2013年10月22日の塾株

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文部科学省、「土曜授業」で学校と学習塾の連携を後押し

全国学習塾協会の「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」で

公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)が10月14日に行った「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」で、文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田知広課長は、土曜日の教育活動の推進について、地域社会や産業界と連携し体系的で継続的なプログラムを実施していくと話した。

公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長

公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長

文科省は、今年11月を目途に学校教育法施行規則の改正を行い、これまで以上に土曜授業への取り組みをしやすくするとともに、質の高い土曜授業実施のための支援策や地域における学習やスポーツ、体験活動など様々な活動の促進のための支援策を講じることにより、子どもたちにとってより豊かで、有意義な土曜日授業の実現を目指すという。

いよいよ塾と学校が連携していく機会が来た

文部科学省の来年度の概算要求には、土曜授業推進事業と地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業を合わせて、およそ20億円を盛り込んでおり、大分県豊後高田市で月3回行われている「学びの21世紀塾」の取り組みをモデルにして、市民講師を中心とした講座の設置や、確かな学力の定着や体力づくりの機会を提供し、地域の子どもに平等な学習を保証して格差を無くそうとしている。

文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田知広課長

文部科学省生涯学習政策局社会教育課の坪田知広課長

坪田氏は「いよいよ学校と塾が連携していく機会が来ました。一部の自治体では連携してはいけないという誤解もあるが、学校の授業ではできない発展的な学びの機会を塾に担っていただきたい」と話し、「堂々と連携が図れるように文科省としても背中を押していきたいので、是非とも協力をお願したい」と会場に集まった学習塾関係者に呼びかけた。

文科省は、第2期教育振興基本計画等を踏まえ、すべての学校区で学校と地域が組織的に連携・協働する体制づくりを進めて行くにあたり、今後の土曜日の教育支援体制等の構築や、学校支援地域本部や放課後子供教室の取り組み内容の充実に向けて検討を行い、また、中央教育審議会生涯学習分科会の下にワーキンググループを設置して、今後の教育支援体制や活動のあり方について検討を行っていくことになっている。ただ、各地域の自治体への周知も含め、地域コーディネーターの協力が不可欠であるため、坪田氏は「事業構築にあたって、ぜひ塾の皆さまからご意見、ご協力をいただき、成功事例を作って普及させていきたい」と話した。

概ね評価できるが、取り組みは慎重

塾の関係者からは、子どもたちの健全育成を目指す立場として地域に貢献でき、活性化にもプラスの効果を期待できるとして、概ね文科省の取り組みを評価する声は多かった。一方で、全国学習塾協会の安藤大作会長は「国などの許認可を必要とせず事業が出来る業界だけに、公たる事業の一翼を担うには、少なくとも業界内部で自主基準を設け、業界全体として社会の中で信頼を担保される努力をしていくことは不可欠」として、手放しで喜べない業界全体の抱える現状について語る。

数年前から地域の公立小学校との連携授業を行っている、わたなべ英数塾(福島県いわき市)の渡辺稔塾長は「学校の先生方は生徒に指導する責任を負う立場から、民間事業者が学習指導という核心部分に入り込むことの困難を解消するために、各地域の教育委員会と学習塾関係者とが十分なコンセンサスを得る必要があり、各校の校長や教職員に周知徹底することともに、連携の密度を上げていくことが必要」といい、公教育との連携に大きな壁が残されていることを明かす。

大阪府大東市で行われている「学力向上推進事業」

大阪府大東市で行われている「学力向上推進事業」

しかし、同協会九州沖縄支部が中心となって、学校が夏休みに入ってからの数日間、佐賀県の公立中学校に塾の講師を派遣し「夏期特別授業」を実施しているほか、4年前から大阪府大東市の「学力向上推進事業」で、土曜日に小学4年生から6年生の児童と中学生を公民館に集めて学習指導を行っている同近畿支部などの活動を見ると、地域ごとに少しずつ連携が広がって行っている様子も窺える。また、学習塾の特徴を活かす取り組みとして、千葉県学習塾協同組合の西出一信理事長は「一人の生徒を小学生・中学生・高校生になるまで長い間継続して指導している塾も稀ではありません。そのノウハウは「小中接続」および「中高連携」が課題となってきている現状に対して何らかの役割を担えるのではないでしょうか」と語る。

今後、学校と塾との連携が深まっていくなかで、継続的に活動が広がっていくことを期待したいところだが、長崎県佐世保市の学習塾「智翔館」の加納達也総塾長は「地方では質の高い教科指導を求めて塾に支援を依頼する学校もあるが、それを認める教育委員会はごく少数ではないか」と公と民が連携を広げていく際の課題を挙げる。また、NPO塾全協東日本ブロックの沼田広慶理事長も「文部科学省と経済産業省で作成されつつある民間教育事業者に対するガイドラインと合わせて、今回の支援活動もこうした視点から注意深く見守りたい」と公と民の連携強化を慎重に受け止める意見も多いことから、本誌としても11月から動き出す中教審のワーキンググループの動きには注目していきたい。

都立高全日制 173校42,425人を募集 平成26年度

東京都教育委員会は10月10日、平成26年度の都立高校などの募集人員を発表した。全日制は173校で計42,425人。募集校数は前年度と変わらないが、都内の公立中学校卒業予定者の増加に対応するため、27校でクラス数を増やしたことから全体で720人増となった。定時制は学年制が39校2,250人、単位制が16校2,675人で、前年度からの増減はなかった。

交際費、大企業も損金に 財務省検討

14年度の税制改正では、大企業も交際費を損金に算入できるようにする。制度の詳細は今後詰めるが、無制限に認めるのではなく、中小企業と同様に一定の上限を設ける案が有力。企業の交際費は1992年度には6.2兆円あったが、11年度には2.8兆円にまで減少。13年度の税制改正で資本金1億円以下の中小企業に対し、税務上の損金に算入できる交際費の範囲を拡大。従来の「交際費の9割を最大600万円まで」から「交際費を全額、最大800万円まで」算入できるように改めた。 年末に与党がまとめる2014年度の税制改正大綱への盛り込みをめざす。


高校無償化法改正案を閣議決定

政府は10月18日、2014年度から公立高校授業料の免除に所得制限を設ける高校無償化法改正案を閣議決定した。改正に合わせて無償化の対象とならない世帯収入の基準額を910万円以上とする政令を出す。法改正に伴い、授業料を徴収される生徒は約79万人となる見込み。所得制限で捻出される財源は、低所得世帯を支援する給付型奨学金制度の創設や、公立校より授業料が高い私立校への支援金の加算などに充てられる。
所得制限は14年度入学の高校1年生から適用され、2年生、3年生は現行制度を継続。

「海外で働きたい」子どもが5割超 全国学習塾協会が調査

──全国の学習塾に通う生徒にアンケート

今年設立25年を迎えた公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、10月14日に浅草ビューホテル(東京都台東区)で「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」を開催した。その中で、全国の学習塾に通う小学生から大学生までの計2,523名を対象に、今年8月15日から9月25日にかけて行った「国際化時代」に関するアンケートの調査結果を発表した。

[グラフ]今までの海外経験について発表によると有効回答の2,176件のうち、およそ73.8%の1,606名が「海外に行った経験がない」と答えた。海外に行った経験のある584名のうち、およそ96.5%が家族や友人との旅行を含む1ヶ月未満の短期間で、渡航の目的は「異文化の体験」と「語学力を高める」ため、という回答が多かった。

また、「海外に出たくない」と答えたのは全体の11.3%で、そのうち海外に行ったことがない子どもは、91%に登った。海外に出たくない理由(複数回答可)の中で多かったのは「関心がない」が39%、「費用の問題」と「怖いから」が同じ33.3%だった。この回答理由には、諸外国に対する誤解や情報不足も要因の一つにあると考えられる。

[グラフ]将来、海外で働きたいと思いますか?一方「海外で働きたいか」を訪ねたところ、国や地域や期間による条件付のものも含めると「海外で働きたい」が56・3%で過半数を占め、「働きたくない」41.9%を上回った。働きたい期間は「1年以上2年未満」16.8%、「1年未満」16.7%、「3年未満」8.2%と比較的短期間が上位を占めた。渡航の目的を見ると「自分を成長させるため」という回答が29.2%で多かったものの、「働きたい国」では「先進国」が40.1%と多かった。

これは、教育を通して海外の国々の生活様式や文化の違いにについて、しっかりと伝えられていないということが考えられる。また、外国は恐いところで、留学するためには、生活費も含め、たくさんのお金がかかるという認識は、情報不足や先入観といったものが要因として考えられる。

しかし「将来働いている職場から海外派遣を命じられたら従うか」を聞いたところ、「喜んで従う」「命令なら仕方なく従う」という回答を含め「従う」と答えたのは69.5%と大半を占め、「断れないなら退職する」と答えた5.6%を大きく上回った。「退職する」と答えたうちの86.8%は海外未経験だったことからも、未知の世界に対する恐怖があるようだ。

今回の調査にあたって集計と分析を行い、調査結果を発表した全国学習塾協会関東支部の井原大平氏は「教育においては、語学教育の見直しと、日本と世界各国の文化の違いについて教えることが必要となってくるのではないか。現在は、語学ができないから海外に行かない、海外に行ったことがないから語学ができない、というグローバル教育における負のスパイラルが働いているのではないか」と、シンポジウムに参加した民間教育関係者に問い「だからこそ、大人が子どもの手を引いて、海外に行くために背中を押してあげるべきではないか」と訴えた。

 

【アンケートの集計方法と主旨】
公益社団法人全国学習塾協会に加盟する、全国の学習塾に通う小中高校大学生2523名からアンケートを収集し、「小学生」「中学生」「高校生」「大学生」を、それぞれ「海外経験あり」「海外経験なし」「男子」「女子」で16項目に分け詳細集計を行った。「小・中・高・大」の属性ならびに、「海外経験」のあり・なし、「性別」の記載のなかった347件については、無効として集計から除外した。集計に当たっては、データの正確性、信憑性を高めるため「同一の場所」で「同一のルール」に基づいて「同一人物」が責任を持って集計し、全国学習塾協会の複数人のチェックを行った。

[調査期間]2013年8月15日〜2013年9月25日
[対象]全国の「塾に通う」小中高校生。及び卒業生等を含めた大学生以上。
[集計分析期間]2013年9月10日〜2013年10月10日

伊藤忠 リチウムイオン、製造コスト大幅減

伊藤忠商事は10月11日、リチウムイオン電池の主要材料となる炭酸リチウムを、従来製法より2~5割安く生産することに成功したと発表した。出資先の米シンボル社が持つ効率的な精製技術を活用する。数十億円を投じ米カリフォルニア州に年産能力1万5千トンの専用プラントを建設。2015年度に量産を始める。シンボル社が建設する新プラントの生産能力は、炭酸リチウムの世界需要の6%に相当する規模。炭酸リチウムの生産は約7割が南米に集中しており、米国での拠点確保は日本勢にとって調達先の多様化につながる。

センター試験 52万9000人が出願

来年1月18、19日に実施される大学入試センター試験の出願が10月11日、締め切られた。午後5時現在の出願者数は前年同時点より7043人少ない52万9291人。出願は11日の消印有効で、最終的には55万~56万人程度となる見込み。現役は1万2752人減の42万8883人、浪人などは5709人増の10万408人。最終的な出願者数や試験会場は11月末に確定する。

2013年10月18日の塾株

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教育長を「責任者」に位置づけ 中教審中間報告

中央教育審議会は10月15日の総会で、教育委員会制度改革に関する中間報告をまとめた。教育長を地方教育行政の「責任者」と位置づけ、首長に任免権を与えることを明記。その一方、教育行政の最終権限を持つ「執行機関」については、現在の教育委員会から首長に移す案と、権限を縮小した上で教育委員会に残す案の両論を併記した。