教育再生で「学校・家庭・地域の役割分担」と「子供の自己肯定感改善」の2テーマ議論

松野博一文部科学相は10月7日の閣議後の記者会見で、政府の教育再生実行会議が新たに「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」と「子供の自己肯定感改善の環境づくり」の2テーマに取り組むと発表した。教師の長時間労働の改善や学校のサポート体制の在り方などを議論。日本の子供の自己肯定感は欧米と比べて低いとの調査結果があり、「自分に自信がないままではグローバル対応が難しい」として、状況を分析して改善策を検討する。

8月の経常黒字、9年ぶり高水準 原油安・円高で

財務省が10月11日発表した8月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は2兆8億円の黒字だった。前年同月に比べて23.1%増え、8月としては9年ぶりの高水準となった。前年と比べて原油価格が下がっていることや円高の影響で輸入額が大幅に減り、貿易収支が黒字に転換した。経常黒字は26カ月連続だった。黒字額を押し上げたのは貿易収支で、前年同月の3292億円の赤字から2432億円の黒字に転じた。

外国人の4割、2020年の東京五輪開催「知らない」 政投銀調査

日本政策投資銀行と公益財団法人の日本交通公社は、外国人が日本への旅行で何を望んでいるのかを聞いた調査結果を公表した。日本で行きたい場所(複数回答)は東京が52%で最も多く、富士山(51%)や大阪(35%)が続いた。 20年の東京五輪・パラリンピック開催を「知っている」は30%、「聞いた気がする」が27%で、知らない人(43%)の方が多かった。アジアでは中国で「知っている」が6割超となるなど認知度が高いが、欧米豪では「知らない」が56%を占めた。

 調査は韓国、中国、台湾などアジアの8カ国・地域と、英国、フランス、米国、オーストラリアの欧米豪4カ国に住む20~59歳の外国旅行経験者(近隣の国は除く)を対象に、インターネットを通じ6~7月に実施。6198人の回答を得た。6割近くは訪日経験がない。これまではアジアを対象に調査していたが、今回は欧米豪も加えた。

私塾界リーダーズフォーラム[教育ICTカンファレンス]

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2016年11月7日(月)11:00〜15:30[開場10:45]

今年の秋は御茶ノ水で教育ICT

ご挨拶

グローバル化や情報化が進む中、教育へのICT活用には、さまざまな利点があることが明らかになり、公教育の導入が政策的にも進められています。本フォーラムではICTの利点や課題についてフューチャーインスティテュート株式会社 代表 取締役の為田裕行氏をモデレーターに迎えパネルディスカッションなどを行い議論を深めてまいります。会場は今年の春と同じソラシティカンファレンスセンターです。私塾界がセレクトした展示ブースもご用意しております。
皆さまのご来場をお待ち致しております。

第1部

トークセッション11:00〜11:45

スマホで学習管理、大手予備校が導入した “Studyplus” とは

スマートフォンに勉強を記録・共有することで、高いモチベーションを維持できるアプリ “Studyplus(スタディプラス)”。このアプリを高3生に全面導入した代ゼミの戦略とは。導入後、講師と生徒のコミュニケーションはどのように変わったのか。ICTによってエビデンスの蓄積が可能になった学習管理の最新手法に迫る。

登壇者 廣瀬 高志氏 スタディプラス株式会社 代表取締役
高宮 敏郎氏 SAPIX YOZEMI GROUP 共同代表

第2部

トークセッション11:50〜12:35

特許取得の学習最適化システムで、塾の新たなチャネルを拓く

資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」が開発した学習最適化システムが、脳科学ラーニングの特許を取得。そのシステムを駆使した新しいビジネスモデルを学習塾に提案する “資格スクエア・リアル” の鬼頭政人代表と、日本初!授業をしない塾として急拡大を続ける “武田塾” の林尚弘塾長に、塾における新たなビジネスチャンスの全貌を明らかにする。

登壇者 鬼頭 政人氏 資格スクエア 代表
林 尚弘氏 武田塾 塾長

第3部

トークセッション12:40〜13:25

STEAM教育を導入してキッズ部門を拡充しよう

予測不可能な現代社会において、世界を舞台に活躍するリーダーを育てることを目的とした教育法として、米国では積極的に取り組まれている「STEAM教育」。プログラミングをはじめ、科学・技術・工学・数学の学問領域を土台にした教科横断的な学習手法を塾に導入できる “ロボ団” の重見彰則代表が見据える、これからの日本の教育とはどのような姿か。全国の教育ICTの現場を見てきた為田裕行氏と語り合う。

登壇者 重見 彰則氏 夢見る株式会社(ロボ団) 代表取締役
為田 裕行 氏 フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役

第4部

特別講演・トークセッション13:30〜14:15

米国の先行事例から学ぶ、大学入試改革のカギ

2020年に向けて動き出している高大接続改革。その柱のひとつとなるのが大学入試改革だ。学力試験の1点刻みでは判断しない人物評価の在り方とは果たしてどのようなものか。ハーバード大、コーネル大、シカゴ大などの米国のトップ大学で既に10年以上前から入学者選抜のシステムとして活用されている “Universal College Application(UCA)” の事例を紐解き、そこで必要となる学修ポートフォリオの重要性について国内の有識者が対談する。

特別講演 Dr. Joshua J. Reiter ApplicationsOnline代表
Universal College Application創設者
トークセッション 相川 秀希 氏 日本アクティブラーニング協会 理事長
サマデイグループ代表
トークセッション 辻村 直也 氏 ウェブリオ株式会社 代表取締役

ショーケースセッション

14:15〜14:30

“ここでしか聞けない” 出展企業の展示ブースに本誌編集長が直撃取材!

第5部

パネルディスカッション14:30〜15:30

2026年、教育現場のICT利活用はどうなる?

今から10年後、2026年の教育ICTはどうなっているのか。すでに2020年までの予測は様々なところでされているが、AIやシンギュラリティ(技術的特異点)が叫ばれているなか、その先の未来はどうなっていくのか。いまある技術から、今はまだ世に出ていない技術までを総動員して、これからの民間教育をどうしていくべきか。各分野のトップランナーが議論する。

パネリスト 寺西 隆行氏 ICT CONNECT 21(みらいのまなび共創会議) 事務局次長
パネリスト 加藤 泰久氏 NTTサービスエボリューション研究所 主幹研究員
パネリスト 遠藤 尚範氏 株式会社メイツ 代表取締役
モデレーター 為田 裕行氏 フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役

<<会場>>

  • 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4−6 御茶ノ水ソラシティ 2F
  • sola city Conference Center

    私塾界リーダーズフォーラム 教育ICTカンファレンス

    セミナー受講には、事前のお申込みが必要です。

    開催日時:2016年11月7日(日)11:00〜15:30(開場=10:45)

    【申込締切】10月31日(月)までにお申込みください。

    こちらからお申し込みください。

    貴社名(必須)

    例:株式会社私塾界

    貴塾名

    例:私塾界塾

    お申込み代表者役職

    例:代表取締役

    お申込み代表者名 (必須)

    例:山田未知之

    お申込者メールアドレス(必須)

    例:info@shijyukukai.co.jp(半角)

    郵便番号(必須)

    例:170-0013(半角)

    都道府県名(必須)

    市区町村(必須)

    例:豊島区

    町域、番地(必須)

    例:東池袋1−39−1(全角)

    ビル名・部屋番号

    例:三善ビル3F(全角)

    TEL(必須)

    例:03-3987-0838(半角)

    FAX

    例:03-3987-1940(半角)

    会員区分(必須)

    正会員準会員一般その他

    会員ID

    毎月お届けしている本誌が入ったビニル封筒の宛名欄に記載しています。

    セミナー受講料金:1名5,000円(税込)私塾界会員の皆さまは、5名様までセミナーの参加料金を無料とさせていただきます。

    ◎セミナーに参加される人数を選択してください。

    セミナー参加人数

    01人2人3人4人5人それ以上(備考欄に入力)

    ◎セミナーに参加される方のお名前を入力してください。(お二人目以降)

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    セミナー参加者3役職

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    玉井式の2教材、インドの私立学校でパイロットプロジェクトが始動 2017年4月より正式導入予定

    株式会社タマイインベストメントエデュケーションズ(京都市中京区、玉井満代代表)が開発・サービス提供する学習プログラム「玉井式 図形の極み」と「玉井式 Ee そろばん」のパイロットプロジェクトが、10月12日からインドのチェンナイにある私立学校「GTA Vidhya Mandir(Ramya, J, Sundey校長)」で始まった。

     同社が提供するこの2つの教材が、来年4月より正式導入される予定で、このパイロットプロジェクトでは教材の正式導入を前に3ヶ月間、実際に教材を使って授業をしながら、学習の効果測定を行う。インドではこのパイロットプロジェクトを実施してから教材の正式導入というのが一般的な流れとなっており、同社の現地法人である、タマイオムネットムインディア(インド・デリー、玉井満代代表)のスタッフがプロジェクトをサポートする。
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     「玉井式 図形の極み」は、図形問題に完全に特化したICT学習教材で、生徒自身が説明映像を見て問題を解くという自学自習型の教材だ。日本全国の学習塾や私立小学校にも導入が進んでおり、海外ではシンガポールやタイ、ベトナムなどからも注目が寄せられる。2014年にはインド政府立の小中高一貫校であるKVS(Kendriya Vidyalaya Sangathan)で、日本の教材メーカーとしては初となるパイロットプロジェクトを成功させた実績もある。

    志望校選びの新たなチャンスを提供するサイト「併願ドットコム」

    heigan併願ドットコムは、一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の私立高校を対象に、性別と地域、内申点、そして検定資格や校外活動などの加点項目を入力することによって、本当に自分にあった併願校をサーチできるウェブサイトだ。

    高校選びの際、学校の内申点だけで判断してしまうと志望校が絞られてしまう。しかし、「検定資格」や「生徒会活動」などを加点の対象にしている高校もあり、このサイトではそのデータを用いて、受験生の可能性を広げてくれる。

    このサイトの運営会社である株式会社リヴィジョン 事業開発部の庄司正義部長は、「取得している検定や生徒会で頑張っている、部活で頑張っているなどを含めると受験生の学校選びの幅が広がります。そのために使い勝手の良いサイトを作ることができればと思い、このサイトを立ち上げました」と語る。

    サーチの際には、受験生が持っているデータから加点・優遇される項目を自動表示、内申点表示は9科5科3科の変更可能、男子校、女子校、共学校別での絞込みなど多様な検索機能も備えている。もちろん併願校だけでなく、単願(専願)校のサーチも可能だ。

    また、公立高校の併願状況を基にした私立検索も可能となっていて、受験校選びの幅を広げており、検索結果からは各学校のホームページにもリンクしている。学校や塾にとっても、面談時での活用なども考えられ、使い勝手のいいサイトだ。

    併願ドットコム

    検索結果ページ

    今後は、このサイトから得られたビッグデータを、学校や学習塾に向けて提供する予定だという。現時点では、どのような形のデータ提供ができるか検討中ではあるが、エリアごと、内申点ごとに受験生がどのような行動を取っているのかなど、学習塾にとっても教室展開をする際の指標の一つとなるかもしれない。

    併願校は第一志望の学校との組み合わせがパターン化される傾向がある。しかし、このサイトを活用することで、受験生だけでなく学校にとっても、これまで見過ごされていた層の生徒に興味を持ってもらえるなど、新たなチャンスの創出やミスマッチの解消にも役立つだろう。庄司氏によると、一般的な学校検索サイトに比べて「サイトの滞在時間も長く、活用されていることが特徴的」だという。

    国からの交付金減額 寄付金集め、国立大も力

    国立大学が寄付集めに本腰を入れ始めた。民間出身者をファンドレイザー(資金調達担当者)に採用したり、「ふるさと納税」のように返礼品で魅力を高めたりと工夫を凝らす。国からの交付金が減る中、自力で獲得した寄付は特色を打ち出すための原資としても貴重。安定した収入源に育てるには、教職員の意識改革や専門人材の育成がこれからの課題になる。

    JR九州、売り出し2600円に 東証1部に上場

    10月25日に東京証券取引所に、26日に福岡証券取引所に新規上場(IPO)する九州旅客鉄道(JR九州)の売り出し価格が17日、決まった。同日、東証はJR九州の上場区分について、市場第1部にすると発表した。仮条件の上限にあたる2600円で、売り出し価格を基にした上場時の時価総額は4160億円と、7月に上場した対話アプリのLINEに次ぐ大型IPOになる。

    高校「総合学習」に共通教材 文科省 17年度にも配布

    文部科学省は高校の「総合的な学習の時間」向けに、全国共通の生徒用教材を初めて作成する。実生活や社会問題から課題を見つけて調べる際の情報の整理方法や、発表の仕方といったノウハウを盛り込む。生徒が課題についてより深く考えたり、自分の興味や将来のキャリアを意識したりできる授業を目指す。教材は総合学習や情報教育などの専門家らと協力して内容を検討。普通科だけでなく、専門学科などを含む全ての高校生が対象で、2017年度中にも配布し、18年度からの授業で本格的に活用できるようにしたい考えだ。

    仮想通貨取得時の消費税 2017年春をメドになくす方向へ

    財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も多く流通している。