埼玉県が学習塾・生徒・保護者への感染防止対策の動画を配信中

 埼玉県は県内での新型コロナ感染症拡大の中、学習塾においても職員や塾生に多くの感染者が出ていることを踏まえ、専門家監修の下、学習塾事業者及び塾生に向けて感染防止対策のポイントをまとめた動画を作成し、Youtubeで動画を配信した。

 1・学習塾事業者向け、2・児童・生徒及び保護者向けの2本を作成。

 公益社団法人全国学習塾協会の「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を遵守するなど要請している。

 10月1日より全国で全面解除となるが引き続き感染防止対策をお願いしたい。


■配信動画1・学習塾事業者の皆さまへ ~感染防止対策の徹底について~埼玉県公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=TwGt-sPReQE

2・児童・生徒、保護者の皆さまへ ~感染防止対策の徹底について~埼玉県公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Sh95OGBNDV0

■資料学習塾事業者の皆様へ(感染防止対策のお願い)(埼玉県)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gakusyujuku.html

学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン(公益社団法人全国学習塾協会)
https://jja.or.jp/8666/release/

新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第6版公表 全国学習塾協会

https://www.shijyukukai.jp/shijyukukai/2021/09/20590

厚労省「小学校休業等対応助成金・支援金」 9月30日より申請受付開始

 9月28日の閣議後記者会見で田村憲久厚生労働相は、「小学校休業等対応助成金・支援金」の申請を9月30日から開始すると明らかにした。同制度は、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校などで仕事を休まざるを得ない保護者の支援に向けたもので、2021年3月末に終了していたが、感染拡大による夏休み延長などを考慮し再開が決定していた。

 8月1日から12月末までを対象の休暇取得期間とし、支給金の上限は1人当たり日額1万5000円となる見通し。休校などによって子どもの世話が必要となった保護者へ有給休暇を取得させた事業主や企業が同意すれば保護者個人も直接申請が可能である。

QRコードを使って在席管理と濃厚接触者管理「Mamoru Biz」100施設限定、保育園に無償提供

 株式会社Colorkrewが企画・開発・運営するビジネスコンシェルジュツール「Mamoru Biz」は、新型コロナウイルス感染対策としてQRコードを使って在席管理と濃厚接触者管理ができる機能を全国の保育施設に無償提供する。2022年3月末までに申込んだ100施設限定。申し込みの際に一定の審査を行い、審査完了後、通過した場合は担当者から連絡がくる。対象は認可・認証・無認可いずれかの保育施設。一定期間利用されなかった場合は無償提供を止める場合がある。

■申し込み方法
Mamoru Biz 公式サイト(https://mamoru-secure.com/pay/)にアクセスし、問い合わせフォームに、保育園キャンペーンに応募と記載し送信

■在席管理、濃厚接触者管理方法について
【保育施設の事前準備】
専用の管理ページにアクセスし、施設の図面をそのままUPし、座席を登録
必要な座席、部屋(スペース)毎にMamoru Bizから発行できるQRを貼る
保護者を登録
保護者は、Mamoru Bizのアプリをインストールし、メールで送信されるQRをMamoru Bizアプリで読み取り準備完了

【保育施設側】
園に通う園児の保護者が、登園・退園の際にQRを読みとる
園の管理者の方は、座席表を使ってリアルタイムに在席状況を確認
万が一感染者が出た場合は、レポートより濃厚接触者を特定

【Mamoru Biz サービス概要】 https://mamoru-secure.com/pay/

【お問合せ先】
株式会社Colorkrew 広報担当:原⽥
メールアドレス:pr@colorkrew.com

学書 オンライン教材説明会を開催

 教育図書教材の出版社の株式会社学書(愛知・名古屋、田村 茂彦 代表取締役)は2021年10月8日、22日の2日間にわたりZoomを利用したオンライン教材説明会を開催する。
 今秋改訂の『中学ウインター練成』『中学Coming Winter』『冬の特訓講座』や新刊『小学ウインター練成 英語』の教材紹介をする。また入試教材につきましても改訂となり、『ビルダー受験版+ビルダー単元チェックテスト』『即効!英文法入試力』『一問一答問題集』他多数を紹介する。オンライン先行で新学期へ向けた新刊発表もある。

 株式会社学書はコロナ禍により、展示会へ足を運べない状況の中、少しでも新しい教材の情報を、先生方へお届けできればと思い開催に至った。

教材説明会 概要

2021年 10月8日 (金)/22日(金)2日間開催

会場 オンライン開催(Zoomウェビナー形式)

参加無料

時間 11:00~12:00(10:45よりZoomからの入室が可能となります。) 

<内容>冬期講習、入試教材の最新版をご紹介
10月8日(金)

1.【新企画】中学通年準拠教材NEW BASIC新企画!~無料解説動画を追加!~
2.【新刊】あい・キャン英語プレミアムドリル ~待望の新シリーズ登場!~
3.【中学改訂】 ウインター練成シリーズ カミングウィンターシリーズ 冬の特訓講座 ~冬期講習教材のロングセラー!~   【新刊】ウインター練成小学英語
4.【改訂】新学習指導要領対応 入試教材シリーズ 即効!英文法入試力 即効!記述ワーク社会 基礎完ターゲット 入試模擬6回 1・2年の入試総確認/入試総復習 一問一答問題集


10月22日(金)

1.【新企画】中学通年準拠教材NEW BASIC新企画!〜無料解説動画を追加!〜
2.【新刊】~極める単語~キョクタン1200+400  ~英単語学習は重要です!~ 

3.【改訂】ビルダー受験版 【新刊】ビルダー単元チェックテスト~中学まとめ教材の決定版!~
4.【新刊】SPIRAL英語(光村) ~ラインナップが充実!~ 5.【改訂】高校SPIRAL英語・数学 ~新学習指導要領対応!~

お申込みはコチラhttps://ws.formzu.net/fgen//S35823125/

案内チラシはコチラhttps://www.gakusho.com/pdf/onlineseminar_210927.pdf

やる気スイッチグループと学研塾ホールディングスが、次世代型学習モデルの開発・展開に向けて合弁会社を設立

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 学研塾ホールディングス(東京・品川区、福住 一彦 代表取締役社長)と総合教育サービス事業の株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区、高橋 直司 代表取締役社長)は、次世代型学習モデルの開発と展開を行う合弁会社を設立した。

 新会社は、学研塾ホールディングスのAIを活用した個別最適化学習システムと、やる気スイッチグループの「やる気スイッチ」の入る指導メソッドを融合し、自立的に学習するための、次世代型学習モデルを開発・展開します。新会社による新しい学習モデルは、まずはグループ施設の一部の中学生会員を対象に、既存のサービスに付加するコンテンツとして提供する。

■新会社の概要
会社名:株式会社YGC
所在地:東京都品川区
代表者:代表取締役社長 渡辺 栄 (株式会社やる気スイッチグループより出向)
    代表取締役会長 山下 徹二(兼務:株式会社学研塾ホールディングス取締役)
設立年月日:2021年9月10日
主な事業内容:各種教室への次世代型学習コンテンツの提供、及び、新たな教室パッケージの開発と展開
ホームページ:   https://ygc-edtech.com

■学研塾ホールディングス 代表取締役社長 福住一彦のコメント
「この度のやる気スイッチグループとの新たな取組は、両社の強みを最大限に活かして教育の世界で長年の課題であった「個別最適化」の実現に大きく寄与できるものになると確信しています。これによって全国の子どもたち一人ひとりの学力向上に資することができると考えています。」

■やる気スイッチグループ 代表取締役社長 高橋 直司のコメント
「教育業界でも有数の学研グループとやる気スイッチグループの共同事業に大きな可能性を感じています。両社の知見をかけ合わせて、これからの時代に求められる新たな学習モデルを開発・展開し、一人でも多くの子どもたちの可能性を拡げられるよう、新事業を支援してまいります。」

新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第6版公表 全国学習塾協会

 公益社団法人全国学習塾協会では、2021年2月19日に公表した学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第5版を改訂した第6版を公表した。このガイドラインに記載のある「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン自己適合チェックリスト」も公表した。

公表資料の一覧
〇『学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第6版』
〇『ガイドラインチェックリスト』
〇『ガイドライン改訂におけるポイント』
なおこのガイドライン等は、業種別ガイドラインとして政府と専門家の助言に基づき策定されている。

 全国学習塾協会は「学習塾事業者の方は、こちらのガイドライン等をもとに引き続き感染症対策の徹底・継続をいただきますようお願いいたします。」とホームページ上で注意喚起を行なっている。

明光ネットワークジャパンとNTTPC 健康経営を促進する「社員のストレス見える化」実証実験を開始

 株式会社明光ネットワークジャパン(山下 一仁 代表取締役社長)と株式会社NTTPCコミュニケーションズ(工藤 潤一 代表取締役社長)は、株式会社明光ネットワークジャパンが目指す「健康経営」を促進するため、NTTPCが提供する「みまもりがじゅ丸®オフィスプラン」を活用した実証実験を開始する。

「みまもりがじゅ丸®オフィスプラン」の特長
 リストバンド型バイタルセンサーにより収集した脈拍の揺らぎから、自律神経の状態を判断し、心的ストレスを3段階(通常・軽いストレス状態・ストレス状態)で見える化する。また、脈拍から体温を予測し発熱状態などから社員のストレス状況をオンラインで把握することが可能。これにより、企業として社員の心的ストレス状況のラインケアができ、健康経営に役立てられる。このサービスはNTTPCが2021年3月より提供しているもの。

本実証実験の内容と予定
 明光ネットワークジャパンの若手・新卒社員のうち「教室長」として現場で活躍している社員や本社勤務の社員10名を対象とし、「みまもりがじゅ丸®オフィスプラン」を利用して心的ストレスの見える化を行う。これにより日々の業務環境の中で、どういった内容の仕事を行った場合にストレスが増加するのか等の解析を行い、それにより「健康経営」を進めるための具体的な取り組みを検討し、展開していく。

検証実施期間:2021年9月27日~2021年12月26日(三カ月間)

 <実証実験のイメージ>

実証実験のイメージ1
実証実験のイメージ2


 今後は実証実験を通じ、明光ネットワークジャパンは「健康経営」をより促進するための具体的な活動に取り組んでいく。またNTTPCは、本実証実験で得たノウハウを、様々な企業の「健康経営」の取り組みを支援するためのサービス展開に活かしていく。

練成会グループ 株式会社れんせいにて、AI先生「atama+」を集団指導の全教室に導入

 atama plus株式会社(東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役CEO)と練成会グループ(北海道・札幌市、奥山 英明 代表取締役会長)は、株式会社れんせいが運営する「練成会」の全教室で、中学数学・英語の集団指導のカリキュラムにAI先生「atama+(アタマプラス)」を組み込んだことを発表した。2021年9月には中学1〜2年生に、2022年4月からは中学全学年に提供する。

 atama plusは、生徒一人ひとりに学びを最適化するatama+を2017年より提供し、8月時点では、全国の塾・予備校2500教室以上に導入されている。

 練成会グループは、今年で創業45年、北海道・東北において集団指導・個別指導の教室を展開している。北海道においては在籍生徒数、各エリアトップ高校の合格実績ともにトップクラスを誇る。練成会グループでは集団指導に先駆け、個別指導部門である「個別指導3.14…」において、自学力の育成に向けて個別最適化された学習を提供するため、2020年4月より全教室にてatama+を導入してきた。2021年2月には、「練成会(株式会社れんせい)」において集団指導の中学数学でatama+を試験的に提供した。

 集団指導でatama+を使って学習した中学1〜2年生について、2020年11月と2021年2月末に行われた定期テストの数学の得点を調べ、atama+を使用した全生徒と約40分/日以上atama+で学習した生徒の平均を比較した。結果、約40分/日以上atama+で学習した生徒の得点の伸びは、使用した全生徒に対して+4.9点上回っていたことが確認できた。集団指導と、塾と家庭におけるatama+での一定時間の学習を組み合わせた学習方法が、成績向上に寄与したと考えられる。

 練成会グループは、株式会社れんせいが運営する「練成会」にて中学数学・英語の集団指導のカリキュラムにatama+を組み入れることを決定した。2021年9月には中学1~2年生を対象に、2022年4月からは中学全学年を対象にする。

DCON2022 モンゴル3高専が、エントリー発表会を開催

 日本ディープラーニング協会(JDLA)が主催する「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト(DCON)」への参加、挑戦を続けるモンゴル3高専は、2022年4月28日に開催予定のDCON2022に向けて、エントリー発表会を自主開催することを発表した。モンゴル3高専は、支援体制の強化によってエントリーする高専生等を激励。ディープラーニング活用における技術力、またそれを用いた社会課題解決のための事業創造力に更なる磨きをかけ、DCON2022における本選出場、及び上位入賞を目指す。

■エントリー発表会 概要
・イベント名:「DCON2022 モンゴル3高専エントリー発表会」
・開催日時:2021年10月9日(土) 日本時間 13時開催
・開催方法:オンライン開催
・参加資格:モンゴル国内の高等専門学校に在籍する学生
・チーム編成:学生1名~7名と指導教員1名(学校を横断することはできない)
・競技方法:5分以内のプレゼンテーション形式
・プレゼンテーションテーマ:ディープラーニングを活用して社会的課題を解決する作品
・審査方法:DCON一次審査と同様の基準の審査を実施(協力:JDLA)

※本エントリー発表会は、モンゴル3高専による自主開催イベント。
※JDLAはこの活動を応援し、一部協力しておりますが、本企画は「DCON2022」運営上における関連性はない。

<DCONについて>
高等専門学校の学生が日頃培った〈ものづくりの技術〉と〈ディープラーニング〉を活用した作品を制作し、生み出される〈事業性〉を企業評価額で競うコンテスト。
■主催:JDLA
■運営:DCON実行委員会
・公式ホームページ https://dcon.ai/2022/
・Facebook https://www.facebook.com/DCON123/
・Twitter https://twitter.com/DCON_JDLA

愛知県商業教育振興会と名古屋商科大学は高大連携に関する協定を締結

 愛知県商業教育振興会と名古屋商科大学(栗本 博行 学長)は、9月22日(水)に標記の協定を締結した。愛知県商業教育振興会は愛知県内の商業に関する科目を教育課程に設定している公私立高等学校(55校)が加盟する組織だ。今回の協定では、愛知県商業教育振興会と名古屋商科大学が相互の信頼関係に基づき、双方の教育および研究機能についての交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学教育が求める学生像及び教育内容への理解を深め教育・研究に寄与することにより大学教育・高校教育の活性化を図ることを目的に締結した。


具体的には以下の様な事業を予定している。

  • 高校の商業科目におけるケースメソッド教材開発及び実践
  • 大学教員、学生の高校への出張講義、WEB配信講義に係わる事項
  • 高校教育、高校生の大学授業への特別聴講に係わる事項
  • 大学生と高校生の協働によるワークショップ開催に係わる事項
  • 特別推薦入試制度の実施
  • 大学で活用している教材等の提供
  • 教育実習候補学生の高校でのインターン受け入れ
  • 商業教育における教育研究活動の情報交換

愛知県商業教育振興会は愛知県内で教科「商業」に関する科目を教育課程に設定している高等学校及び特別支援学校(愛知県立、名古屋市立、私立)をもって組織しており、現在55校(教員数700名、生徒数15,987名)が加盟している。