花まる学習会を運営する株式会社こうゆう（埼玉・さいたま市、高濱 正伸 代表）は、2020年秋、野外体験「花まる無人島」を始動する。

　株式会社こうゆうは『子どもたちの成長には、教室の学びだけでは得られない強い心と身体を育む体験が必要』と考え、花まる学習会設立時（1993年）より「花まる野外体験」を実施してきた。
　テントの設営から食事づくりを自分たちで行う「サバイバルキャンプ」や、人生について語り合う「修学旅行」など、これまでのコースでも、自然の中で仲間たちと楽しみ、時にぶつかり合い、失敗もする、それらを通し成長する子どもたちの経験総量を大切にしてきた。

　その想いの集大成が、2020年秋、広島県と愛媛県の間の瀬戸内海に位置する来島（くるしま）でスタートする、究極の野外体験「花まる無人島」。これまでの野外体験をさらに昇華させ、モノにあふれた社会からかけ離れた無人島だからこそ出来る、自分の”心”と”目”だけを頼りに『どこにいても生き抜く力』を育む場を作った。

【花まる無人島について】
●島名：来島（くるしま）●住所：広島県豊田郡大崎上島町
●詳細
広島県と愛媛県の間の瀬戸内海に位置する、大崎上島・大串海岸の西4kmにある無人島。
面積0.09㎢、標高68m。広島県安芸津漁港から、海上タクシーで約20分。
※詳細はHPへ。
https://www.hanamarugroup.jp/hanamaru/mujintou/

【開拓団募集について】
●無人島開拓団の理念  
～ 子どもが躍動する、世界の花まる無人島を創る ～
　夢も哲学も人生のすべてが詰まった無人島。ここは、いまだ多くの謎に包まれている。はたして島に水源はあるのか、生き延びるための食料は確保できるのか、どんな生き物が生息しているのか。さらに、海の潮の流れの速さや、縦横無尽にはりめぐらされた鋭いトゲがあるツタ、足元をとられる急斜面の山など、多くの危険も潜んでいる。

　そんな中、第一に確保しなければいけないのは、子どもたちの安全。開拓団によって、島の全容を把握するとともに、島における最低限の安全を確保する必要がある。
　今、ここに無人島開拓団の力を結集させ、子どもたちが躍動する、100年後も続く世界の花まる無人島を創る。

●開拓団のミッション

1. 島の調査をし、全容を把握する ( 調達できる食料の調査、危険箇所の把握など )
2. 子どもたちが無人島で活動するうえでの安全を確保する ( 島の地図の作成、危険箇所の特定など ) 
3. 遊び心を忘れず、全力で楽しむ

●開拓団への応募条件

• 心身ともに健康である方 (18 歳以上の成人に限る。子どもの参加は不可。第6次に限り、高校生の参加を可とする。ただし、保護者の承諾が必須 )
• 「開拓団の理念」にご賛同いただける方
• 「開拓団の心得」のすべての項目をご了承いただける方
• それぞれの回で、全行程に参加できる方 ( 途中参加、途中解散不可 )
• 集合場所まで自力で来ることができる方
• 参加経費と集合・解散場所までの往復交通費をご負担いただける方
• 参加者確定後に行う Zoom 説明会・交流会にご参加いただける方

■開拓団募集要項
詳細は下記にてご確認ください。
https://www.hanamarugroup.jp/hanamaru/mujintou/pdf/20201009_%E9%96%8B%E6%8B%93%E5%9B%A3%E8%A6%81%E9%A0%85.pdf

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）の幼児の教育・成長支援ブランド「こどもちゃれんじ」は、ソニー生命保険株式会社（東京・千代田区、萩本 友男 代表取締役社長）と2017年春より実施している共同プロジェクト「いっしょに笑おう☆キャラバン」の一環で、全国のこども病院へのオンライン訪問キャラバンを開始した。

　タブレット等の端末を使って、東京にいる「しまじろう」と病室をオンライン（Zoom）でつなぐ。「しまじろう」とおねえさんが、お子さまの名前を1人ずつ呼びかけながら、会話をしたり手遊びをしたりして、離れていることを感じさせない、温かいコミュニケーション時間を届ける。
　　2021年１月までに、全国の病院20院、約1200名（※）のこども達を順次訪問していく予定です。「しまじろう」が、コロナ禍で入院中の全国の子どもたちに笑顔の輪を広げていく。
※今回の訪問は、2017年以来「しまじろう」の訪問実績のある病院に限定した実施となる。

　株式会社増進会ホールディングス（藤井 孝昭 代表取締役社長）と、株式会社ワコム（井出 信孝 代表取締役社長）は、このたび教育分野における「手書き×デジタル」の利用へ向けた包括的な業務提携契約を締結したことを発表した。

　本業務提携は、「手書き」の価値とその重要性に深く共感し、価値観を共有する両者が連携・協働することにより、教育分野において新たな価値を創造していくことを目指す。Ｚ会グループが「手書き学習」と多様な教育サービスを通じて長年蓄積してきた学習指導ノウハウと、ワコムの「手書き」分野における卓越したテクノロジの開発力を効果的に組み合わせることで、ＤＸ時代の顧客ニーズに応えた革新的な学習サービスの共同開発等を進めていく。

　代々木進学ゼミナール（東京・昭島市、嶋田弘尊代表）は9月22日、「第33回 進学受験相談会」（後援：全日本私塾教育ネットワーク・立川市教育委員会）をホテルエミシア東京立川(旧立川グランドホテル)で開催した。
　コロナ下での実施となり、同社内でも「数の地域から多くの人が集まるイベントを実施していいのか」、「全てオンラインで済ませればいいのではないか」と侃々諤々の議論がされたというが、参加する中学・高校の先生方や、大学の入試広報関係者の方々、そして何より、学校の情報を得られる機会を求める生徒、保護者らから熱烈な要望が寄せられ、会場での実施を決めたという。

　実施にあたっては、5つの対策を実施。
①スタッフのマスク・フェイスガード着用
②来場者にマスク着用・連絡先記入を要請
③スタッフ・来場者全員に最新ドイツ製のサーモグラフィー実施（協力：ＹＡＣガーター)
④1時間の入場者を３００人までとし、時間帯ごとに色分けしたリストバンドを着用
⑤定期的に椅子・手すり・ドアなどを消毒
　また、中学・高校、大学のブースの数も制限したことにより、パンフレットのみの展示となる学校も多かった。加えて一部の大学では、ブースにパソコンを置き、オンラインで相談を受ける形で実施した。オンライン相談は各大学でも実施しているものの、進学受験相談会でオンライン相談を実施したことによって、それまで志望校に入れていなかった来場者が、せっかくだから聞いてみようと相談を受けるケースも見られたという。受験者の裾野を広げるという点においては、こういった合同相談会でのオンライン相談が今後増えるだろう。
　相談会には午前・午後を合わせて１１６６人の受験生と保護者が参加し、午前の部に多数の来場者が集まった。代々木進学ゼミナールの為谷貴英塾長によると、万全の対策により開催後２週間を経過しても新型コロナウイルス感染者は１人も出なかったという。

　公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は、9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として、経済産業省より認定を受けた。

　これまで15団体が認定を受けているが、教育産業では初の認定。事業分野別経営力向上推進機関は、中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関だ。

　昨年４月、国が定める経営力向上に関する事業分野別指針（以下「指針」）に「学習塾業」が指定された。これによって、中小の学習塾事業者は指針に定める「経営力向上のために実施すべき事項」８項目を盛り込んだ経営力向上計画を申請し、認められると税制支援・金融支援を受けることができる（※1）。

　この指針が、9月16日に改正され、「経営力向上のために実施すべき事項」８項目の中には「公益的な業界団体に所属し～」という文章が加えられた（※2）。学習塾業では、全国学習塾協会がこれに当たる。

　この背景には、新型コロナウイルス感染症への対策としてのガイドライン策定など、同協会の果たした役割を国が評価したことが挙げられる。

　同協会は、学習塾業に係る経営力向上に関する指針が策定された事業分野に属する中小企業者等の経営者層及び従業員に対して、広報やセミナーなどを通じて事業分野別指針の普及啓発を行っている。

※1：中小企業等経営強化法に基づく支援措置（中小企業庁）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

※2：学習塾業に係る経営力向上に関する指針が一部改正

　2020年9月24日、経済産業大臣より、中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として認定を受けた公益社団法人全国学習塾協会（東京・豊島区、安藤 大作 会長、以下「協会」）が学習塾のIT導入補助金活用を全面的に支援する。

　新型コロナウイルス感染症が収束しない中、今後インフルエンザが流行した際などのオンライン対応を始め、緊急時や災害時などいかなるときでも、子供たちが継続して民間教育サービスを受けられる「学びを止めない」ための態勢構築を促す。

　学習塾事業者による補助金申請数は他業種と比較して著しく低いが、実際に申請した学習塾によると、IT導入支援事業者（主にITツールを提供する企業等）が申請のフォローをするため、思ったより簡単だったという声もある。今年度の補助金の申請期限は12月下旬までとなっており、11月以降は協会が申請のフォローを行う。さらに、来年度、当該補助金が創設される場合についても、協会がITツールを取りまとめ、申請の窓口になることで、これまで不可能であった、「様々な企業の多種多様なITツールを組み合わせて導入すること」が可能となる見込みだ。まずは、協会が11月上旬に、「学習塾で使えるITツール」一覧を公表するので、協会のホームページを確認してみるといいだろう。

　IT導入補助金の概要

　補助対象：ITソフトウェア、ハードウェアのレンタル費用

　補助額：30万円～450万円

　補助率：50％～75％

　申請期限：12月下旬

　例）40万円のITツールを10万円の負担で導入することが可能（C類型で補助率3/4の場合）