも呼ばれる子ども達にも光を当ててきた。特にオンラインを利用した独自開発の「エイドネット」教育システムは、遠隔でありながらも、双方向リアルタイムの指導方法で、高い効果と利便性を得ることができる。

　また壱岐市は、昨年、内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選ばれ、「社会的課題の解決」と「経済発展」を両立する「壱岐（粋）なSociety5.0」を描きながら様々な取り組みを実施している。

　今回の連携協力協定は、キャニオン・マインドの遠隔技術である「エイドネット」及び九州電力株式会社のグループ企業である九電ビジネスフロントの豊富な人材とその育成ノウハウを活用し、壱岐市における人材育成、教育格差の解消及び先進的教育モデルの構築と並行しながら、人材活用、働く場及び雇用の拡大を目指して締結。　この連携協力協定を受け、キャニオン・マインドは壱岐テレワークセンター内にエイドネットＳＤＧｓ推進部を設置し、地元により根ざした幅広い交流を行うとともに、両社は「壱岐（粋）なSociety5.0」の実現に向けて、離島における地域活性化モデルを構築し、安心・安全な壱岐市の発展、ひいては社会全体の課題解決に繋がる新たな価値を創造していく。

　公益社団法人全国学習塾協会（会長；安藤大作）は、１０月１４日（月・祝）に「第３１回塾の日シンポジウム２０１９年倉敷大会」を開催した。開催日の前々日には、日本列島を超大型台風19号が直撃したこともあって開催が危ぶまれたが、本シンポジウムの実行委員会である全国学習塾協会中・四国支部の尽力の下、無事に開催。全国から多くの学習塾関係者が一同に集った。「塾の日」とは、１９８９年に学習塾の質的向上を図り、学習塾に対する正しい認識と信頼を獲得するための契機とするとともに、学習塾の健全な発展を願って制定された。本会の当日は、全国学習塾協会副会長で、地元の岡山でも地域に根ざした学習塾の経営を進めてきた山下典男氏からの、力強い開会宣言で開幕。その後、全国学習塾協会会長の安藤大作氏による式辞で、「われわれ学習塾業界の未来、もっと言うと、子供たちのために何ができるかを共に考えて、一致団結を高めるために、この『塾の日』があると思っている。今日1日、新しい未来に向かって多くのことを学び、有意義な１日であることを祈念したい」と述べた。

　その後、経済産業省の商務・サービスグループサービス政策課課長補佐の柴田寛文氏、文部科学省の総合教育政策局生涯学習推進課課長補佐の濱部威一郎氏からの祝辞などもあった。また、全国学習塾協会が掲げる健全な発展をすすめる一貫として取り組んでいる「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準」について、その遵守をしている優秀な学習塾を表彰する場を設け、同会の学習塾認証制度を推し進めていく場ともなった。

　休憩を挟んで第２部では、「AI時代、子供たちに伝えるべきこと　『人工知能と教育』」と題し、東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏の基調公演がなされた。会場につめかけた教育関係者は、未知の領域を試行錯誤しながら、より良い教育の在り方を考えるきっかけとなったようだ。

　第３部の民間教育交流会では、活発な意見交換もなされ、これからの教育のより良い在り方を考える上で有意義な会となった。来年は、全国学習塾協会の北海道・東北支部が実行委員会を務め、宮城県仙台市で開催を予定している。

　この「塾の日シンポジウム」を機に、学習塾の活動を広く社会にアピールし、学習塾と社会・家庭・生徒との信頼の和を広げていくこと、また、学習塾関連産業の振興を期待したい。

英語パーソナルジム「Study Hacker ENGLISH COMPANY」( 以下：ENGLISH COMPANY）や自習型英語学習コンサルティングサービス「ENGLISH COMPANY THE CONSULTANT」（以下：THE　CONSULTANT）を運営する株式会社スタディーハッカー（本社：京都府京都市下京区、代表取締役社⻑：岡健作）は、このたび、15拠点⽬となる『ENGLISH COMPANY 銀座スタジオ』と1 6拠点⽬となる『THE CONSULTANT 銀座スタジオ』を10⽉28⽇（⽉）に同⽇オープンすることを決定。同社は、今後も⾸都圏や全国の主要都市を中⼼に積極的に新規展開していく予定。

　ENGLISH COMPANYは、⾔語習得の科学『第⼆⾔語習得研究』の知⾒をベースにした科学的トレーニングにより、わずか90⽇間という短期間でTOEIC®スコア400点アップなどの⼤きな成果を上げてきた時短型の英語ジム。2015年5⽉よりサービスの提供を開始し、今までに7500名以上に利用されている。また、2018年12⽉にサービスを開始した⾃習型の英語学習コンサルティングサービス「THE CONSULTANT」は、専⾨性の⾼いコンサルタントが、課題発⾒アセスメント及び週単位の学習プランニングと⾃習スペースの⾃由利⽤により、費⽤を抑えつつ短期間での英語⼒⼤幅アップを実現。そしてこの度、東京・銀座に「ENGLISH COMPANY 銀座スタジオ」と「THE CONSULTANT 銀座スタジオ」の2拠点同⽇オープンするに至った。

詳しくは、以下サイトへ。

ENGLISH COMPANY 公式サイト：https://englishcompany.jp/

THE CONSULTANT 公式サイト：https://theconsultant.jp/

モノグサ株式会社（本社：東京都千代田区）は、学習塾・教育機関限定で無料トライアルキャンペーンを実施することを発表した。
https://corp.monoxer.com/campaign/trial

Monoxerは記憶定着に特化した学習アプリ。
2019年9月に1日あたりの学習回数が10万回を突破するなど、小学生から大人まで、英語や理科・社会、国語やリスニング対策等、科目・分野を問わず、暗記や知識定着のために利用されている。
また、課題の作成・配信、課題に対しての記憶の可視化ができる、学習塾・教育機関向けの学習管理システムは、生徒数が数十名の法人様から、数万人規模の法人様まで幅広く活用されている。

無料トライアルキャンペーンについて
これから受験シーズンが本格的に到来することから、この度、学習塾・教育機関限定で2週間無料トライアルキャンペーンを実施いたします。

お申し込みいただいた法人様は、無料でMonoxerの全機能をご利用いただくことができます。
ご利用いただける生徒数や校舎数に制限はなく、タブレット等の設備投資や初期費用も一切かかりません。
なお、無料期間が過ぎた場合は、利用を停止するか、有料プラン(1人あたり月400円)に切り替えるかを選択できる。

当キャンペーンは申込数が所定の数に達した場合、予告なく終了する場合がある。

キャンペーン参加方法
キャンペーンページへ
https://corp.monoxer.com/campaign/trial

株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、株式会社JMC(東京・目黒区、宮内 孝之 代表取締役社長)、横浜市立鴨居中学校と協力・連携し、当社開発のICT教材「デキタス」を使用して生徒一人ひとりの個別学習計画に基づいた到達度主義授業を実現。将来的に公認可能な「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証事業に参画し、2019年10月1日から、横浜市立鴨居中学校における学力支援を必要とする生徒を対象に、開始する。

ICT教材「デキタス」

個別学習支援教材「デキタス」

【事業背景】

様々な事情により学校に登校できていない生徒、または一般クラスで授業を受けることができない生徒は、全国的に増加傾向にある。年間30日未満の不登校傾向にある中学生が、全国で33万人と推計される(※1)。中学校に行きたくない理由について、「授業がよくわからない」「良い成績がとれない」「テストを受けたくない」など、学習面での理由が多く挙がっている。

あらゆる事情により学力のサポートが必要とされる生徒に対して、「個別学習計画」を作成。その計画に沿ってICT教材「デキタス」を活用し、生徒の学習意欲や状況、学習データに応じて臨機応変に修正することで、「教室」以外の場でも本来の学習範囲の補填が可能となる「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証を目的としている。

(※1 「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」日本財団 2018年12月12日)

【事業概要】

実証期間　　　 ：2019年10月～2020年2月

場所　　　　　 ：横浜市立鴨居中学校

対象者　　　　 ：不登校または一般クラスにて授業を受けられていない生徒、

　　　　　　　　 著しく学習に遅れが生じてしまっている生徒(約10名)

使用するICT教材：教科書対応ICT教材「デキタス」、iPad

実証内容：

生徒一人ひとりに合わせた「個別学習計画」を立案。ICT教材「デキタス」による主要5教科の個別最適学習と、生徒の興味度合いに応じたその他教科の遠隔映像授業を実施。さらに問題解決型学習(PBL(Problem-Based Learning))(※2)を必要に応じて取り組み、課題テーマの調査研究をJMC社専任の学習支援員がサポートする。

(※2 問題解決型学習(PBL(Problem-Based Learning))は、生徒・学生中心の教育手法で、明確な答えのない問題を解決する経験を通し、科目について学ぶもの。生徒・学生は問題を解決するために知識の獲得が必要であることに自ら気づき、学ぶ意欲を駆り立てられるようになります。