財務省が8月18日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額は５兆7284億円と前年同月に比べ14.0％減少した。落ち込み幅は2009年10月（23.2％減）以来、６年９カ月ぶりの大きさとなった。輸入額は24.7％減で、09年10月（35.5％減）以来の落ち込み幅だった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う円高の進行で、米国向けの自動車などが減少した。輸入の減少額が輸出の落ち込みより大きかったことで、貿易収支は5135億円の黒字となり、２カ月連続の黒字を確保した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が8月17日発表した７月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比19.7％増の229万7000人だった。今年４月の208万2000人を大きく上回り、単月として過去最高となった。国・地域別では中国が26.8％増の73万1400人となり、単月として初めて70万人を超えた。次いで韓国が30％増の44万7000人となった。韓国からの旅行者については熊本地震の影響も懸念されたが、航空便の新規就航やセール価格での旅行商品の販売などにより好調だった。台湾は9.8％増の39万7000人だった。

ゆうちょ銀行は無料とした同行利用者同士の送金手数料を、今年10月から９年ぶりに有料にする。月３回の利用までは無料のままにするが、４回目から１回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。ゆうちょ銀は郵政民営化の際に、同行に口座をもつ人同士のＡＴＭを使った送金手数料を１回120円から無料にした。現在、大手銀行では原則108円以上の手数料がかかっている。ゆうちょ銀はより有利な条件をアピールして、利用者を獲得してきた。

日本経済新聞社がまとめた都道府県の職員採用調査で、首都圏でも受験申込者の減少が鮮明となった。東京都では2016年度の大卒・院卒の申込者が前年度比13％減。埼玉県は９％、千葉県も４％減った。秋の採用試験を控える神奈川県は集計対象外だが、６月の試験の申込者は６％減った。企業が旺盛な採用を続ける中、学生の民間志向が強まっているようだ。

　東京都の大卒・院卒程度の採用予定者数は、前年度比４％減の1021人。これに対し、受験申込者数は13％減の１万2083人だった。競争倍率は11.8倍で、前年度より1.1ポイント低くなった。申込者が減った背景について、都人事委員会は「民間の採用状況がよいため」とみている。