11月10日、ザ・グランドホール品川（東京・品川区）で、全国の教室・受講生が速読力No.1を競い合う「速読甲子園2019 第15回全国速読・速解力コンテスト」の表彰式が開催された。

　同コンテストは、全国約2200教室の教育機関で導入されている速読トレーニングプログラム「みんなの速読」の企画開発を行なう株式会社SRJ（本社 東京都中央区、代表 堀川直人）と、速読の普及を通して学力・仕事力向上と読書支援を推進する一般社団法人日本速脳速読協会（所在地 東京都中央区、代表 高橋智恵）が主催。今回で15回目になる。

「身につけられた速読の力はもちろん、日々努力された経験も更なる自信になることだと思います。様々なシーンでこの速読の力を大いに役立ててください」と、表彰式で高橋智恵氏は、参加者にエールを送った。

　個人戦は、小学１年生から社会人までのカテゴリーに分けて開催された。約5ページ（～5000文字程度）の問題を読み、5問解く長文テスト（制限時間15分）と、短文を読んで、質問に答える短文テスト（制限時間3分）を行い、いかに早く正確に読むかを競う。

　団体戦は、期間内に速読に必要な能力（処理速度）に特化した3種目を受検し、教室上位者のポイントの合計を教室のポイントとして全国の教室と競った。

　受賞者からは、「本を読むスピードが速くなった」「速く問題が解けるようになって、見直しの時間が増えた」と言った声の他に、「ボールに反応するスピードが上がった」とテニス部に所属する子がコメントするなど、学習以外にも効果が発揮されている。

　また、当日のスペシャルイベントとして、速読甲子園表彰式スペシャルマッチ「つなげ！　正解リレー」も開催された。各カテゴリーの受賞者から選ばれた人たちがチームに分かれ、速読問題にチャレンジ。個人の能力だけでなく、チーム力が試される。来年、速読トレーニングの中のコンテンツとしても提供されることになっている。

　11月3日、レシピのない実験型料理教室「ハクシノレシピ」を提供する株式会社Hacksii（東京・品川区、髙橋 未来 代表取締役）主催の「新教育FEST」が、クランテテ三田（東京都港区）で開催された。

　この「新教育FEST」について、髙橋未来氏は、

「私たちの思っている未来を一緒に実現してくれそうな仲間をお呼びして、たくさんの人にお届けできるイベントにしたいと思っていたのを形にしたものです」と語る。

　第１部には、「新時代教育セッション」と題し、先進的な教育活動を行なっている３社の代表者を交えたディスカッションが開催された。

　登壇者は、STEM教室「STEMON」などを展開する株式会社ヴィリング代表の中村一彰氏、「Think! Think!」を提供する株式会社花まるラボ公教育事業統括の金成東氏、そして会場でもあるクランテテ三田副校長の西村文孝氏の3人。

「家庭で何を取り組むべきか」という問いに対して、

「20代に活躍していた知識、スキルが、30代、40代でも生かせるかというとそうとは限らない。どの年代でもイキイキ生きてもらうためには、自由であることを大事にしてもらいたい」（中村氏）

「ご家庭では子供たちの好きとか楽しいとかを見守ってあげてほしい。ワクワクをしていく先に、自分で考えて、問題発見する力が身についていくと思う」（金氏）

「２つ大切にしていることがある。１つは、想定外を楽しむこと。想定外を一緒に楽しめるのがとても大切なこと。２点目は選ぶ自由。子供に何かを提案するときは、選択肢を３つ以上提示するようにしている」（西村氏）という意見が挙がった。

　第２部は、「ユーザーセッション」と題し、ハクシノレシピのユーザーの生の声が発表された。

　ハクシノレシピは、レシピのない料理教室。子供たちを対象にエプロン先生と呼ばれる講師が１対１で、子供たちの独創性を生かし、オリジナルの料理を作る中で、自由な発想で作ることを学んでもらうサービスだ。

「最初はもじもじしていたが、今は能動的に話すことができるようになった」

「『料理教室』というのは手段で、レシピを使わないことで、成長している」という意見が挙がった。

　第３部は、元Apple米国本社副社長で、ハクシノレシピのアドバイザーを務める前刀禎明氏が登壇した。

「ハクシノレシピは一つの手段。これが全てではない。でも、保護者は子供に対してこうなってほしいという像を持つが、ほとんどの親はその正反対に向かってやっている。それを変える一つの有効な手段として、そこを変えたいという思いがある」と、前刀氏はハクシノレシピの活動について語った。

　11月1日に創業一周年を迎えたHackssi。ハクシノレシピを含め、更なるサービスの向上を目指す。

（「セサミストリート」を制作している米国NPO法人）は、第一回Sesame Street Education Summit（セサミストリートエデュケーションサミット）をユニバーサル・スタジオ・ジャパンにて開催した。サミットでは、現在公立小学校や自治体でセサミストリートカリキュラムを導入している教育者や専門家が登壇した。このサミットは、2020年の間日本各地をまわり、次回は熊本にて開催予定だ。

第一回Sesame Street Education Summit（セサミストリートエデュケーションサミット）小学校にて導入されているセサミストリートカリキュラムは、セサミワークショップ の「Whole Child（知的発達から情緒的発達、社会性の発達まで、子ども１人の成長を全体的に支援する）」という教育的アプローチに、メットライフ財団の助成を受け展開している、子どもたちが夢をえがき、日々の選択が夢の達成に影響していることを学習する金融教育プログラム「夢をえがき、計画をたて、行動する：みんなで考えるファイナンシャルエンパワーメント」を加えたカリキュラム。学校教科における学力の向上だけではなく、子どもたちの社会性や情緒的行動、生涯学習における基礎的な資質の育成を目標としている。

セサミワークショップ日本代表の長岡学氏は、「我々は、セサミストリートの50周年を記念し、長年リサーチや研究を重ね培ってきた教育プログラムを紹介する機会を探していました。このサミットを通じて、日本中の学校や自治体へ我々のユニークな教育的アプローチを知っていただき、セサミストリートカリキュラムにご関心を寄せて下さること、そして我々とともに子どもたちがかしこく、たくましく、やさしく育つよう支援して下さることを願っています。」と述べた。

今回のSesame Street Education Summitでは、50年前「セサミストリート」というテレビ番組がアメリカで影響を与えたように、日本においてセサミストリートカリキュラムがどんな役割を持ち、次の50年に日本の子どもたちの学びをどう支援することができるかを討論した。パネリストは以下の５名が参加した。

　●　埼玉県戸田市教育委員会 教育長　戸ヶ﨑 勤 氏
　●　鳥取大学大学院 医学系研究科臨床心理学講座教授　井上 雅彦 氏
　●　NPO法人SOMA代表理事　瀬戸 昌宣 氏
　●　セサミワークショップ　日本代表　長岡 学
　●　セサミストリートティーチャー（ファシリテーター）為田 裕行

SAPIX 等を展開する株式会社日本入試センター(東京・渋谷区、高宮 英郎 代表取締役社長)、と英会話教室を運営する株式会社イーオン(東京・新宿区、三宅 義和 代表取締役)は、互いのノウハウや強みを活かし、グローバル人材育成のために新たな英語教育の可能性を拓くべく、業務提携契約を締結した事を発表した。

日本入試センターの中核事業である SAPIX 小学部は、1989 年の創立以来、論理的な思考力と表現力、知識にとらわれない豊かな感性、そして主体的に学ぶ姿勢の育成を教育理念として掲げ、中学受験指導に携わってきた。現在、首都圏・関西圏に47校舎を展開し、討論式授業・復習中心の学習法・オリジナル教材・少人数制 のコース編成(学力別・志望校別)など、独自のシステムとカリキュラムによって、子どもたちの「自分の頭で考え、 自分のことばで表現する」力を養成している。また、SAPIX 中学部や大学受験部門 Y-SAPIX は英語専任の講師が質の高い授業を提供するとともに、帰国生対象のSAPIX国際教育センターや海外進学をサポートするY-SAPIX Global Campusなど、グローバルな教育プログラムも提供している。

教育業界においては、小学校における英語教科化や高校・大学の入学者選抜における英語 4 技能評価の推進などにより、入試の多様化が進み、英語選択入試の導入校が増加している。このような変化に対応し、生徒・ 保護者へのサービスをさらに向上させるべく、SAPIX ブランドを擁し受験指導に強みを持つ日本入試センターと、英会話のリーディングカンパニーであり、講師育成やオリジナルの教材カリキュラムに強みを持つイーオンが互いのノ ウハウを共有することで、新たな英語教育の可能性を創出し、子ども達が英語の習得・学習を通じて世界を広げ、 グローバルな人材として成長できる環境を提供することを目的として本業務提携の締結に至った。

業務提携の内容

• 受験領域における英語指導プログラムの開発
• 英語資格試験対策ノウハウの共有
• イーオンからの英会話教師(ネイティブ/日本人)の派遣
• 共同イベントの開催
• ICT を活用した教育の研究
• 教材・テスト等の開発ノウハウの共有
• 上記項目を推進するための人材交流

atama plus株式会社 (東京・中央区、稲田 大輔 代表取締役)と株式会社増進会ホールディングス (静岡・三島市、藤井 孝昭 代表取締役社長）は、株式会社栄光において、atama plusのAI学習教材「atama＋」を大規模導入することを軸とした業務提携契約を締結したことを発表した。

　
今回の提携は、「教育に、人に、社会に、次の可能性を。」という理念を掲げ、学習を一人ひとりに最適化するAI先生「atama＋」を開発・提供するatama plusと、「最高の教育で、未来をひらく。」というグループ理念の下、既存の通信教育事業や教室事業を進化させ、新しい教育の創造に挑戦するZ会グループが手を結び、新たな学び方の実現とそれを通じた学力向上を目指す。

具体的には、2020年3月に、Z会グループで進学塾等を運営する株式会社栄光（教室数: 738教室、生徒数: 約60,000名）の「栄光の個別ビザビ」が、新たに「atama＋」を指導の中心においた教室を開校するとともに、133教室で「atama＋」を導入、その後さらに他教室にも拡大していくことが主な提携の内容となる。

Z会グループは、atama plus創業当初より、「atama＋」をグループ傘下の株式会社Z会エデュースが運営する「Z会東大個別指導教室プレアデス」にていち早く実証・導入し、個別指導・集団指導の各ブランドで導入を進めてきた。その後、同じくグループ傘下の株式会社ゼニスが運営する、映像×対話式トレーニングで学ぶ「新大学入試」対策専門塾「大学受験ディアロ」でも導入を進めるなど、テクノロジーを活用した「生徒一人ひとりにとって最適な学びづくり」に積極的に取り組んでおり、今後はZ会グループの教室事業に「atama＋」の導入を広げ、「最高の教育」の提供を更に追求していく方針だ。

今回「atama＋」の大規模導入に至った背景は、これまで導入してきたZ会グループの学習塾において、いずれも、生徒の成績向上や満足度といった面で顕著に効果が表れている実態があり、こうした成果をさらに他の教室サービスブランドへと波及させるためだ。

株式会社tyotto（チョット、神奈川・川崎市、新井 光樹、代表取締役社長)は、株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)から、10月25日に投資契約を締結。第三者割当増資による1.1億円の資金調達を行ったことを発表した。

tyottoは「教育で世界をちょっと良くする」という経営ビジョンを掲げ、コーチングを取り入れた対面指導で生徒の自律を促す「tyotto塾」や、学習アプリ「tyotto folio」などを開発する教育ベンチャー。学習塾というリアルな起点を持ちながら、ICTの活用やワークショップ型の教育コンテンツなどを通じて生徒の自律を促し、学力の向上のみならず、キャリアの選択肢を広げてきた。

【今回の調達の背景】
tyottoは、2019年10月10日に、明光ネットワークジャパンとの業務提携を結び、tyottoが展開する学習塾「tyotto塾」のフランチャイズ展開を推進することを発表した。

この調達により、そうしたtyotto塾のFC展開に向けた to B営業の拡大、教育格差を是正し、誰もが良質な教育を受ける機会を提供するためのアプリコンテンツの開発、それらのサービスを支えるプロダクト開発やオウンドメディアの立ち上げを推進していく。

【tyottoが展開するサービス】
tyottoでは現在、主に3つのサービスを展開している。この調達を受けて各サービスの充実、強化を図る。

• tyotto塾

コーチングによる対面指導で学びを引き出す個別指導塾。2016年9月に武蔵小杉にてスタートし、自社開発のアプリやオリジナルの教育コンテンツと組み合わせた新しい教育の形を提供している。明光ネットワークジャパンと提携して、フランチャイズ展開も進めている。

https://tyottojuku.com/tyottojuku-musashikosugi/

• ワークショップ型教育コンテンツ「ProgressTime」

「ProgressTime（プログレスタイム）」は一人ひとりの高校生がビジョンを描き自律することを目指して、社会を知り、自分ゴトとして考えるワークショップ型のtyottoオリジナルコンテンツ。全国の学習塾のべ89教室に提供しているほか、NTTデータやパーソルグループといった企業コラボでも開催している。
 

• 学習管理アプリ「tyotto folio」

「tyotto folio（チョットフォリオ）」は「人生のポートフォリオ」を目指して自社開発しているアプリケーションです。現在は、β版として学習管理機能をリリースしており、塾生に限らず利用できる。2019年内には、アプリ内の対話ログなどを記録するポートフォリオ機能、 チャットボットによるリフレクション機能を追加し、正式版リリース予定だ。

https://tyottojuku.com/tyotto-folio

　10月11日、第5回「民間教育推進のための自民党国会議員連盟」総会が、衆議院第二議員会館で開催された。

　今回は、全国学習塾協会から安藤大作会長、筒井俊英副会長、常石博之専務理事が提言。「学校教育と民間教育を繋ぐICT環境整備の推進」をテーマに、意見交換がなされた。

　まず、安藤氏が、前回の議題から「部活動のガイドラインの徹底」に関して、その後の進捗と今後の施策について質問した。

　昨年度、全ての都道府県において中学校の運動部活動に関する方針が策定されている。スポーツ庁はそれを踏まえた上で、

「本年度においても活動の実態、改革の取り組み状況を把握し、適切な運動部活動の実現に向けて、地方自治体を対象にした意見交換、指導・助言を本年度中の早い時期から始める」と回答した。

　ＩＣＴ環境整備については、まず、筒井氏（英進館株式会社 代表取締役社長）が、予算ゼロで、全ての中学生部門の全科目、全単元の授業を動画に収録し、活用している英進館の事例を発表した。

「子供たちが家庭での学習が可能になるだけでなく、遅刻・欠席者への対応、遠隔地、過疎地でも活用できます。不登校の生徒、入院中や災害時の自学自習への活用も期待できます」と筒井氏は語る。

　また、ICTを用いることで、授業以外の事務作業も効率化し、労働時間と人件費などを削減。月に何十時間もの節約に繋げている。

　常石氏（株式会社スプリックス 代表取締役社長）は、スプリックスの「自立学習RED」で用いられている「eフォレスタ」を例に挙げた。

　eフォレスタは、様々な学力の子供たちがいる中で、一人ひとりにあったレベルや問題の数をAIが自動で判定して、遡り学習も含めて授業を自動生成する。これにより、生徒が自分で学習計画を立てることが可能になる。

「学習時間が短縮されることで、さらに深い学び、苦手な科目を学習する時間を増やすことが可能です」と、常石氏は語る。

　同社は、経済産業省の「『未来の教室』実証事業」にも参加し、一部の公教育の学校でも利用されている。現在の標準授業時数に比べ、6から7割の時間短縮が可能になるというデータも発表された。

　現在、教科学習から離れてPBL、探究学習などへ繋げる実証も進めている。また、学習塾から学校への人的リソース提供の可能性も語られた。

　総会の最後に、議員連盟会長 衆議院議員下村博文氏は、

「本人の幸福度につながる学び方を考えたときに、公教育と民間教育がバラバラでは、非効率的」と語り、「情報交換をしながら、ぜひ日本全体がよりよい環境になるように、議連としてもお手伝いをさせていただきたい」と続け、民間教育に期待を寄せた。