ポール・スミスの活動の軌跡をたどる展覧会を開催

英国の人気デザイナー、ポール・スミス(70)の活動の軌跡をたどる「HELLO,MY NAME IS PAUL SMITH」展が、東京都内で開かれている。最初に開いた小さな店の再現やデザインの発想源、過去の作品など約2800点が並び、伝統性の中にも明るさや遊び心に満ちたポールの服作りの核心に迫る展示になっている。会場に入ると、壁にポールが10代から集めた写真や絵画が約400点、有名作家の作品から子供の落書きまでぎっしりと並ぶ。8月23日まで、台東区の上野の森美術館で。

大規模私立大学 来年度の入学定員の増加幅が4倍になる可能性あり

文部科学省の発表で、全学年の定員が計8千人以上の大規模な私立大学で、来年度の入学定員の増加幅が4760人に上り、今年度(1200人)の約4倍になる可能性があることがわかった。定員増の規制本格化を前に、駆け込み申請があったとみられる。文科省によると、来年度の定員増を希望する私大は例年通り、3月と6月に申請。6月には20大学から計2058人の申請があり、このうち大規模大は中央大(東京都)、明治学院大(同)、神戸学院大(神戸市)の計894人だった。

欧州音楽配信大手スポティファイ、日本上陸 有料版は月980円

スウェーデンの音楽配信サービス大手、スポティファイは近く日本でサービスを始める。無料版と月980円の有料版を用意する。同社は聴き放題の音楽配信の先駆けとして知られる。広告収入で稼ぐ無料版を中心に利用者を増やしてきた。日本でもほぼ海外同様のサービスを提供する。2006年に創業したスポティファイは世界に1億人超の利用者がおり、最大手の一角。広告表示がない有料版の会員数も約3000万人を数える。日本での展開については電通と資本・業務提携を結んで進出準備を進めてきた。

 今夏にも日本で試験サービスに乗りだし、今秋から一般向けに事業を開始する見通しだ。楽曲提供についてエイベックス・グループ・ホールディングスやユニバーサルミュージックなど主要なレコード会社と合意したもよう。

桜丘中高・全生徒、全教職員にiPadを導入

学校法人桜丘 桜丘中学・高等学校(東京・北区、立野有文理事長)は、2013年度から開始したICT教育の結果、16年度から全校生徒・全教職員がiPadを活用した学校生活を開始した。桜丘中高は、13年度より、専任教職員がiPadを導入、翌14年度の中高新入生より、生徒への導入を段階的に進めてきた。

16年度は、約1080名の全校生徒に約100名の専任・非常勤講師を含む全教職員がiPadを使用し授業やホームルームを中心に学校生活のあらゆる場面において、創造的な活用を試みる。

東京個別指導学院、会話重視の英検対策講座

東京個別指導学院は英会話学校のベルリッツ・ジャパン(東京・港)と組み、27日から実用英語技能検定(英検)の対策講座を始める。東京個別の12拠点で開講し、1回80分の授業のうち40分間、ベルリッツの外国人講師がリスニングとスピーキング対策を指導する。2020年度の大学入試改革を前に、英語4技能(聞く・話す・読む・書く)を評価する英検の受検ニーズが高まっている。講座の対象は英検準2級・2級の合格を目指す生徒。全10回で、価格は税別4万8000円。

学習塾へ認証制度策定へ 全国学習塾協会が労基法遵守など評価

全国学習塾協会(東京都豊島区・安藤大作会長)は、学習塾における労働環境に関する認証に関する事業を行う意向である。
  学習塾業には比較的多くの非正規労働者がアルバイトとして従事しており、学習塾事業者は労働基準法をはじめとする労働基準関係法令を遵守し、アルバイト等について適正な労働条件を確保することが必要であるとする。背景には2014年3月と12月に厚生労働省が学習塾業界に対し労働条件の確保を要請したことがある。
 従業者・就業希望者からすれば、勤務する事業者が労働契約の締結の際の労働条件の 明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与等について十分な情報提供を行っていたり、勤務シフトの設定に関する配慮を行っていることは、事業者を選択するにあたり 非常に重要な要素になっている。厚生労働省及び文部科学省は、14年12月に学生アルバイトの労働条件に関する共通課題である以下の事項を主な内容とする自主点検表を作成した。

・労働基準法、最低賃金法、労働契約法等の法令等の遵守
・労働基準関係法令に違反するおそれがある事項
・学業とアルバイトの両立のために特に配慮が必要な事項

 学習塾における労働環境に関する認証制度は、前掲の自主点検表に沿って策定した「安心塾バイト」認証基準に基づいて第三者が客観的に評価する制度であり認証を付与された 学習塾事業者に認証マークの使用を許諾するもので、求職者等は、この認証マークを目印 に適切な労働環境を有する学習塾を選択することができるようになるという。
 従業者・就業希望者に対する待遇の適正化は従業者・就業希望者の勤労意欲の向上につながり、その結果、学習塾を利用する子供とその保護者の利益に資すること等から学習塾における労働環境に関する認証制度を構築・運営する、と同協会は宣言した。

デジタル化、未就学児の保護者の認識薄く

デジタルアーツは7月中旬、2020年度を目標にした教育現場の取り組みに関する保護者の認識を、0歳から6歳の子供を持つ20~40代の保護者672人にインターネット調査を行った。1人1台を目指して学習用タブレットの導入が進んでいることについて、36%が「知らない」、47%が「聞いたことがあるがよく分からない」と回答。デジタル教科書の導入は63%、小学校でのプログラミング教育必修化は54%が「知らない」と答えた。大学の入試改革についても65%が認識していないという。

来年度秋田県公立高の全日制募集定員 7495人

秋田県教育委員会は8月4日、2017年度の公立高校の募集定員を発表した。全日制は47校95学科で計7495人。前年度比180人減で、29年連続の減少となった。定時制は6校12学科で前年度と同じ420人。いずれも前年度の定員が35人だった湯沢・稲川分校(普通)と大曲(英語)は募集を停止する。また、定員が減少する学校(学科)と減少幅は、湯沢(普通)40人減▽秋田中央(普通)30人減▽増田(総合学科)25人減▽横手城南(普通)15人減。

日立、東大と「ラボ」 産学連携

日立製作所と東京大学は8月8日、ビッグデータ解析や人工知能(AI)を使って社会生活を豊かにする「超スマート社会」の実現に向け、「日立東大ラボ」を開所した。従来の新技術の共同研究から、日本の経済社会の将来像を作るという新たな産学連携の形に踏み出す。東大との取り組みに加え、京都大学や北海道大学ともテーマごとに共同ラボを設置し、有力大学との連携を加速する。

東京メトロ、駅の停車時間を延長へ 25秒以上に

東京メトロは最短で15秒だった駅での停車時間を、ホームドアのない駅のある5路線の全駅で25秒以上にし、車掌らによる安全確認のための時間を確保する。始点から終点までの所要時間は延びるとみられる。対象は銀座線、千代田線、東西線、日比谷線、半蔵門線。5路線計97駅のうち、停車時間は銀座線の4駅が15秒、事故のあった九段下駅など5路線46駅が20秒、その他は25秒以上だった。まず来春に半蔵門線の全駅を25秒以上にし、4路線でも数年以内に改める。