大学中退者、非正規多く 25~34歳は54%、平均の2倍 東大調査

東京大などの研究グループは今年2月、大学を中退した経験がある全国の19~45歳の男女722人に調査を実施した。このうち25~34歳は54.7%が現在の職業を非正規雇用と答え、総務省労働力調査(2015年)の同年代の全国平均(27.3%)の2倍だった。19~24歳の中退者の場合は70.0%が非正規雇用(全国平均48.3%)、35~44歳は37.5%(同29.6%)といずれも平均を大きく上回った。中退者の3割が理由を「経済的に苦しかった」と回答した。

18年の世界文化遺産候補 文化審、7月内に選定

国の文化審議会は7月最終週にも世界文化遺産特別委員会を開き、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に2018年の登録を推薦する候補1件を選ぶ。選考対象は、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群(北海道、青森、岩手、秋田)、金を中心とする佐渡鉱山の遺産群(新潟)、百舌鳥・古市古墳群(大阪)、長崎の教会群とキリスト教関連遺産(長崎、熊本)の4件。

通信制「クラーク記念国際高」に63人不正編入 四谷インターナショナルスクールから

通信制の「クラーク記念国際高校」(北海道深川市)が平成23~27年度、学校教育法上の認可がない「四谷インターナショナルスクール」(東京都新宿区)から、少なくとも63人を不正に編入学させていたことが7月7日、分かった。北海道は同日、クラーク高に是正指導する。道学事課によると、クラーク高は自宅での学習を中心に高校卒業資格が得られる広域通信制高校で、全国に約1万2千人の生徒がいる。

「トキワ荘」復元 豊島区が20年開設

東京都豊島区は7月7日、手塚治虫ら有名漫画家が青春時代を過ごしたアパート「トキワ荘」を復元し、2020年3月に開設すると発表した。建物の外観は当時のままに再現し、手書き原稿の複製や当時の資料などを展示する。トキワ荘があった場所から徒歩約3分の南長崎花咲公園内に建設する。26日にトキワ荘関係者や地元関係者らからなる検討会議(座長・漫画家の里中満智子氏)を立ち上げ、今年度中に基本計画を策定する。18年度から工事を始める予定だ。

教科書採択に透明性確保を 文科省が各社に通知

文部科学省は7月6日、公取委による教科書会社9社への警告を受け、各社に公正性や透明性を確保するようあらためて通知した。8日には歳暮の提供が新たに判明した大日本図書と教育芸術社の社長を呼び、8月中の詳細な報告を求める。歳暮を受け取った教員らについても、全国の教育委員会を通じて教科書採択に影響がなかったかを調査する。また文科省は8日、教科書協会(東京)の会長も呼び、高校教科書の発行会社が今後重大な不正行為をした場合、教科書発行を認めないことを伝える方針だ。

おたふく風邪「夏にかけても」流行…国立感染研

おたふく風邪(流行性耳下腺炎)の流行が続いている。国立感染症研究所のまとめで6月20~26日に、全国約3000の小児科から報告のあった患者数は、1か所当たり1.13人で、過去10年の同時期では2010年(1.5人)に次ぐ高さ。感染研は「夏にかけても流行が続く」と予想している。昨年5月中旬から患者が増え始めた。今年1~6月の合計患者数は約6万9000人。1か所当たりの患者数上位は宮崎県(3.03人)、佐賀県(2.91人)、山形県(2.23人)。おたふく風邪は治った後も難聴が残ることがある。

東武百池袋、立教大と若者「つなぐ」イベント企画

東武百貨店池袋本店(東京・豊島)と立教大学は、若者向けのイベント「Ennichi(縁日)@友縁地」を7月14日から同店で開催する。同大経営学部でマーケティングを学ぶ学生らは、若者の消費行動について「食に対する消費に積極的で、食を通じたコミュニケーションを重視する傾向がある」と分析。長さ32センチのパンにイベリコ豚を挟んだサンドイッチや、ホットケーキの盛り合わせなど友達同士で楽しみながら分け合える商品を考案した。8月3日まで同店のレストラン街などで販売する。

秋田県仙北市でドローンの「アジアカップ」開催

秋田県仙北市で7月29~31日、「地方創生・近未来特区」を活用した小型無人機(ドローン)の飛行レースが開かれる。「ドローンインパクトチャレンジアジアカップ2016」で、国内での開催は初めて。アジアカップは、パイロンなどで作られたコースを時速150キロで飛行するドローンレースが中心。選手はリアルタイムで受信した映像をヘッドディスプレーで確認しながら操縦する。芸術性を審査員が評価するフリースタイルも開催。各部門で国内のほか中国、韓国などアジア計8カ国の選手ら計約50人が参加する予定。

生活保護世帯、2カ月ぶり減少 4月

4月に生活保護を受けた世帯は、前月より3122世帯少ない163万2271世帯だった。受給者も前月より1万3277人少ない215万877人。いずれも2カ月ぶりに減少に転じた。年度初めで就職する人が増えたためだという。厚生労働省が7月6日、速報値を公表した。

 世帯の種類別では、高齢者が83万512世帯で51・1%を占め、うち9割は単身世帯。1年前の4月と比べると3万8303世帯増えた。母子や障害者などの世帯は減っており、高齢者の貧困化が進んでいる。

内田洋行、教育にIoT インテルと協業

内田洋行は7日、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を使った教育コンテンツの実用化でインテル日本法人と協業すると発表した。タブレット端末を使った授業で、児童や生徒の学習データを集めて分析し、分かりやすい授業につなげる方法を検証する。