携帯ゲーム「毎日している」中学生が35.6%

 東京都教育委員会が今年1、2月、携帯電話やスマートフォンを持つ都内の公立校の児童・生徒1万2390人に携帯やスマホのゲームの利用時間を聞いたところ、ゲームを「毎日している」と答えたのは32.2%。高校生の9.4%は「2時間超」。スマホの利用状況は、小学生が19.1%(11年度10.4%)、中学生が35.6%(同13.4%)、高校生が66.6%(同29.5%)と急増。スマホの急速な普及で、ゲームへの依存的傾向が表れ始めた。寝不足を感じる子供も増えており、リーフレットを作成するなどして適正な利用を促している。

人工甘味料入り飲料で健康リスク増大も

 人口甘味料を使ったダイエット飲料を日常的に消費すれば、普通の清涼飲料水以上に肥満や生活習慣病のリスクが高まる恐れがあるという調査結果が7月10日の医学誌に発表された。米パデュー大学の研究チームが、ダイエットソーダに使われている人口甘味料には、体内や脳内の仕組みを混乱させる作用があることをつきとめた。ダイエットソーダばかり飲んでいる人が本物の糖分を摂取すると、血糖値や血圧を調整するホルモンが分泌されなくなるという。

著作権、音楽・本など50年を70年に TPP事前協議で日米合意

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。4月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。政府の内部資料には知財分野を含む7項目の交渉方針案を記載。日米事前協議の前に日本政府の考え方を示した。

成学社、私立校経営者へフリーペーパー 9月から配布

 学習塾「開成教育セミナー」を展開する成学社は9月から、私立学校の経営者向けのフリーぺーパーを配布する。保護者への情報提供の方法やカリキュラムの指導法などを紹介。学校運営がテーマのフリーペーパーは珍しい。2カ月に1回の頻度で発行。第1号は16ページで構成。2500部を印刷し、近畿の私立中学校などに配布する。ゆくゆくは首都圏でも配布する考え。成学社はグループ会社を通じ、講師派遣や教諭向け指導法セミナーの開催など学校支援ビジネスも手がけていて、フリーペーパーの配布で認知度を高める。

リソー教育  海外で公募増資 54億円調達

リソー教育は6月18日、海外市場での公募増資などにより約54億円を調達すると発表した。本社や新教室の土地取得などに充てる。海外で募集することで外国人株主の増加にもつなげたい考え。現在の発行済み株式数の約11%に相当する46万株を新たに発行するほか、自己株14万株も売り出す。需要動向に応じ、追加で岩佐実次会長兼社長の保有株を最大20万株売り出す。公募価格は6月27日~7月1日に決める。公募増資に伴い、過去に金融機関に割り当てた新株予約権のうち、行使されていない15万株分を取得し、消却する。

 同日、2014年2月期の年間配当を前期から50円増の380円にすると発表した。従来予想の360円から20円引き上げる。

ナガセ永瀬昭幸社長、学生の起業支援 3億円基金

「東進ハイスクール」を運営するナガセ(本社:東京都武蔵野市・代表:永瀬昭幸)は、学生の起業を支援するため、総額3億円の基金を立ち上げる方針を明らかにした。近く、社内に選考委員会をつくり、資金の提供先を決める。事業の分野は問わず、1件あたり最大1億円を投融資する考え。同社の永瀬昭幸社長も若い頃、5千万円を貸してくれた人がいたから起業できたという。「次は自分が支援する立場になりたい」として基金の設立を決めた。

明大が研究・教育PRサイト開設

 明治大学は最先端の研究や教育をPRする新たなサイト「Meiji.net」を開設。写真や動画を活用し、一般の人にも親しみやすくしたのが特徴。新サイトでは、教員が社会に提言する「オピニオン」や、研究の現場を動画で紹介する「研究最前線」、広く社会や地域に貢献している卒業生や現役学生を伝える「メイジン」などで構成している。現在、研究最前線では東日本大震災の復興に力を入れる学生や教員の奮闘を紹介している。

河合塾、私立高の運営に参画 中高一貫校を計画

 河合塾が、私立東京学園高校(東京・目黒)の運営に参画し、海外で活躍できる人材育成を目的とした中高一貫校の設立を計画していることが7月11日、判明した。河合塾と東京学園高校が共同で運営する方針。今後、生徒の募集開始時期や校舎の建て替えなどについて協議を進める。募集開始時期について河合塾は「協議中」としているが、2017年度を目指すとみられる。海外の有力大学に進学できるよう、英語教育に力を入れる。また1クラス当たりの人数を30人以下に抑える。

女の子のためのサポート校、7月から渋谷に

 女の子のためのサポート校「Colabo女子高等学院」が7月、東京・渋谷で開講した。サポート校は、高校卒業程度認定試験合格などを目指す人に勉強などを教える場。自身も高校を中退し、「難民高校生」の著書がある仁藤夢乃さん(23)が「校長」を務める。夏休みは中退者が増加するため、7月の開設にこだわった。入学金5万円で、授業料は週2~5日の通学日数によって月3万3千~。ホームページ(http://www.colabo-official.net)。

京進、東京に保育園開設

 学習塾の京進は12月に、東日本で同社初の保育園を東京に開設する。英語などの教育に力を入れる。都市部は所得水準の高い共働き世帯が多く、需要が見込めると判断した。今後3年で首都圏を中心に10施設の開園を目指す。
 東京都世田谷区に認可外保育園「HOPPA(ホッパ)」を開く。定員は60人で、初年度は3歳以下を対象に30人程度を預かる。保育料は月約10万円。1日3~4時間、外国人講師と歌を歌いながら英単語を学んだり、国旗を教材に遊びながら国名を覚えたりするプログラムをそろえる。