松野博一文部科学相は10月7日の閣議後の記者会見で、政府の教育再生実行会議が新たに「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」と「子供の自己肯定感改善の環境づくり」の2テーマに取り組むと発表した。教師の長時間労働の改善や学校のサポート体制の在り方などを議論。日本の子供の自己肯定感は欧米と比べて低いとの調査結果があり、「自分に自信がないままではグローバル対応が難しい」として、状況を分析して改善策を検討する。
日本政策投資銀行と公益財団法人の日本交通公社は、外国人が日本への旅行で何を望んでいるのかを聞いた調査結果を公表した。日本で行きたい場所(複数回答)は東京が52%で最も多く、富士山(51%)や大阪(35%)が続いた。 20年の東京五輪・パラリンピック開催を「知っている」は30%、「聞いた気がする」が27%で、知らない人(43%)の方が多かった。アジアでは中国で「知っている」が6割超となるなど認知度が高いが、欧米豪では「知らない」が56%を占めた。
調査は韓国、中国、台湾などアジアの8カ国・地域と、英国、フランス、米国、オーストラリアの欧米豪4カ国に住む20~59歳の外国旅行経験者(近隣の国は除く)を対象に、インターネットを通じ6~7月に実施。6198人の回答を得た。6割近くは訪日経験がない。これまではアジアを対象に調査していたが、今回は欧米豪も加えた。
グローバル化や情報化が進む中、教育へのICT活用には、さまざまな利点があることが明らかになり、公教育の導入が政策的にも進められています。本フォーラムではICTの利点や課題についてフューチャーインスティテュート株式会社 代表 取締役の為田裕行氏をモデレーターに迎えパネルディスカッションなどを行い議論を深めてまいります。会場は今年の春と同じソラシティカンファレンスセンターです。私塾界がセレクトした展示ブースもご用意しております。
皆さまのご来場をお待ち致しております。
スマホで学習管理、大手予備校が導入した “Studyplus” とは
スマートフォンに勉強を記録・共有することで、高いモチベーションを維持できるアプリ “Studyplus(スタディプラス)”。このアプリを高3生に全面導入した代ゼミの戦略とは。導入後、講師と生徒のコミュニケーションはどのように変わったのか。ICTによってエビデンスの蓄積が可能になった学習管理の最新手法に迫る。
登壇者 | 廣瀬 高志氏 | スタディプラス株式会社 代表取締役 | |
高宮 敏郎氏 | SAPIX YOZEMI GROUP 共同代表 |
特許取得の学習最適化システムで、塾の新たなチャネルを拓く
資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」が開発した学習最適化システムが、脳科学ラーニングの特許を取得。そのシステムを駆使した新しいビジネスモデルを学習塾に提案する “資格スクエア・リアル” の鬼頭政人代表と、日本初!授業をしない塾として急拡大を続ける “武田塾” の林尚弘塾長に、塾における新たなビジネスチャンスの全貌を明らかにする。
登壇者 | 鬼頭 政人氏 | 資格スクエア 代表 | |
林 尚弘氏 | 武田塾 塾長 |
STEAM教育を導入してキッズ部門を拡充しよう
予測不可能な現代社会において、世界を舞台に活躍するリーダーを育てることを目的とした教育法として、米国では積極的に取り組まれている「STEAM教育」。プログラミングをはじめ、科学・技術・工学・数学の学問領域を土台にした教科横断的な学習手法を塾に導入できる “ロボ団” の重見彰則代表が見据える、これからの日本の教育とはどのような姿か。全国の教育ICTの現場を見てきた為田裕行氏と語り合う。
登壇者 | 重見 彰則氏 | 夢見る株式会社(ロボ団) 代表取締役 | |
為田 裕行 氏 | フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役 |
米国の先行事例から学ぶ、大学入試改革のカギ
2020年に向けて動き出している高大接続改革。その柱のひとつとなるのが大学入試改革だ。学力試験の1点刻みでは判断しない人物評価の在り方とは果たしてどのようなものか。ハーバード大、コーネル大、シカゴ大などの米国のトップ大学で既に10年以上前から入学者選抜のシステムとして活用されている “Universal College Application(UCA)” の事例を紐解き、そこで必要となる学修ポートフォリオの重要性について国内の有識者が対談する。
特別講演 | Dr. Joshua J. Reiter | ApplicationsOnline代表 Universal College Application創設者 |
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トークセッション | 相川 秀希 氏 | 日本アクティブラーニング協会 理事長 サマデイグループ代表 |
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トークセッション | 辻村 直也 氏 | ウェブリオ株式会社 代表取締役 |
“ここでしか聞けない” 出展企業の展示ブースに本誌編集長が直撃取材!
2026年、教育現場のICT利活用はどうなる?
今から10年後、2026年の教育ICTはどうなっているのか。すでに2020年までの予測は様々なところでされているが、AIやシンギュラリティ(技術的特異点)が叫ばれているなか、その先の未来はどうなっていくのか。いまある技術から、今はまだ世に出ていない技術までを総動員して、これからの民間教育をどうしていくべきか。各分野のトップランナーが議論する。
パネリスト | 寺西 隆行氏 | ICT CONNECT 21(みらいのまなび共創会議) 事務局次長 | |
パネリスト | 加藤 泰久氏 | NTTサービスエボリューション研究所 主幹研究員 | |
パネリスト | 遠藤 尚範氏 | 株式会社メイツ 代表取締役 | |
モデレーター | 為田 裕行氏 | フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役 |
<<会場>>
株式会社タマイインベストメントエデュケーションズ(京都市中京区、玉井満代代表)が開発・サービス提供する学習プログラム「玉井式 図形の極み」と「玉井式 Ee そろばん」のパイロットプロジェクトが、10月12日からインドのチェンナイにある私立学校「GTA Vidhya Mandir(Ramya, J, Sundey校長)」で始まった。
同社が提供するこの2つの教材が、来年4月より正式導入される予定で、このパイロットプロジェクトでは教材の正式導入を前に3ヶ月間、実際に教材を使って授業をしながら、学習の効果測定を行う。インドではこのパイロットプロジェクトを実施してから教材の正式導入というのが一般的な流れとなっており、同社の現地法人である、タマイオムネットムインディア(インド・デリー、玉井満代代表)のスタッフがプロジェクトをサポートする。
「玉井式 図形の極み」は、図形問題に完全に特化したICT学習教材で、生徒自身が説明映像を見て問題を解くという自学自習型の教材だ。日本全国の学習塾や私立小学校にも導入が進んでおり、海外ではシンガポールやタイ、ベトナムなどからも注目が寄せられる。2014年にはインド政府立の小中高一貫校であるKVS(Kendriya Vidyalaya Sangathan)で、日本の教材メーカーとしては初となるパイロットプロジェクトを成功させた実績もある。
併願ドットコムは、一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の私立高校を対象に、性別と地域、内申点、そして検定資格や校外活動などの加点項目を入力することによって、本当に自分にあった併願校をサーチできるウェブサイトだ。
高校選びの際、学校の内申点だけで判断してしまうと志望校が絞られてしまう。しかし、「検定資格」や「生徒会活動」などを加点の対象にしている高校もあり、このサイトではそのデータを用いて、受験生の可能性を広げてくれる。
このサイトの運営会社である株式会社リヴィジョン 事業開発部の庄司正義部長は、「取得している検定や生徒会で頑張っている、部活で頑張っているなどを含めると受験生の学校選びの幅が広がります。そのために使い勝手の良いサイトを作ることができればと思い、このサイトを立ち上げました」と語る。
サーチの際には、受験生が持っているデータから加点・優遇される項目を自動表示、内申点表示は9科5科3科の変更可能、男子校、女子校、共学校別での絞込みなど多様な検索機能も備えている。もちろん併願校だけでなく、単願(専願)校のサーチも可能だ。
また、公立高校の併願状況を基にした私立検索も可能となっていて、受験校選びの幅を広げており、検索結果からは各学校のホームページにもリンクしている。学校や塾にとっても、面談時での活用なども考えられ、使い勝手のいいサイトだ。
今後は、このサイトから得られたビッグデータを、学校や学習塾に向けて提供する予定だという。現時点では、どのような形のデータ提供ができるか検討中ではあるが、エリアごと、内申点ごとに受験生がどのような行動を取っているのかなど、学習塾にとっても教室展開をする際の指標の一つとなるかもしれない。
併願校は第一志望の学校との組み合わせがパターン化される傾向がある。しかし、このサイトを活用することで、受験生だけでなく学校にとっても、これまで見過ごされていた層の生徒に興味を持ってもらえるなど、新たなチャンスの創出やミスマッチの解消にも役立つだろう。庄司氏によると、一般的な学校検索サイトに比べて「サイトの滞在時間も長く、活用されていることが特徴的」だという。