パエレコムはジェットコースターやダイビングの映像を疑似体験できる仮想現実（ＶＲ＝バーチャル・リアリティー）機器事業を本格化する。７月末からスマートフォンと組み合わせて頭に付けると立体的な画像が見られるＶＲグラスなど32商品を順次投入。都市部や大型の家電量販店を通じて販売する。ＶＲグラスは２機種を発売。ピントなどを調整できる上位機種の想定価格は税別3980円。映像に応じて音の聞こえる方向が変わるヘッドホンなどもそろえる。
ＮＴＴは７月25日、ＮＴＴドコモなど主要グループ企業と人工知能（ＡＩ）技術を使ったロボットの実証実験を始めると発表した。ＮＴＴ本体が基礎技術を開発し、グループ各社が高齢者に応対するロボットなどの実用化を進める。10月以降にロボット関連の新事業を立ち上げる計画だ。実証実験に参加するのは、ＮＴＴ、ドコモのほか、ＮＴＴ東西、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ。ＮＴＴ本体の研究開発部門が、音声処理など基礎技術をクラウドコンピューティングを通じてグループ各社に提供する。
米シカゴ市の実業家は7月24日、電気モーター仕掛けで利用者自身が運転して乗ることが可能な「モトバッグ」を開発、販売を開始した。航空機の利用客が空港のターミナル間で手荷物を引きずって歩くような手間が省け、効率的な移動が可能にと売り出している。バッテリーの能力は米連邦航空局(FAA)が定める100ワット時以下に設定されており、バッグの旅客機内への持ち込みが可能としている。走行速度は最大で時速8マイル(約13キロ)で、走行可能な距離は約8マイル(同)。バッテリーの充電能力は15分で最大8割まで満たす。
文化審議会は7月25日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産への平成30(2018)年の登録を目指す候補に、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎・熊本)を選んだ。政府は今夏の登録を目指して27年1月に推薦書を提出したが、ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)から推薦内容の不備を指摘され、今年2月に取り下げていた。関係自治体はイコモスの助言を受けて推薦内容を見直しており、政府は来年2月1日までに新たな推薦書を提出する。登録の可否は、30年夏のユネスコ世界遺産委員会で審議される。
文部科学省が７月２４日、ベトナム・ハノイで開かれた第２７回国際生物学オリンピックで、日本代表の高校生４人全員がメダルを獲得した、と発表した。金メダルは外山太郎さん（宮崎・県立宮崎西高２年）。銀メダルは中桐悠一郎さん（北海道・立命館慶祥高２年）、保呂有珠暉さん（兵庫・灘高１年）、村上侑里夏さん（東京・桜蔭高３年）。６８カ国・地域から高校生ら２６３人が参加した。
財務省が７月25日発表した１～６月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比8.7％減の34兆5183億円だった。輸入額は17.2％減の32兆7041億円と、10年７～12月期（30兆9931億円）以来の低水準。原油価格低下の影響が大きい。財務省によると、16年１～６月期の原粗油の単価（通関ベース）は１バレル36.7ドルと36.5％下落した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆8142億円の黒字。東日本大震災以降５年半ぶり（11半期ぶり）に黒字に転換した。
米系ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）ビジョンケアカンパニー（東京・千代田）の５月の調査で、運動系の部活に所属する高校生の５割以上がメガネやコンタクトレンズによる視力矯正をしていることが分かった。高校生405人が回答した。全体の41.5％がコンタクトレンズ、12.8％がメガネを使用していると答えた。コンタクトにしたきっかけは「メガネがわずらわしくなった」（48.2％）、「運動部に入ることを決めたから」（35.7％）など。「レギュラーになりたい」（10.1％）との理由もあった。
国立大学と私立大学では学生に対する公的支援に大きな格差がある。日本私立大学団体連合会によると、学生１人当たりの公財政支出（2014年）は国立218万円に対し私立は17万円。授業料免除を受けられる学生（13年）は国立17万８千人（全体の29.7％）に対し、私立で授業料減免の補助対象になるのは３万７千人（1.8％）にとどまる。
環境省は国立公園に外国人客を呼び込むため、阿寒国立公園（北海道）、十和田八幡平（青森、岩手、秋田）、日光（栃木、群馬、福島）、伊勢志摩（三重）、大山隠岐（鳥取、島根、岡山）、阿蘇くじゅう（熊本、大分）、霧島錦江湾（鹿児島、宮崎）、慶良間諸島（沖縄）の８カ所を重点的に整備する方針を固めた。新たな利用促進策として自然を生かした国際的なスポーツイベントを開いたり、湿原などを観察しやすくしたりして魅力を世界に発信する。環境省は７月25日に開く有識者会議で８カ所の国立公園を選定する。
文部科学省の有識者会議は７月22日、2018年度以降に小中学校で正式な教科となる「道徳」の評価方法を示した提言をまとめた。他の児童生徒との比較による相対評価ではなく、いかに成長したかを重視。記述により、良い点や改善すべき点を指摘して成長を促す「個人内評価」を行うことにした。英語や数学など他教科の評定などとは「基本的な性格が異なる」とし、調査書（内申書）には記載せず、入試には使わないことも強調した。文科省は今月中にも都道府県教育委員会などに通知する。
私塾界／全国私塾情報センター
