法科大学院、乱立で混迷 志願者減続く

 鳴り物入りで始まった日本版ロースクール、法科大学院を巡る混迷が深まっている。修了者の司法試験の合格実績が伸び悩み、入学志願者は制度発足時の5分の1以下に。政府は学校の「乱立」が主因とみて統廃合を促す方向にかじを切るが、より抜本的な制度の見直しを求める声も出ている。今や学校間の格差は明らか。12年の司法試験合格者2102人のうち、4割強に当たる889人を合格者数上位5校(中央、東京、慶応義塾、早稲田、京都)の修了者が占めた。他方、全74校中38校は修了者の合格が10人に満たなかった。

第一生命保険 調査 警察官「男子の夢」2位 女子も8位

 第一生命保険が7月6日までに発表した「大人になったらなりたいもの」調査で、「警察官・刑事」が男子では21年ぶりに2位(前回6位)に躍進し、女子でも8位(同17位)と初めてベスト10に入った。同社は「東日本大震災の後、人助けの意識が高まっているのではないか」と分析した。調査は1989年から毎年実施。今回は全国の幼児や小学生ら1100人の回答を昨年7~8月に集めた。

もう一つの待機児童問題

 保育所に入れない待機児童の解消が大きな政策目標になるなかで、「もう一つの待機児童問題」が語られることは少ない。小学生を預かる学童保育の施設不足だ。潜在的な待機児童は50万人に及ぶともいわれる。毎年、保育所の課程を終えた子どものうち、学童保育所に入れるのは6割。本当に50万人も待っているかはともかく、子どもが小学校に入ると同時に仕事を辞めざるを得ない女性が大量に発生しているのは確かだ。

アビー、家庭向け3Dプリンター 18万円台に

 パソコン部品製造のアビー(横浜市、坂口信貴社長)は樹脂を使って立体を造形できる3D(3次元)プリンターに参入する。価格を18万9千円に抑え、家庭向けに売り込む。3Dの造形データを提供するサイトも運営し、フィギュア作りなどの趣味を持つ個人の需要を開拓する。製造販売の新会社、オープンキューブ(横浜市)を設立。同社が今月下旬に新製品「スクーボC170」の販売を始める。最大で高さ17.5センチメートル、幅と奥行きが各15センチメートルまでの立体物を作れる。初年度に2500台の販売を見込む。

クロマグロ養殖を陸上で 水産総合研究センター

 独立行政法人水産総合研究センターは7月3日、クロマグロを大量養殖する技術を確立するため、陸上で採卵する施設を長崎市に稼働させたと発表。多くの卵を採取した上で別の場所でふ化させ、養殖に使える大きさに育てる。同センターの西海区水産研究所に直径20メートル、深さ6メートルの円柱形の2つの水槽を設け、親となる114匹を入れた。2年後に受精卵の回収を始める。受精卵は鹿児島県奄美群島の陸上施設に空輸し、稚魚に成長させ海上のいけすに移す。4年後に約10万匹の幼魚を供給できる技術の確立を目指す。

栃木 高校進学率98・5%

 栃木県教育委員会は7月2日、県内の中学校と県立高校を3月に卒業した今年度の進路状況を発表した。中学校174校の卒業生1万9019人のうち、1万8726人が高校などに進学。進学率は98,5%で前年度より0,2ポイント増え、1976年の調査開始以来、最高となった。県立高校69校の卒業生1万2796人のうち、6561人が大学などに進学。進学率は51,3%で前年度より0,8ポイント増えた。2002年度から増加傾向にあった進学率は昨年度は減少したが、再び増加に転じた。

筑波大、自治体の健康政策立案を支援

 筑波大学、筑波大発ベンチャー企業のつくばウエルネスリサーチ(茨城県つくば市)、NTT東日本などは自治体の健康政策の立案支援に役立つクラウドシステムを開発した。国民健康保険や介護保険、社会保険のデータを一元管理し、自治体の健康政策を分析し、指数で評価。評価結果を自治体の健康政策の改善などに生かす。システムは広域連携7自治体で実施する総合特区事業の一環として開発した。

東京理科大葛飾キャンパス、移転の経済効果27億円

 大学は多くの学生、大学院生を抱えるだけに、キャンパスの新設や拡張は、地域経済の活性化などの形で近隣にも大きな影響を与えている。東京理科大学の葛飾キャンパスが開設したJR金町駅周辺でも、若者が急増。葛飾区は学生の生活費や遊興費、アパート・マンションの賃料などの推計から、葛飾キャンパスの直接的な経済波及効果を年約27億円とはじき出している。

東大、メンタル対策アプリ紹介

 東京大学GCLプログラムは7月16日、生きる意欲を育む「心いきプロジェクト」の報告会を東大本郷キャンパス(東京・文京)で開く。心理学と情報通信技術を組み合わせて、鬱や不安をはじめとするメンタルヘルス対策に開発したアプリを紹介する。産業創出についても討論する。開催は午後1~5時。参加無料。定員は300人。申込先は(http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/)。詳細は事務局(cbfe@p.u-tokyo.ac.jp)。

九大、焼酎の海外販売を推進

 九州大学は九州の蔵元と共同で、焼酎の海外販売を推進するプロジェクトを立ち上げた。焼酎の海外販売は知名度の低さや費用負担が壁になっている。プロジェクトでは交流サイト(SNS)などで焼酎文化の普及を図るほか、海外での事務処理業務を一括で請け負い、固定費を削減する。九州5県の7つの蔵元が参加し、ほかの蔵元の参加も募っている。